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はてなキーワード: 目論見書とは
https://anond.hatelabo.jp/20250827130939 の元増田です。
いくつかご意見いただいたのですが、なかなか有用なご意見をいただけなかったので自分なりに調べてみました。
（実際は目論見書をよく読んだのと運用報告書を確認しただけに近いので、当然知ってるぜ！ってことを書いてあるだけです。
というわけで、何も見ずに買ってるひとはまず https://emaxis.am.mufg.jp/fund/253425.html へアクセスして目論見書と運用報告書を確認しましょう。）
以下、本文
正式名称は「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」 〈愛称：オルカン〉
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が投資家から委託を受けて運用(指図)しているインデックス型の投資信託のことを指す。（ETF＝上場投資信託とは違う！）
全世界の株式に分散して投資できるので近年個人投資家に大人気♪
（分散投資がリスクヘッジにいいんだ！なんてよく聞きますよね？）
運用益もあるが資金流入も続いており、2025年7月31日時点で総資産（純資産総額）は6兆8583億700万円を誇っている。
オルカンは世界有数の世界の株式市場を網羅した株式指数であるMSCI ACWI指数をベンチマークとして運用されている。
MSCI ACWI指数とはMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル )incが算出する指数の一つ。
MSCI All Country World Index（ACWI）は先進国23市場、新興国24市場から選ばれた大型株、中型株2524銘柄から構成されている。なお、構成銘柄の時価総額合計は全世界の市場購入可能な株式の時価総額の85％である。（単純な株式の時価総額を比率にしているのではなく浮動株比率も考慮されている）
構成銘柄は年4回見直されており、入れ替え時期は対象の個別株に対して上昇下降圧力がかかる。
（指数自体に価値は無いが、指数をベンチマークとしている投資信託などが買入・売却するため入替の前後の時期に株価が変動する。一気に入れ替えてしまうと株価がとんでもなく上下するので、ある程度の期間を設けて買入・売却をしているらしい）
なお、MSCI incのプレスリリースよると、MSCI ACWI指数に連動している資産は2024年10月31日時点で約4.9兆ドル。資金流入や株価上昇により現在はさらに増加しているものと思われる。
2025年7月末の世界の株式時価総額は136.8 兆ドル(岡三証券レポートより)らしいので3.5％程度はMSCI ACWIに連動して動く資金となっている。
「MSCI ACWI指数」に連動するよう設計されている「オルカン」だが、実際の購入銘柄や保有数は運用報告書を見れば書いてある。
購入されている銘柄がどこまで指数と一致しているかの確認まではできないが、指数との乖離率は概ね1%を切っており、大きな差はないものと思われる。
オルカンの中身はマザーファンドと呼ばれる3種類のファンドが合わさった形となっている。
（なぜ別々のマザーファンドがあるかというと、三菱UFJAM社が組成している別の投資信託にも流用できるようにするためだと思われる。ファンドは大きければ大きいほど管理コストが下がる。外国株式インデックスマザーファンドを組み入れている投資信託は100以上ある。）
個別の銘柄は莫大な数があり書ききれないのと運用報告書を確認すればわかるので割愛するが、
国別だとアメリカ64.1%、日本4.7%、イギリス3.2%、、、
業種別だと情報技術26.2%、金融17.4％、資本財・サービス10.7%、、、
銘柄別だとNVIDIA5.0%、Microsoft4.2%、Apple3.6%、、、
といった国・業種・銘柄へと投資している。（上記は全て2025年7月31日時点）
実はこれも目論見書に書いてあり
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
といったリスクがあげられている。
（その下に「上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。」とも書いてあるが、、）
オルカン自体は比較的最近組成されたので10年以上前の価格推移は存在しないが、ベンチマークとしているMSCI ACWIは2008年以降に作られ、それ以前の指数は同条件のもので試算されたものが1999年より確認することが可能。
MSCI ACWIの過去の月次推移を見て、下落局面にどのような動きをしていたか確認する。
リーマンショック前の高値2007年10月31日に647.47であった指数は、リーマンショック後の2009年2月27日には294.13と高値より50%以上下落している。
仮に2007年10月に当指数連動型の投資信託を購入した場合、2013年4月30日に651.83をつけるまで、5年以上含み損を抱えることとなっていた。（流動性枯渇により指数から乖離している場合があるので異なる可能性もあり）
2020年1月31日に1168.29であった指数は2020年3月31日には929.98と約2割下落。2020年7月31日には1169.50とコロナショック前の水準に戻している。
ウクライナ侵攻前高値2021年12月31日に1642.38であった指数は2022年9月30日には1226.23と25％程度下落。2023年12月29日に1654.71をつけるまで指数が戻るのに2年間かかった。
オルカン買っておけばよい
説明しよう、
とはいえ経済は株価だけでは測れない、マクロな地球全体GDPはざっくり４％成長なのだ。インフレ率と言うても良い。
ざっくりだ、細けぇことはいいんだよ、そんなだからオマエは貧乏で不幸なのだ。
ともかく、今日の１００万円は１年後には９６万円の価値しかなくなる。
１００万円の価値を維持するには１０４万円になってなきゃならない。
極端な話一ヶ月持ち越すだけで３千円以上の価値を失っている。
２００７年１月に初代iPhoneが500USDで発表された。
日本は未発売だったが当時のドル円相場１１８円で換算すると６万円相当になる。
現在の最新iPhoneは16eで600USD、日本だと１０万円だね。
※iPhone指数 その年次の最新iPhone価格をその年次の平均所得（中央値）で割ったもの
簡単に言えば日本のiPhone価格（所得相対値）は１７年間で倍近くになり、アメリカ人の感覚で言えば少しお安くなっている。
で、だ、話を戻すと１７年前日本の銀行に１００万円を定期預金で預けたとしても現時点で１００万円（＋数千円）にしかなっていない。
額面は変わっていないが価値は半分になっていることを意味する。腐ってるんだ。
間抜け。使え。庶民は手に入れた金はさっさと使うのが正解なのだ。
仮に大病したとする。数千万円の預貯金などなんの足しにもならない。
