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はてなキーワード: 第三者機関とは
お前が正しくこの状況を理解してないおそれは残る。自分が理解してないということを理解してない可能性が残る。
dorawiiより
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公立学校の設備の古さ、教員による性犯罪、刑罰の軽さ、再犯防止施策の遅さ――これらを並べて見ると、日本という国は子どもを「大人なら耐えられない環境」に放置して平然としているんだな、と思う。
まず物理的環境の話だ。トイレが汚くて和式だらけ、夏はエアコンが入らず教室は蒸し風呂、老朽化した体育館や給食室。これらは単なる不便どころか、子どもの健康や学習環境に直結する問題だ。安全で清潔な学びの場を用意することは、教育投資の基本中の基本であるはずなのに、予算配分や更新計画が後回しになっている学校が多い。
次に教員の性犯罪とその処遇の問題だ。教育現場で起きる性犯罪は、被害者が子どもであるという点で影響が甚大だ。被害の長期的な精神的被害、学校への信頼喪失、家庭の不安――その代償は測り知れない。しかし、発覚しても処罰や処遇が緩く、再発防止策が後手に回るケースが多い。被害の事実を隠そうとする組織的な対応も指摘されてきた。子どもを守る立場にある者が加害者になることの恐ろしさと、それを許してしまう制度的欠陥を直視すべきだ。
刑罰の軽さと再犯防止の遅さが追い打ちをかける。性的犯罪に対する量刑や運用が被害の重さを反映していなければ、加害者の責任は軽く扱われる。しかも立件や起訴のハードル、被害者が声を上げにくい現実、支援制度の不足が重なれば、抑止力は機能しない。再犯防止のための治療プログラム、登録制度、監視と支援の仕組みが不十分なままでは「また同じことが起きる」構図は変わらない。
こうした学校現場の劣悪な環境と制度的怠慢は、少子化の社会的背景とも無関係ではない。自分が子ども時代に嫌な思いをした人間は、自分の子どもに同じことを経験させたくないと考えるのが自然だ。教育施設の安全性や教員の信頼性が不安定な社会で、子どもを産み育てる決断をする人が増えるはずがない。つまり、学校の現場と国の子育て支援政策の摩耗は、少子化を加速させる構造的要因になっていると思う。
対策は単純だが緊急性が高い。施設の全面的な更新・衛生改善・エアコン設置などのインフラ投資を急ぐこと。教員採用と研修で児童保護の知識と倫理教育を徹底し、採用時の身辺調査や定期的な監査を強化すること。性犯罪が発覚した場合の透明な処分基準と被害者支援体制の確立、再犯防止のための医療的・心理的プログラムの導入。さらに、被害報告が無視されないよう第三者機関による監視と通報ルートを整備すること。これらは全部、子どもの安全と将来の社会を守るための投資であり、先送りにする理由はない。
結局のところ、子どもを「大人なら耐えられないけど子どもだから大丈夫」と放置する社会は自滅的だ。教育の現場に最低限の安全・清潔・信頼を取り戻せば、親たちの不安は和らぎ、子どもを産み育てる社会的条件は改善される。少子化対策も福祉も経済支援も大事だが、まず学校から手を付けるべきだと思う。社会が子どもをまともに扱わない限り、未来は明るくならない。
表面的には「一職員による改ざん」と片付けられている。しかし、私が入手した資料が指摘するように、警察不祥事は個人の資質に還元できるものではない。
業績プレッシャー ：科学捜査研究所においても「成果を出す」圧力が不正を誘発した可能性
すなわち、この不正は「個人の逸脱」に仮託された「組織的失策」だ。
警察庁は10月8日から特別監察を行うと発表した。形式上は「信頼回復」が目的だが、真の狙いは二つ。
火消しと統制 ： 世論の批判が拡大する前に「外部チェック」を装い、統制を強化する。
全国警察への見せしめ ：佐賀県警だけでなく、他県警の鑑定実務への警告効果を狙う。
過去の公安警察による情報監視問題でも、国家賠償訴訟が提起されたほど、監督不在の権限行使は常に制度的脆弱性を生む。今回も「監察＝本当の第三者検証」にはならず、むしろ組織防衛の一環と見てよい。
刑事裁判への影響 ：DNA鑑定は有罪立証の強力な証拠であり、不正が130件もあれば、過去の判決の再審請求が相次ぐ可能性がある。
立法的対応の必要性 ：日弁連の意見書やが示すように、個人識別情報（DNA、指紋、生体データ）の扱いに対する法規制は不十分である。今回の事件は、国会での新たな立法措置を促す契機となろう。
警察内部の人事処分 … 県警本部長や幹部の更迭が行われるかどうかが、警察庁の本気度を測る試金石となる。
この問題は「一職員の裏切り」として処理されるだろうが、真に問われるべきは 警察組織の構造的な監視欠如 である。
私はこう断じる
不正は再び起こる。なぜなら、警察文化そのものが沈黙と服従を強いるからだ。
真の改革は外部監視機関の創設、DNA鑑定の第三者機関化、立法による情報管理規制の強化以外にない。
諸君、もし本当に「信頼回復」を望むなら、警察庁の特別監察に期待するのではなく、市民と国会が 権限を奪い取る形での監督制度 を築かなければならない
