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はてなキーワード: 日中首脳会談とは
Tetsuo Kotani/小谷哲男
@tetsuo_kotani
https://x.com/tetsuo_kotani/status/1988935810092089507
韓国での米中首脳会談で、中国側は米側に3つの条件を突きつけた。
中国からすれば、米国の属国の日本も以上を受け入れると期待して日中首脳会談を受け入れたが、高市総理が台湾に触れたので許せないというところだろう。
tyanmatsuupw
小谷先生、高市政権が絡むと急に分析・評価がポンコツになるのはなぜ・・？
eijikobori
47にビビりすぎ。融和的弱気な態度を見せると誤ったメッセージを送ることになり47が勘違いし台湾有事のリスクを高める。逆に強気な姿勢を見せると興奮してギャンギャン吠えてくるが手は出さない。ドンパチだけが戦争じゃない。お花畑リベラルは戦争弱すぎ。
ueyamakzk
「チャーリー・カーク暗殺犯は右派だ」と左派のプロパガンダ拡散をやってた小谷哲男が、中国に都合のよい解釈を垂れ流してる。
状況確認をしただけの高市氏に、落ち度は何もない。こういうのも「中国のポチ」ですね。
Blueingreen201
梯子を外された？トランプ大統領にそんな常識が通じるのか？そもそも、トランプを信じるのか？あの🇨🇳習近平氏が？口が軽いとか信じられない？どの口が言うのか💢駐日大阪総領事の発言はアレは1発でアウト！高市氏の言説に関係ない！世界で恥をかくのは中共だ。国内で高市発言を問題にする勢力は売国奴
D6hYnjOmWWK4iWp
普通に台湾に武器売却してますけど…一応評論家なんだから上っ面だけ見てちゃダメですよ
kaieda_itizo
何があったんだろうか？
manpukuro
アンタごとき泡沫が最高機密の米中会談内容に触れられるワケないでしょ。デマ吐きもいい加減にしなさい。
maato_maato
こうやって日米離反に協力する人
citrusiyo
高市総理就任が決まったあと、テレビでトランプ大統領は高市総理のことは全く知らない。とコメントされていましたが、今年２月にトランプ大統領から高市さんに会いたいという連絡が来ていたのを無視していた。知らなかったのか嘘を言ったのか？
NekonekNekoneko
そう思い込みたいのだろうが、アメリカの国務省はインタビューでこう言ってますよ^_^
高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁を受け、アメリカ国務省の報道官は「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に関与している」とコメントし、中国や台湾による一方的な現状変更に反対する姿勢を示しました。
てかもう国務省がこうインタビューに応じてますよ。サヨクはハシゴはずしてるとか言ってるけど。
米国は台湾海峡の平和と安定の維持に関与している」とコメントしました。
そのうえで、中国と台湾を念頭に「双方からのいかなる一方的な現状の変更に反対する」と表明しました。
トランプ氏、高市氏に台湾巡り中国を刺激しないよう助言－WSJ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-26/T6CXHHT9NJLU00
むかし finalvent というブロガ－がいた。
だがこの爺さん、今ではトランプ様を真似て、毎日、有害なフェイクニュースを撒いている。
https://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2025/11/post-442f5d.html
をファクトチェックしてみよう。
タイフォンで使用するのはSM-6およびトマホーク巡航ミサイルな。
各紙報道の通り、9月の演習のため「一時配備」されたものが撤収していっただけなのに、
finalventは「長期配備計画」の「一時撤去」と、正反対に伝えている。
長期配備計画なんてものが明らかになれば、高市発言以上の大騒ぎになる。
だいたい10月17日には自衛隊から岩国市へ「撤収準備中だ」と連絡して、
11月7日の国会発言のエスカレートを避けるため撤収したことにするのは無理がある。
エビデンスとして数字があげられているのだが、これらがことごとく嘘。
実際のBBC/FT記事は「軍出身の中央委員の出席率が半分以下」という記述に留まる。
記事に無い具体数字をあたかも英メディアの調査結果であるかのように見せている。
https://www.ft.com/content/48970df6-f837-476c-ac3e-6c8d28652cc2
「残りは軍関連の失脚が大半」は妄想。
さらに続く
といった描写も、報道には無く、すべてfinalventの妄想だ。
2023–24年時点でなお20％前後の規模があると見積もられている。
https://www.imf.org/en/publications/fandd/issues/2024/12/chinas-real-estate-challenge-kenneth-rogoff
「7％」という具体値は出典なく、低下しているとしても数字が小さすぎる。
明らかに誤り。
IMFや財政当局向け資料によると、中国の「政府全体＝中央＋地方」の債務残高は2024年末でGDP比約69％。
前年同期比4.3％増、10月単月でも2.9％増。
https://www.stats.gov.cn/english/PressRelease/202511/t20251117_1961879.html
「通年2％未満」は明らかな誤り。
65歳以上は約16％。
60歳以上22％の数字を誤って用いているか、意図的に盛っている。
重慶での単体事件を、「北京や上海で相次いだ」と膨らませている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090500737
大都市では隠蔽の難しいタイプの事件であり、実際に重慶の事件ではSNSや報道に載った。
Taiwan Newsが「ある月にPLA機のADIZ進入が222回」と報じたのは7月の記事。
https://taiwannews.com.tw/news/6154786
ISW（Institute for the Study of War）は戦争研究所で、ワシントンに本部。
「戦略国際研究所」は IISS（International Institute for Strategic Studies）でロンドンに本部。
全く別の機関を混ぜるんじゃない。
両日エントリとも、現時点の公開情報と明確に矛盾する、あるいは出典不明の数字やニュースを、まるで既成事実であるかのように紛れ込ませた内容である。
誤りのパターンは、LLMの典型的なハルシネーションに見えるが、そのほとんど全てが「中国は大したことない」「高市首相は有能」であるかのように見せる方向に歪んでおり、誤り、いや、意図的な嘘だ。
敵国を侮る分析は、国民に意思決定を誤らせ、国を亡ぼす危険なもので、右翼の面汚しと言える。
佞言断つべし。