払う金がなければ行政がきっちりなんのかんのやってくれる、病院から追い出されることは絶対に無い。
ちなみに高福祉国家を謳う北欧の国々の実態を知らない人も多い。
例えばイギリスなどは病院はタダだ。ところが盲腸に罹っただけで死ぬ。
つまりタダなんだけど手術予約は半年後とかだ、抗生物質を処方されるだけで病院を追い出される。普通に死ぬ。でもタダ。
金があるやつは自費で治療を受ける。（まぁこれはサッチャー時代の極端な逸話で現在は少し改善しているがあまり変わってない）
まぁその話はどうでもいい、で、だ、日本で中途半端な預貯金があっても行政はこういう
「自分の金があるならまずそれを使ってください、預貯金、資産、不動産、自動車、生命保険、全てゼロになったら助けて上げますよ」
根無し草で即日公助に頼るか、一年二年後に頼るかの差でしかない。
それよりも健康で稼いでいる間はしっかり働き納税し消費して経済を回すほうが正しい。
イザとなっても自分だけ逃げ切ろう、キリギリスになるまいって、合成の誤謬でググれカス。
てめぇの書いた事業計画書、目論見書が正しければ金なんぞいくらでも集まる。
ともかく、これだけ懇切丁寧に説明すりゃ頭の悪いオマエでもわかるだろ？嫁
https://anond.hatelabo.jp/20240803084522
全世界株式投信も、立派な投資行動なんだけど、みんななんも考えてないので騙されて「保管」とか「増える」とか思いこまされてるだけだよ。
投資信託は、（規制があるから）全員もれなく投資目論見書を読んで理解した人だけが買えるはずなんだけど、そこを無視してるだけだよ。
「投資」というものが持つ「経済の動向について自分で考える」とか「特定の企業と資産の面で一蓮托生となる」といった要素がスポイルされてるじゃん。
投資の定義が元増田の言う、経済動向を考えるとか企業と一蓮托生になるは、オルカンでも同じだよ。目論見書読んでない人が多いだけで。
真面目に読んでるなら
みたいな、「アメリカが風邪ひいたらオルカン全滅するやん」みたいなのは、読み取れるはずだよ。
「日本株すべてよりもマイクロソフト＋Appleの方に投資してることになるやん」とか。
本来はシッカリ調べて、アメリカいうてもインフレ加熱で中央銀行が政策金利上げたらなんぞバブル弾けたりせえへんのかな、とか
アメリカが失速したときに、オルカンだったら連動率低くて影響受けないよな？え？97％も連動してんの意味ないやん！、とか
まあいうて軍事大国のアメリカが一強で、EUとか中国がこれを抜かすことはないやろ、アメリカならインフレしてくれるやろし、結果7％は見込んでええんちゃうか、とか
そういう見込みがあって「投資」行動に出るはずなんよ。
良く「オルカン全力投資中ですが、結局増えるかは時の運ですね！」みたいなXのポストみてるとアホちゃうか、と思うわな。
増えると思うから投資すんねん、減ると思ってたら入れんなや、わけわからんと積み立てるなら国債買っとけや元本保証やぞボケが。
少なくとも現状のオルカンは、「世界経済が豊かになると思う方に賭ける」とかそんなボンヤリしたもんちゃうで。
アメリカが主導する資本主義経済を、主にFRBと米政府が上手く舵とって商売できる程度には不安定化させずにすすめる、というところに賭けとるんやで。
ただ、良い方に騙されている言うのは、下手な考え休むに似たりで、個人が個別株投資とかするより安全なんは間違いないのよ。
最近日経が全面安になったやろ。暴落とか騒ぎよったやつ。アレ見たら一目瞭然やったやろ。
特定の企業の動向とか、現代のマーケットではあんま意味ないの。日本株、みたいな括りでヤラれんの。
機関投資家の行動の前じゃ、個人が個別株で応援とか全然無意味なの。
そういうよくわからん大波を起こすクジラの影響を受けて一喜一憂するくらいだったら、ほにゃらら市場全体に投資する方が合理的なの。
オマエ一人の考えよりも間違いなく機関投資家の方が賢くて資金があって行動力もあるから。
素人がじっくり考えて一社に投資するぐらいなら、なんも考えんとオルカン買った方がはるかにマシなんよ。
というのを、自分の頭で考えて自己責任で投資するのが投資なんであって、保管とかって言い方にくくるのはより悪質だと思うけどな。
タンス預金みたいなド直球の無リスク資産との比較はいくら何でも悪質。
いまは「よくわからんもんに」「よくわからんままに」「自分のカネを賭けてるアホばっかり」という状況で、たまたまうまく回ってるだけよ。
「保管」してる金融資産が4割減する性質のもんだとは普通は思わないから、やっぱちゃんと「投資」だって言い続けないと危険だよ。
俺？俺はテンバガー当てて増やしてキャッキャしてたけど、その辺のOLまでレバナスとか言い出したんで手仕舞いして半分オルカンに入れたよ。
おっ、新型NISAで株を始めたんだって？いいゾ～これ。ガチ退場のリスクなんて知らんふりしてると、あぁ^～気持ちぃ^～（現実逃避）になっちゃうから、ちょっと待って勉強しような。で、利上げに日経平均の乱高下もあって、クッソでかい波が来てる感じだろ？
まず、NISAで買うeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）なんだけど、目論見書はちゃんと読んどけってね。じゃないと、ガバガバで損して、「なんでこうなるの？」って解雇されるから。
リスクってのは確実じゃないことだから、これだけは頭に入れとけよ。大きいリターンを期待して、大きいリスクを取るって感じでいくと、そういう事もあるんだよ。
ま、オルカンに関して言えば、リスク許容度がどうとか、余剰資産がどうとか、まぁ簡単に言えば、殖えるまで待てるお金でやれってことだね。ほんと、娘の入学金をリスク資産に突っ込むなんてアホなことはすんなよ。
あと、FIRE（Financial Independence, Retire Early）するようなヤツも、全部リスク資産に持ってんじゃなくて、現金もしっかり持っとけよ。株の価値が半分になっても、10年はゆうに生活できる現金があれば安心だろ？
まとめると、リスク資産は、不確実なことを覚悟して待てる金額だけにしろってこと。確実な出費には、確実な資産を準備しとけ。
お前らも余裕ある分だけNISAに突っ込んで、あとは忘れて使うお金は別にしとけってのがポイントだな。
それにしても、日本の貯蓄傾向は強いから、証券会社も余計なことしなくてよかったんじゃね？ってのが個人的な見解なんだけどね。
じゃあ、お兄さんとの約束だ。リスクわきまえて、ちゃんとした資産運用して、しっかり稼ごうな。おっ、新型NISAはまだまだ高みの見物になるかもって？まあ、やるっしょ！
利上げに日経平均株価の乱高下、特に下落幅が大きいのもあって界隈はなかなかの騒ぎですね。
特に、自分の目にする株クラ（株式市場大好きクラスタ）では、３パターンの退場が相次いでいます。
信用取引でマイナスになったガチ退場、含み益が消えて含み損になり凹んで退場、額面がでかいマイナスになって呟くこと減ったのでいったん休止退場。
兜町が通じないヤツはモグリ以下という時代から長いこと株式市場を眺めていると、そもそも"リスク"について知らない人が多すぎます。
新型NISAでeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）を買う時に目論見書をちゃんと読んでないソコのオマエのことだぞ。
