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はてなキーワード: 商都とは

2025-11-05

anond:20251104171015

NY市と東京23区を比較するのも間違い

NY市は首都ではない

東京比較するならワシントンDCであろうし

NY市と比較するなら大阪妥当だろう、商都

 

都市機能性質首都地方都市では大きく違うのだから

 

大阪家賃比較するが、その前にアメリカ日本では高層住宅価格構造根本的に異なることも先に書いておく。

日本では高層階ほど高い。

この日本の常識はアメリカでは通用しない、展望価格重要な要素だが、

同じ物件内で高層階よりも低層階の方が人気で高いケースは往々にしてある。窓の向きもほぼ価格に反映されない。

ブルックリンには低層アパートメントが多く残っているが、多くは上階より1階の方が人気であることも蛇足ながら書いておきたい。

 

さてNY市と大阪市で家賃比較しよう

ブルックリンと同じ条件、City Hallから橋を渡った伝統的な住宅エリア、で見れば新大阪駅周辺が妥当であろう。

3LDK65平米でざっくりと14万円程度が相場

ブルックリンのタワマンで75万円を例示されているが

額面ざっと6倍であっている

 

NY市の最低賃金は16.50USD(2500円)

大阪市の最低賃金1177円

これも併せて書いておく。

 

ついでにワシントンDCで65平米アパートメント家賃相場が2500USD(37.5万円)

2025-10-18

中央官庁のうち、大阪移転させるとしたら、どれがいいのだろうか。

政府との独立性が重視される組織商都大阪にふさわしい組織の移転が望ましいね

にぎちんだな。

2025-06-15

死傷者という表現は止めないか

[B! 戦争] ロシア兵死傷者95万人 第2次大戦後で最多―ウクライナ侵攻:時事ドットコム

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2025060401117&g=int

[B! 戦争] イスラエル最先端ミサイル迎撃システム、崩れて商都で73人死傷…住民「生き残っただけ幸運

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/world/20250615-OYT1T50003/

これらに限らず、事故でも災害でもなんでも「死傷者」を単に死者数だと誤解する人や、死者の比率が少ない場合表現上の違和感を表明する人が後を絶たない。真正からの誤解や違和感がなかったとしても、数字の印象は死者と負傷者を区別することなぼんやりと受け止められがちで、死亡と負傷という結果の違いの重大さや、それらを報道時に区別するわずかな配慮に比べて、弊害が大きい。万難を排してでも、「○人死亡・○人負傷」と書くべきだし、文字数の制約が厳しいなら「○人死亡」とだけ書くほうがずっとよい。

理想的には「死傷者」という言葉に対する、辞書通りで予断のない認識が広まればいいのかもしれないが、残念ながら現実的には無理だろうし、字面そもそも誤解を招きやすいと糾弾することだってできるだろう。よって、いわゆる言葉狩りといった批判は、どうかご容赦願いたいのである

2022-05-24

anond:20220523184058

もともと人口政策とか疫学政策とかは、「共同体全体の利益のために、個人自由一定程度制約する」っていう全体主義的な性質内包せざるを得ない。

自由民主主義国家であっても、ここに一切の政策的介入をせず、すべて個人選択に委ねる、ということはほとんどないけど、とはいえ個人自由に直接に強力に介入することもできないし、すべきでない。

から基本的には国民自由意志と選択に任せつつ、行政側では色々なインセンティブや逆インセンティブ提示して、国家が考える好ましい状態国民誘導する。

人口維持でいえば、育児費用負担したり、教育費を無償化したり、非課税限度額を調整したりする。

コロナ対策でいえば、強制ではないけど、ワクチン政策を強力に推進したり、マスク着用の要請をしたり、営業停止した飲食店金銭的な援助をしたりする。

ここで重要なのはあくまで「第一義には国民自身福祉のために」「国民自身選択に任せつつ」やる、という基本姿勢。ここを見誤って「国家のために」を前に出しすぎてしまうと、人口政策や防疫政策はしだいに全体主義的な色合いを帯びていくことになる。だから戦後日本は、基本的にそういうメッセージは出してこなかった。「個人自由意志」「個人利益」「国家社会利益」の3つの要素を見極めながら、自由民主主義国家で許されるギリギリラインを攻めるような慎重さでこうした問題にあたってきたと思う。それが時には少子化対策の不充分さや的外れさ、コロナ対策の煮え切らなさの一因にもつながっていたのかもしれないけど、ともかくそういう原則大事にしてきた。

吉村知事表現は、そういう意味では不用意に「国家のために」を前に出しすぎていたと思う。為政者人口政策について「リターン」「投資」「効果」という言葉を使うとき国民国家の維持存続と運営必要な駒なり投資商品のように見立てられている。国が利害の主体で、国民はそのために操作される客体という構図。この物言いは、先の一線を少し踏み越えてしまっているところがあって、増田批判してるブコメもそこに違和感を感じたんだろうと思った。

とはいえ吉村知事の言ったことには意外性もあった。

自分は、維新という政党基本的に「一方では改革と言ってカネをけちり、もう一方では商都としての返り咲きを目指して怪しげな案件にド派手にbetする(IR大阪ワクチンなどなど)ことで支持を得てきた」政党だと思っていて、正直、人口国防といった国政レベルグランドデザインについてはまだまだ党内の議論熟成されてないと思っている。出産育児についても、例のケチケチ感覚敷衍して「貧乏人が子どもをたくさん生んでも意味がない」「育児支援は甘え」とか言いそうだなと思っていたので。

 
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