「普通の人が資産運用で 99 点をとる方法とその考え方」は良いですよね。
個人的にはこれを読み切って山崎元さんのコラムを何本か読めばもう他にやることは無いと思っています。
ただ、実は99点をとる方法にも、オルカンの交付目論見書にも、リスクそのものが何かは説明がありません。
証券会社で用いられるリスクの定義は上記のものです。今日はこれだけ覚えて帰ってください。
一般用語としてのリスクや、危険予知トレーニング等で用いられるリスクは、悪い事象の確率を指すことが多いです。
なぜ証券会社では"悪い"ものだけでなく"良い"ものもリスクに含めるかと言うと、「大きいリターンを期待して、大きいリスクを取る」という言い回しが出来なくなるからです。
（リスクが悪い事象を指すのであれば、大きくする意味が無い。冷蔵庫の効率を上げるために爆発の可能性をあげましょう！という話にならないのと同じ）
そのため、リスク資産とは"不確実な資産"のことを指し、無リスク資産とは"確実な資産"を指します。
現金や、個人向け国債が無リスク資産と呼ばれるのは、これがほぼ確実に将来のどの時点でも使えるからです。
さて、前述の「普通の人が資産運用で 99 点をとる方法とその考え方」で書かれていることは、
「オマエが許容できるリスクの範囲内で、オルカンかS＆P500を買っとけ。たまに見直せ」です。
99点を取る方法では資産が半分になることが許容できるか、という問いの形で数パターンを示していますが、これはリスクの説明にはなっていません。
同様に、資産運用は余剰資産で、というのもほとんど説明にはなっていません。
つまり、"不確実な資産ではない資産"という理解から進めましょう。
さて、あなたに娘がおり無事に大学に合格し、来月末までには入学金を振り込まなければなりません。
引っ越し費用やもろもろの諸経費を見込んで、手元には200万円の娘の大学入学資金があります。
では、この200万円を一ヶ月普通預金に入れておくのは勿体ないので、オルカンを買いますか？
この場合、この200万円をリスク資産、不確実な資産にしてはいけません。
不確実と言うことは、急に増えたり減ったりする可能性があり、誰にも分らないということです。
さて、あなたに今日娘が誕生し、将来は大学に入ってほしいな、と思っていたとします。
手元に将来の入学資金として200万円があります。これはオルカンを買っても良いですか？
これも"娘の将来の大学入学資金"とするのであれば、買ってはいけません。
逆に言えば、"この200万円は投資して、娘の将来の大学入学資金は、18年間で貯めれば良いから、毎月１万円づつ個人向け国債を買おう"であれば問題ありません。
例えば、生活資金以外のすべてを新型NISAでオルカンに全突っ込みする若手独身男性は、リスクは高く余剰資産と言えるかも怪しいですが別に問題ありません。
なぜなら、彼は投資したオルカンが50％になっても気にせず全突っ込みを続けられるからです。
自分の資産のほとんどがリスク資産であっても問題が無く、いつかオルカンが100％を超えるまで待てるからです。
逆に、この男性が結婚して子供が出来て、子供の教育資金や様々な出費が予想できるようになったとしましょう。
その際には、"予想されうる出費"については、リスク資産にしてはいけません。なぜならば不確実だからです。
確実な出費には確実な資産を準備してください。
そういうもんです。不確実なんですから。
いつか振り返ってみた時に年率4～5％程度に成長していたなあと言えるのが株式投資の強みです。
今回のような下落が続くのか、反発して上がるのか、また落ちるのか、急に上がるのか、誰にも分らないのが不確実な資産です。
ただ、3ヶ月なのか10年なのかはわからないけれども、いつか戻って経済成長するだろうと成長に賭けるのが株式投資です。
今回はてな匿名ダイヤリーにこの愚痴を書き込もうと思ったきっかけがそれです。
直接的な知り合いに、資産が１億円を超えたから会社を辞めてFIREしたヤツが居るからです。
他人には資産運用のアドバイスはしないというのが自分に課しているルールです。知り合いの決断にも特に何も言いませんでした。
ただ、１億円のほとんどをあるリスク資産で持っている旨は聞いていました（特に銘柄は言いませんが、株クラ界隈では割とポピュラーな投資信託です）
今その知り合いは、すさまじい勢いで減り続ける絶対額を自虐めいた言葉で呟き続けており、正直心配です。
もしも、5000万円を現金で、5000万円を投資信託で持っていれば、少なくともこの程度の相場で慌てるようなことにはならなかったはずです。
なぜならば、その知り合いが10年程度はゆうに生活できるだけの現金が手元にあれば、たとえ第二のサブプライムローンが弾けて第二のリーマンショックが起きようとも問題無いからです。
不確実な状況に耐えられないのであれば、それはリスク資産で持つべきではないのです。
リスク資産は、いつか全戻しするだろうと待てる金額だけにとどめてください。
いつ暴落するのか、それが戻るのに何年待つことになるかは誰にもわかりません。
そのため、定年後に夫婦で旅行に行きたいね、せっかくだから強羅温泉とか豪華に行っちゃおいうか、と言う人はその資金をNISAに入れてはいけません。
逆に、手元にあるとガチャ回しちゃうし、経済回しちゃうけど将来不安なんだけど別に使うあてもないしと言う人は、その分NISAに突っ込んで忘れましょう。
手を出してはいけない金に手を付けてからがギャンブルだというのは、言うだけにして実行は止めましょう。
個人的には、日本人は貯蓄傾向が高く、証券会社が余計なことをしなければそのままで良かったのにな、と今でも思う。
そもそも、イギリスのISAは個人貯蓄口座(Individual Savings Account)で、お前ら貯蓄少なすぎるから貯めてくれよマジでという制度からスタートしてるわけで、日本で投資にだけ振るのマジで良くないと思う。
ただなあ、日本は銀行含めて証券会社がなあ。退職金でがめつく稼ごうとして結構やらかしたからなあ。
じぶん年金とか言って、東電とNTTに全額つっこんどきゃ配当金で将来安泰ですよみたいなのも結構あったからなあ。
そういう意味で旧つみたてNISAは20年と言う期限も含めて結構良い感じだったと思うんだけどなあ。
でも、個人が貯金してる現金を、投資に回してくれたらその分でだいぶ盛り上がるけどどうにかしてリスク資産で持たせらんないかな、という検討会は常に行われているわけで。
だから、普通の人は、現金で３～4万円、NISAに３～4万円を積み立てておいて、適宜現金を使って、定年後に1800万円のNISA口座の中身を取り崩して老後資金にするのがまあ無難な使い方だと思うわけよ。
それが出来る、それ以上のことが出来る人たちを超優遇する制度になっている感じはあって、個人的にはうーん、それもなあ、という気持ち。
新型NISAだって年初一括投資できた組はまだまだプラスで高みの見物なわけでしょ。まだ増加率で10％越えてるし。
利上げに日経平均株価の乱高下、特に下落幅が大きいのもあって界隈はなかなかの騒ぎですね。
特に、自分の目にする株クラ（株式市場大好きクラスタ）では、３パターンの退場が相次いでいます。
信用取引でマイナスになったガチ退場、含み益が消えて含み損になり凹んで退場、額面がでかいマイナスになって呟くこと減ったのでいったん休止退場。
兜町が通じないヤツはモグリ以下という時代から長いこと株式市場を眺めていると、そもそも"リスク"について知らない人が多すぎます。
新型NISAでeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）を買う時に目論見書をちゃんと読んでないソコのオマエのことだぞ。
「普通の人が資産運用で 99 点をとる方法とその考え方」は良いですよね。
個人的にはこれを読み切って山崎元さんのコラムを何本か読めばもう他にやることは無いと思っています。
ただ、実は99点をとる方法にも、オルカンの交付目論見書にも、リスクそのものが何かは説明がありません。
証券会社で用いられるリスクの定義は上記のものです。今日はこれだけ覚えて帰ってください。
一般用語としてのリスクや、危険予知トレーニング等で用いられるリスクは、悪い事象の確率を指すことが多いです。
なぜ証券会社では"悪い"ものだけでなく"良い"ものもリスクに含めるかと言うと、「大きいリターンを期待して、大きいリスクを取る」という言い回しが出来なくなるからです。
（リスクが悪い事象を指すのであれば、大きくする意味が無い。冷蔵庫の効率を上げるために爆発の可能性をあげましょう！という話にならないのと同じ）
そのため、リスク資産とは"不確実な資産"のことを指し、無リスク資産とは"確実な資産"を指します。
現金や、個人向け国債が無リスク資産と呼ばれるのは、これがほぼ確実に将来のどの時点でも使えるからです。
さて、前述の「普通の人が資産運用で 99 点をとる方法とその考え方」で書かれていることは、
「オマエが許容できるリスクの範囲内で、オルカンかS＆P500を買っとけ。たまに見直せ」です。
99点を取る方法では資産が半分になることが許容できるか、という問いの形で数パターンを示していますが、これはリスクの説明にはなっていません。
同様に、資産運用は余剰資産で、というのもほとんど説明にはなっていません。
つまり、"不確実な資産ではない資産"という理解から進めましょう。
さて、あなたに娘がおり無事に大学に合格し、来月末までには入学金を振り込まなければなりません。
引っ越し費用やもろもろの諸経費を見込んで、手元には200万円の娘の大学入学資金があります。
では、この200万円を一ヶ月普通預金に入れておくのは勿体ないので、オルカンを買いますか？
この場合、この200万円をリスク資産、不確実な資産にしてはいけません。
不確実と言うことは、急に増えたり減ったりする可能性があり、誰にも分らないということです。
さて、あなたに今日娘が誕生し、将来は大学に入ってほしいな、と思っていたとします。
手元に将来の入学資金として200万円があります。これはオルカンを買っても良いですか？
これも"娘の将来の大学入学資金"とするのであれば、買ってはいけません。
逆に言えば、"この200万円は投資して、娘の将来の大学入学資金は、18年間で貯めれば良いから、毎月１万円づつ個人向け国債を買おう"であれば問題ありません。
例えば、生活資金以外のすべてを新型NISAでオルカンに全突っ込みする若手独身男性は、リスクは高く余剰資産と言えるかも怪しいですが別に問題ありません。
なぜなら、彼は投資したオルカンが50％になっても気にせず全突っ込みを続けられるからです。
自分の資産のほとんどがリスク資産であっても問題が無く、いつかオルカンが100％を超えるまで待てるからです。
逆に、この男性が結婚して子供が出来て、子供の教育資金や様々な出費が予想できるようになったとしましょう。
その際には、"予想されうる出費"については、リスク資産にしてはいけません。なぜならば不確実だからです。
確実な出費には確実な資産を準備してください。
そういうもんです。不確実なんですから。
いつか振り返ってみた時に年率4～5％程度に成長していたなあと言えるのが株式投資の強みです。
今回のような下落が続くのか、反発して上がるのか、また落ちるのか、急に上がるのか、誰にも分らないのが不確実な資産です。
ただ、3ヶ月なのか10年なのかはわからないけれども、いつか戻って経済成長するだろうと成長に賭けるのが株式投資です。
今回はてな匿名ダイヤリーにこの愚痴を書き込もうと思ったきっかけがそれです。
直接的な知り合いに、資産が１億円を超えたから会社を辞めてFIREしたヤツが居るからです。
他人には資産運用のアドバイスはしないというのが自分に課しているルールです。知り合いの決断にも特に何も言いませんでした。
ただ、１億円のほとんどをあるリスク資産で持っている旨は聞いていました（特に銘柄は言いませんが、株クラ界隈では割とポピュラーな投資信託です）
今その知り合いは、すさまじい勢いで減り続ける絶対額を自虐めいた言葉で呟き続けており、正直心配です。
もしも、5000万円を現金で、5000万円を投資信託で持っていれば、少なくともこの程度の相場で慌てるようなことにはならなかったはずです。
なぜならば、その知り合いが10年程度はゆうに生活できるだけの現金が手元にあれば、たとえ第二のサブプライムローンが弾けて第二のリーマンショックが起きようとも問題無いからです。
不確実な状況に耐えられないのであれば、それはリスク資産で持つべきではないのです。
リスク資産は、いつか全戻しするだろうと待てる金額だけにとどめてください。
いつ暴落するのか、それが戻るのに何年待つことになるかは誰にもわかりません。
そのため、定年後に夫婦で旅行に行きたいね、せっかくだから強羅温泉とか豪華に行っちゃおいうか、と言う人はその資金をNISAに入れてはいけません。
逆に、手元にあるとガチャ回しちゃうし、経済回しちゃうけど将来不安なんだけど別に使うあてもないしと言う人は、その分NISAに突っ込んで忘れましょう。
手を出してはいけない金に手を付けてからがギャンブルだというのは、言うだけにして実行は止めましょう。
個人的には、日本人は貯蓄傾向が高く、証券会社が余計なことをしなければそのままで良かったのにな、と今でも思う。
そもそも、イギリスのISAは個人貯蓄口座(Individual Savings Account)で、お前ら貯蓄少なすぎるから貯めてくれよマジでという制度からスタートしてるわけで、日本で投資にだけ振るのマジで良くないと思う。
ただなあ、日本は銀行含めて証券会社がなあ。退職金でがめつく稼ごうとして結構やらかしたからなあ。
じぶん年金とか言って、東電とNTTに全額つっこんどきゃ配当金で将来安泰ですよみたいなのも結構あったからなあ。
そういう意味で旧つみたてNISAは20年と言う期限も含めて結構良い感じだったと思うんだけどなあ。
でも、個人が貯金してる現金を、投資に回してくれたらその分でだいぶ盛り上がるけどどうにかしてリスク資産で持たせらんないかな、という検討会は常に行われているわけで。
だから、普通の人は、現金で３～4万円、NISAに３～4万円を積み立てておいて、適宜現金を使って、定年後に1800万円のNISA口座の中身を取り崩して老後資金にするのがまあ無難な使い方だと思うわけよ。
それが出来る、それ以上のことが出来る人たちを超優遇する制度になっている感じはあって、個人的にはうーん、それもなあ、という気持ち。
新型NISAだって年初一括投資できた組はまだまだプラスで高みの見物なわけでしょ。まだ増加率で10％越えてるし。
よくネットに転がってるSP500やオールカントリーを積み立てておけば安全に儲けられるなどのクソ記事を読んで
何もわからないままみんな儲けているからと銀行に金を預ける感覚で投資しているアホ
確実に儲けられると思っている
自分が損すると思っていない
こういうアホはSP500やオールカントリーの構成銘柄や比率を知ってるわけでもなく
市場に参加しているのに
何をしているのかさえ理解していない
みんながやってるからみんなが儲かっているから自分もやっている
今日も見かけた
こういうやつな
https://anond.hatelabo.jp/20220630091343
要するに世界経済が右肩上がりで成長し続けるから長期的に投資すれば負けないってことだ
（オールカントリーの半分以上はアメリカなのだからSP500も似たようなもんだ。アメリカがダメなら世界経済だってどうせダメだろう）
インデックス信者が自説を補強するために出してくるのがSP500の月足チャートだ
「どうです。これが世界経済の成長の果実です。世界経済は何十年も成長し続けてきました。これからも成長し続けます。どこから買っても遅いってことはないんですよ」
なんてのたまいやがる
バカかアホかと
なんで今までで経済成長してきたからこれからも経済成長すると言える？
コロナインフレからのロシアのウクライナ侵攻コンボで世界経済に大打撃が与えられると誰が予想していた？
今まで起こらなかった核戦争が起こるかもしれない
何が起こるかなんてわからない
可能性だけなら何でも起こりうる
本当にインデックス信者は自分の意思で世界が経済成長し続けると信じているのか？
インデックス信者は世界経済が成長しなかったら負けだと理解しているのか？
それが正しいとされる
それはその通りだ
長期投資は投資の前提が崩れない限り基本的に放置しておくのがいい
期待していた企業でも予想に反して赤字になったりすれば売るしかないのである
売らなければ損失が膨らみ続けるからだ
確実に儲ける方法などない
ではインデックスはどうだ？
できるか？
俺は出来ない
仮に世界経済が成長し続けなかったとしたら
だからインデックス信者はどんなときも愚直に積み立てるのである
たとえそれが本当にヤバい時だったとしても
人生は一度しかないというのに30年後の大失敗をどうやって取り返そうというのだろうか
どんな優秀なプロの投資家でもインデックスにパフォーマンスで勝てない
勝つ年があったとしてもトータルでは負ける
勝ってるのは投資の神様ウォーレン・バフェットだけである
これは事実の一つの側面かもしれないが個人投資家には一切関係のない話である
運用し続けなければいけない
リーマンショックが起きようとコロナショックが起きようとコロナバブルが崩壊しようと
パフォーマンスが悪化するとしても死なないために機関投資家はヘッジをかける
じゃあ、個人投資家は？
ヤバい時にはやらない
それが最強の盾になる
機関投資家がインデックスに勝とうが負けようが本当にどうでもいい話なのだ
https://president.jp/articles/-/30535?page=2
なぜ孫正義はWeWorkの投資失敗を認めないのか 一日でも早く｢携帯電話の次｣が必要
PRESIDENT Online
孫氏はスタンフォード大学の学生だったジェリー・ヤン氏とデビッド・ファイロ氏が設立した米Yahoo!が上場した1996年、社員5、6人のこの会社にポンっと100億円を出資している。ヤン氏は「今資金は潤沢だから金はいらない」と孫氏の出資を断ったが「あって困るものではない」と金を置いて帰ったという。
2000年には中国の名も無い英語教師が立ち上げた会社に20億円を出資した。その会社「アリババ」は中国のインターネット・ショッピング市場を席巻し、SBGは8兆円の含み益を手に入れた。
孫氏は業界通の間に情報網を持つコムデックスとジフデービスを通じて「掘り出し物」のベンチャーを見つけていた。それらの会社が大化けすることで、SBGは10兆円を超える含み益を手に入れ、その信用力で米携帯大手のスプリントや英半導体のARMを買収した。
投資家の脳裏には今もこの神話が焼き付いている。この1年半のSBGの株価を見れば、投資家の迷いがよく分かる。
SBGが2018年3月期決算を発表した同年5月から9月にかけて、同社の株価は3800円から5700円に上昇した。だがその後、同社が計上した巨額利益の多くが、国際会計基準に基づく未公開企業の評価益であることが嫌気され、再び3500円まで下降する。
ところが投資先の配車アプリ大手、ウーバー・テクノロジーズがニューヨーク証券取引所の上場が目前に迫り、ウィーワークの上場日程も決まった2018年12月から19年4月にかけて再び6000円まで上昇する。ウーバーやウィーが第2、第3のYahoo!、アリババになる可能性が出てきたからだ。
しかし公開価格が45ドルだったウーバー株は20ドル台まで下落、ウィーは自分が所有する不動産をウィーにリースしていた自己取引などの疑惑で創業者のアダム・ニューマン氏が辞任。2019年9月としていた新規株式公開（IPO）も延期となり、その後IPOの目論見書に誤りや抜けがあったことも明らかになった。ウーバーとウィーの変調でSBG株は10月末時点で4000円近辺まで落ち込んでいる。
分かってきたのは、ウーバーやウィーが「Yahoo!やアリババのように大化けすることはなさそうだ」ということだ。
ウーバーの創業者、トラヴィス・カラニック氏は2017年、社内でのパワハラ、セクハラや会社がグーグルの自動運転技術を盗用していた問題など、さまざまなトラブルを起こして辞任した。ウィーのニューマン氏は自己取引のほか、自社株の売却や自社株を担保にした借入で7億ドルを調達し、その金でプライベート・ジェットを乗り回していたことなどが投資家の不興を買った。
どうですか、よみにくいですか？
第二十三条の二 第五条第四項の規定の適用を受ける届出書若しくは当該届出書に係る訂正届出書が提出され、又は第十三条第三項の規定の適用を受ける目論見書が作成された場合における第七条、第九条から第十一条まで、第十七条から第二十一条まで、第二十二条及び前条の規定の適用については、第七条第一項中「規定による届出書類」とあるのは「規定による届出書類（同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。第九条から第十一条までにおいて同じ。）の規定の適用を受ける届出書にあつては、当該届出書に係る参照書類を含む。以下この項において同じ。）」と、第九条第一項中「届出書類」とあるのは「届出書類（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、第十条第一項中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、前条第一項若しくはこの項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、同条第四項中「訂正届出書」とあるのは「訂正届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書に係る訂正届出書にあつては、当該訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、第十一条第一項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、第九条第一項若しくは前条第一項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、同条第二項中「訂正届出書」とあるのは「訂正届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書に係る訂正届出書にあつては、当該訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、第十七条中「目論見書」とあるのは「目論見書（同条第三項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、当該目論見書に係る参照書類を含む。）」と、第十八条第一項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、同条第二項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（同条第三項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類）のうちに」と、第十九条第二項及び第二十条前段中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、「目論見書」とあるのは「目論見書（第十三条第三項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類）」と、第二十一条第一項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、同条第三項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（同条第三項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類）のうちに」と、第二十二条第一項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、前条第一項中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」とする。
ロックアップは、企業が株式を新規公開する際に、創業社長・会社役員・大株主・ベンチャーキャピタルなどの公開前の企業の
株主が、公開後の一定期間（一般的には180日）、株式市場（マーケット）で持株を売却することができないよう、公開前に契約を
交わす制度のことをいいます。これは、上場直後（公開直後）に流通量が少ない株式を大量に売却することにより、株価が大幅に
下落するのを防ぐことを目的としており、通常、その内容は目論見書で確認することができます。
なお、市場外での相対取引など、相場に影響しない取引については許容される場合もあります。
例えばこの↓ブログのように。
新入社員が新生活に必要なもの・用意しておくべきものについてまとめるよ - ゆとりずむ
http://www.yutorism.jp/entry/NewEmployee
ここで問題になるのが『枚数』。
まあ１０着あると心に余裕ができる。問題は自分で洗濯するか、クリーニング屋に持っていくかだろ！
自分で金を稼ぐようになったら、時間を金で買うことも考えような。
いままでは家の人がやっててくれたんだよなぁ。それを整理されてないからって文句言ってしまってごめん。
クリアファイルにしておけ。透明のポケットが付いててページめくっていくやつ。
ドキュメントファイルだとマジで中が見づらくて捗らない。俺も最初はそうやっていたから断言できる。
適当なこと言うな！ 会社によってそんなもん違うに決まってるだろ。
押印する前に周りの人に確かめよう。それくらいの注意力がないと社会人やっていけない。
宅配の受け取りくらいだったら大丈夫なので、１本はあると良いが。
スマホでもいいじゃんと言えばそうなのですが、社会人になれば『◯◯日空いてる？』といった話が急に振られることも良くあります。
と言っておきながら、
スケジュール帳は常に携帯できることが最重要。だからスマホも良いのだが、まだ記入するに良いアプリに出会ってない。
よって携帯性と記入欄のバランスで高橋書店や能率協会のウィークリーのやつを買えばいいんだよ。完全に好みだけどね。
他にもJR以外の私鉄の人ならそれぞれの鉄道会社が発行しているカードじゃないとオートチャージができないという罠があるから
早めにカードを申し込んで早めにオートチャージ設定したほうがいい。
京成だよ京成。カード発行に２週間(MUFG）はともかく、オートチャージするのにわざわざ電話をかけさせられ、利用開始のために
銀行にお金を預けておいても、雀の涙ほどの金利くらいしか付きません。そこでおすすめしたいのが、定期的に銀行預金から引き落としてくれるタイプの投資信託
おいおい！ 何故、銀行預金には雀の涙しか金利が付かないか知らないくせに、投資信託に誘導するのはやめて差し上げろよ。
銀行預金は利用者にとって「お金を預けてあげる」商品なのに対して、投資信託は「お金を預かってもらう」商品だ。
だからどの投資信託を購入するかは、自分のお金の運命を託することになるので非常に重要。
さらに重要なのは、基本的に投資信託は手数料を支払わなければならない。買うときや（これは手数料がないものもある）、
預かっていてもらっている最中（これは目論見書等に書いてある）にも投信会社に対してお金を払っているんだ。
だから投信を買った瞬間に投資としては負けている。銀行預金は金利が低いなぁと言ってるけど預金は元本保証だよ。
投信は違うだろ。
社会人なりたてで色々と忙しいときに投信のことまで頭を使う必要はない。しかもなけなしのお金で。
よく知らんけど。
余裕がなくなってからのほうが本を読む必要が出てくるのが困る。
自分には関係ないと思っていたことが突如自分の問題として直面せざるをえなくなることがある。
必ずある。
残念ながらそれに対して前もって備えておくことは難しい。
その時のための突破力として自分が備えているものはなんだろうか？
たとえば、大学の専攻。
たとえば、趣味。
たとえば、土日のボランティア。
むしろ関係ないものを如何に応用するか、それが社会人というものです。
なんてな。
3月5日、昨年12月18日に上場したスマートフォンゲーム開発のgumi【3903】が業績予想の下方修正を発表した。新興企業としては珍しい、東証一部への直接上場からわずか3ヶ月足らずのことだ。翌日は260万株もの大量の売りが殺到し、終日値段が付かずに2081円のストップ安比例配分となった。公開価格=初値の3300円からの下落幅は1219円。発行済株式総数が2866万株なので、この日までに349億円もの時価総額が失われたことになる。果たしてこの巨額のマネーはどこへ消えたのだろうか。
その行方を解説する前に、本件に関連して盛り上がっている、ある人物の勘違いを正しておこう。
今回のgumiのようなIPO銘柄のことを、我々個人投資家は「上場ゴール」と呼んで揶揄する。本来企業にとってはスタートであるべき上場時の業績が天井となり、まるで上場して市場で株を売却することを最終目標として頑張ってきたかのような業績推移をしてしまう銘柄があまりにも多いことから、このような習慣が出来た。
その意味では、梅木氏も
VCの観点で「上場ゴール」と揶揄されるのは、明らかに上場後に成長が期待できなさそうな銘柄をVCのリターンのため（ファンド満期なども踏まえて）に上場させたのではないか？というケースといえよう。
ただ、それはあくまでもVCの立場からの話であるらしく、彼の考える一般的な定義では
となっているようなのだが、これは彼の勘違いだ。我々個人投資家も、上場ゴールに対する認識は等しい。上場した後の株価は市場が勝手に決めていることで、会社や経営者の与り知らぬところであり、会社の自助努力によってコントロールが出来るのは業績だけだからだ。
それでは、なぜ上場ゴールはいけないのかという話になるが、IPOやPO（公募増資）を行う際には企業はエクイティストーリーと言って、調達した資金を活用したその後の成長シナリオを投資家に提示している。各投資家にとって大事な資金を入れてもらう以上、これだけのリターンを出してお返しします、だから投資して下さいと言う筋書きが必要で、それがエクイティストーリーなのだ。
特に新興企業の場合、その後の高い成長性を謳うことで、いわゆるPERやPBRと言った株価指標で見て、安定した企業よりも高い評価をつけてもらっているので、上場後のエクイティストーリーの達成度合いはシビアに見られることになる。
そうした観点から言うと、今回のgumiのIPOに際して付けられた公開価格945億円という時価総額は非常に高い期待値が盛り込まれている価格設定だったと言える。同じ時価総額900億円台の企業を見てみると、IT系では電子決済のGMOペイメントゲートウェイや、Twitter、カカクコムなどに投資していたデジタルガレージがおり、他業種ではメガネのJINS、ドトールや洋麺屋五右衛門のドトール日レスホールディングス、化粧品のマンダム、ペンタブレットのワコム、中古車のガリバーインターナショナルなど、一般に知名度の高い中堅企業の顔ぶれが揃う。
そんな場所に乗り込んでいって、國光氏は以下のような発言を繰り返してきた。
本日、東証一部に上場しました。情報革命時代を代表する世界一のエンタテイメント企業になるべく、これからも挑戦し続けます！ 20世紀ディズニー、21世紀gumi！w 頑張ります^^
他にも挙げればキリがないし、それぞれのどこがどうだったのかを言っていると日が暮れてしまうので割愛するが、要するに國光氏はこういうタイプの人だと言うことだ。
つまり、業績予想の達成は当然のこと、上方修正を繰り返して倍々ゲームの成長が求められるほどの時価総額をつけてIPOしてきた上、社長が大きな口を叩きまくっていたのに、このような下馬評通りの結果となったことが本件の問題を大きくしている要因の一つなのである。
例えば風俗店に行って、激安店でモンスターみたいな嬢が出てきたとしても、そういうところに行った自分が悪いよなとある程度納得することができるが、最高級のサービスを売り物にした高級店で普段の何倍もの料金を奮発して払ったのに、出てきたのがそこら辺を歩いているようなギャルでサービス精神の欠片も無いとなれば、ふざけるな！金返せ！となるわけで、「話が違う」の度合いの大きさがいかに重大であるかはおわかりいただけるだろう。
また、國光氏は1年前に自身のフェイスブックで以下のように発言している。
日本のIPOマーケットは異常。不健全すぎる。企業もVCも証券会社もIPOすることだけが目的になってしまっている。IPO後2年間は少なくとも売上くらいは右肩成長ができる確信が持てるビジネスモデルの熟成、組織力が出来てからでないとIPOすべきでない。
ギャンブルに明け暮れるデイトレイダーを増やす政策も大反対。短期売買で個人投資家が勝てるわけがない。基本は投資信託に任せるか、長期保有しかない。こういう状態を焼畑農業という。絶対に長続きしない。日本の成長の為には健全な資本市場の形成が必須！
とても長期保有するに耐えない、過去最大級の焼畑農業をやって健全な資本市場の形成を阻害した國光氏に対するペナルティとしては役員報酬の100%削減だけでは足りないのではないか。仮に資金の出処がグリーからの4000万円の借り入れだったとしても、売出で得た数億円の返還を要求されても仕方ないぐらいの特大ブーメランだと言える。
これによるとNEXT BIG THING出資分はグリーから借り入れてますね
同じように華麗な上場ゴールを果たした最近のIPOだと、ANAPと夢展望のアパレル2銘柄が代表格になるが、いずれも上場の規模が小さく、公開価格に対して投資家が高すぎる初値をつけてしまったことが問題であり、この場合はバカな高値で買った投資家の方が笑いの対象となることが多い。それに対してgumiの場合は、公開価格を上回ったのが上場初日だけと言うのが全てを説明している。
だから我々個人投資家は、こうした背景を勘案して、この「gumi」というIPOにおいて、上場後3ヶ月で下方修正を出すと言うのは言語道断であり、金融危機や大震災が起きるなどの事故でもない限り、いかなる論理を持ってしてもgumiや代表の國光氏を擁護することはできないと糾弾しているのである。
もう一つ、本件で私が許せないのは、上場後に買った全ての投資家が大きな損失を出しているこの銘柄で、莫大な利益を挙げた少数の人々が存在することである。
先述した通り、gumiは2014年12月18日にIPOし、その公開価格は3300円だった。ところが、上場に際して提出される目論見書を見てみると、IPOの3ヶ月前の9月24日にLINEが1362円で、半年前の6月と7月にはVCのWiL、ジャフコ、B Dashベンチャーズ、新生企業投資、三菱UFJキャピタル、DBJキャピタルらに加え、グリーとセガネットワークス、gunosyの前代表であった木村新司氏が1214円で増資に応じており、その総額は83.2億円にものぼる。余談ではあるが、木村氏はこの時点で住所がシンガポールになっている。
私は単なる個人投資家なので上場に関わる実務のことは全くわからないが、普通、上場準備や上場審査にはそれなりの期間が必要だと思われるため、半年前のタイミングはまだしも、LINEが増資に応じた3ヶ月前の時点ではほぼIPOすることが見えていたのではないかと言う疑念が残る。一般的にベンチャー投資はリスクが高く、投資回収も長くなると言われているが、仮にIPOという出口がほとんど確実に見えていたとしたら、これほど美味しい投資はない。勝つことを事前に知らされている馬の馬券を買うようなものだからだ。
それに加えて、IPO前とIPO時では3倍近くの価格差がついていた。時価総額が10億円の超小型株ならいざしらず、わずか数ヶ月という短期間の間に企業価値が340億円から945億円に急増する合理的な理由がこの世に存在するのだろうか。既存株主は上場に際して1036万株、総額342億円の売出を行っている。この大規模な「利食い売り」は、主幹事の野村證券によって全国の個人投資家に売り捌かれ、既存株主は莫大な利益を手に入れた。
梅木氏の言うように「VCにとっては上場は一つの大きなゴールであることは明白」と言うのは一面では正しく、再生案件ではない成長企業のIPOでこれだけ大規模な売出が行われるのは異例ではあっても異常とは言い切れない。
だが今回、業績後退の兆候が上場前から既にあったことが決算資料によって明らかになっている。gumiの上場承認が降りたのは昨年11月14日だが、gumiは4月決算なので、この時点で既に上半期（10月末）が終わっている。先日出された決算資料のグラフ（http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=14373&code=3903）を見れば一目瞭然だが、第一四半期（7月末）までは急激に売上高が伸びていたが、続く第二四半期（10月末）ではなんと売上高が減少に転じているのだ。
公開価格は上場承認を受けた後に決定されるので、その時期にあたる11月の後半には、会社も主幹事証券も第二四半期の数字を当然把握していたはずだ。従って、第一四半期までの飛ぶ鳥を落とすような売上高の伸びが更に続くことを前提とした業績予想、及び公開価格をつけることは出来なかったはずである。
更に言えば、今回下方修正をすることになった第三四半期は11月から1月なので、上場した12月18日にはその半分が経過しており、日々どころか1時間毎の売上の変動にも気を配らなければならないスマートフォンゲーム運営の会社であるならば、計画値の達成が困難であることは覚悟できていたに違いない。そうしたことを踏まえて上場前後の國光氏の発言を見ると、また違った見え方が出てくる。
こうした事実を無視して、時価総額ありきで直前の増資価格から3倍近くに引き上げての高値でのIPOを強行した野村證券の行為は問題視されて然るべきであるし、数百億円もの大金を一般投資家から合法的に搾取した金融大量殺人をやったのだから、担当者は当然クビにした上で、新規の引受の一定期間停止などの厳しい措置が取られるぐらいのことはして欲しいと個人的には思っている。逆に、公開時の価格が妥当であったとするならば、gumiはお世話になった方々を儲けさせるための「お友達ファイナンス」をやったと批判されても仕方ないのではないか。
このような極悪非道によって、大量の個人投資家の屍の上に黄金の宮殿を築いたVCの人々は、今どのような気持ちでいるのだろうか。あるいは我々個人投資家のことを、賢く儲けている自分たちの側に来れない資本市場の敗北者だと見做しているのかもしれない。ただ確実に言えることは、私達は決して梅木氏が考えているような無能な個人投資家ばかりではない。このようなことが行われた事実をきちんと理解しているし、記憶してもいる。真に日本のベンチャー業界を盛り上げたいと考えているなら、このような行為が長期的にどういう結果をもたらすかについて、もう少し想像力を働かせて欲しい。
それはさておき、私が今危惧しているのは、ベンチャーキャピタル業界の人々が新たに見つけてしまったかもしれない巨大な金鉱脈の存在である。それがアプリ市場だ。
gumiは上場前にも数度の巨額な資金調達をして度々話題をさらっていたが、その資金が何に使われたかと言えば、主に「テレビCM」である。それまで「テレビなんてオワコンだ、これからはネットだ」と言い続けてきたベンチャーの人々がテレビCMの価値を再認識したのは、恐らくガンホーのパズドラの記録的なヒットによるところが大きい。ガンホーは多額のテレビCM予算を、しかし効果的に投入することによってゲームアプリの市場を全国津々浦々に広げることに成功。その結果、パズドラは老若男女が遊ぶ国民的ゲームの地位を築き上げた。
またアプリ市場のもう一つの特性として、公式ストアでのランキングが非常に重要であることが挙げられる。毎日無数にリリースされるアプリの一つ一つを見ていくことなど不可能なので、多くの人はランキングを頼りに新たなアプリを探している。そのため、一度ランキングの上位に来るとしばらくはランキング効果によってダウンロードされて更にランキングが上がるという好循環が生まれやすい。
だから、一時的には大きな出費でも、ある時期にまとまった広告費を投下してランキング上位を手に入れてしまえばその後が戦いやすくなる、と言うロジックが経営戦略上有効になり、今となってはそれをしなければそもそもアプリの存在を認知してもらえず勝負にならないというところまで来ている。
ただ、いかに広告費を使ってダウンロード数を稼いでも、そのアプリそのものに魅力がなければいずれはユーザーが離れて行く。なので、大事なのは瞬間的なダウンロードの勢いや累計のユーザー数ではなく、どれだけ多くのユーザーが定着したかという指標になるはずだが、それが明らかになるまでには若干のタイムラグが有る。
腐ってもテレビなわけで、テレビCMを打ち続けている間はユーザーが結構な勢いで伸びていくため、広告費さえ出せれば一時的には会社が急成長しているイメージを作り出すことができる。もちろん、その器となるアプリを最低限作り出す開発力は問われるし、ゲームアプリであればきちんと課金させる運営力も必要になるが、集めたユーザーを長期に渡って定着させ、かつそうしたヒットタイトルを複数生み出していくことに比べれば遥かに容易い達成目標ではあるだろう。
穿った見方かもしれないが、今回のgumiの上場ゴールが、会社、投資家、主幹事が結託してこのタイムラグを悪用することで生み出されたものなのではないか、という疑念はどうしても残る。それを拭い去るには、この後の圧倒的な再成長という結果によって上書きしていくしか術はないだろう。
続き gumiという錬金術に群がった人々と、日本のスタートアップ業界の暗部【2】http://anond.hatelabo.jp/20150308224002
俺は「確実性」という言葉は使ってないと思うが。
「不確実性」は使ったが。
仮に、投資の前提に「確率的」なリスクの定量化評価を織り込んだとしても
それ以前の前提として「リスクの完全な定量化は不可能であり、あらゆるリスクヘッジは不完全である」って
いうものがあるんだよ。リスクを「定量的に評価する」ことと「定量化出来る」ことはまったく別。
逆に言えば、発生確率が低すぎるリスクをヘッジするとその分投資効率が下がるわけで。
「こっから先のリスクは無視します」って言外に書いてあるのは、その辺の会社の出してる投資目論見書を読めばわかるだろ。
リスクヘッジなんて見合いの釣り書きだし、ただのカタログスペックみたいなもん。
そんなのみんなわかりきってやってる。
それでも尚、市場の不確実性に対して対抗する手段はヘッジしかないからな。
「定量的に評価する」ことと「定量的に評価できる」ことはまったく別。
定量的にやるしかないからリスクは定量評価するけど、決して完全なる定量化が出来るわけじゃない。
それを踏まえてリスクヘッジするんだよ。
つーか、リスクヘッジリスクヘッジ色々言ったって、結局やれるこたー分散投資とマネーマネジメント（これも厳密に言えば分散投資の一種）
に過ぎないわけで。