■ はじめに
サイバーセキュリティの歴史を振り返ると、かつては「脆弱性を隠すことで攻撃から守る」という考え方が主流だった。しかしこれは、ユーザーやシステム管理者が自己防衛する術を持たないという重大な欠点を抱えていた。その反省から、現代のセキュリティ・パラダイムは「責任ある開示（Responsible Disclosure／Coordinated Vulnerability Disclosure）」へと移行している。すなわち、脆弱性は一時的に調整の下で管理されるが、最終的には公開され、社会全体の防御力を高めることが前提となる。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2509/09/news110.html
2025年9月、経済産業省とIPAが発表した声明は、一見するとこの流れに沿ったもののように見える。しかし、その実態を検証すると「古いセキュリティ観」への逆行になりかねない危うさを孕んでいる。
■ 「公開前の適切な調整」という建前
今回の声明は「脆弱性情報は、修正や検証が完了するまで不特定多数への無秩序な公開を慎むべき」としている。これは表向きにはもっともらしい。攻撃者に悪用される前に関係者間で修正を進める、というのは責任ある開示の基本に合致しているように見える。
しかし問題は、この「適切な調整」の実態が 無期限の放置 に化ける可能性である。
• 企業にとって、非公開であればセキュリティ対策の優先度は低下しやすい。
• 「対策中」という名目の下、実際には数年単位で放置される危険がある。
• その間に攻撃者が独自に脆弱性を発見すれば、利用者は情報も対策手段も持たないまま被害を受ける。
これは、かつて批判された「セキュリティ・スルー・オブスキュリティ」の構造そのものである。
海外ではこの問題を防ぐため、公開期限を設けるのが常識になっている。
• Google Project Zero：発見から90日で公開。企業が修正していなくても原則開示。
• CERT/CC（米国）：45日ルール。対策が遅れても一定期間で情報公開。
• ENISA（欧州）：協調公開を推奨しつつ、期限付きでの開示を前提。
つまり「調整期間は有限である」ことが、責任ある開示モデルを機能させる前提条件なのだ。
■ 提言：逆行を避けるために
今回の日本の声明が本当に現代的パラダイムに沿うものとするなら、次の仕組みが不可欠である。
1. 明確な公開期限（例：90日）を設けること。
2. 第三者機関による監査で、企業の対応状況を確認すること。
3. 段階的な情報公開（「報告済み」「調整中」「修正中」など）により透明性を確保すること。
これらがなければ、「適切な調整」という建前の裏で、実態は非公開による放置――すなわちオブスキュリティの復活に他ならない。
■ おわりに
情報を握りつぶして安全が保たれる時代はすでに終わった。もし日本が責任ある開示の理念を本気で受け入れるのであれば、調整と公開のバランスを「期限付き透明性」の仕組みで担保する必要がある。そうでなければ、今回の声明は「前進」ではなく「逆行」と評されることになるだろう。
あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です……
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2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。
（三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた）
洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。
海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。
流れを単純化すると次のようになる。
つまりこの公募は、一度勝てば1兆円規模の事業権を数十年にわたって独占できる巨大なビジネスチャンスであり、それ以上に今後の洋上風力発電業界を「誰に任せるか」にも影響するという、日本のエネルギー戦略を左右する重大な制度設計である。
その最初の本格的な実施が、2021年12月に行われた「ラウンド1」であった。
このラウンド1は特に注目を集めた。なぜなら、由利本荘（819MW）、能代・三種・男鹿（478MW）、銚子（390MW）という3つの大規模案件を一度に公募という、極めて異例のやり方を取ったからだ。
国の狙いは明快だった。
つまりラウンド1は、単なる民間企業の入札競争ではなく、国家的な産業政策の号砲といえた。
このラウンド1における主人公に"株式会社レノバ"がいるのだが、そもそもその存在を知らない人も多いだろう。
レノバは従業員300人程度の再エネ専業ベンチャーにすぎない。
だが今回の舞台となった地域の1つ、秋田県由利本荘市沖への洋上風力発電事業参入を早期から表明し、2015年から風況観測・地盤調査を始め、2017年以降は環境アセスや漁業者説明会を重ね、さらに2020年にはCOOを常駐させた地元事務所を設置した。
特に2020年のコロナ禍で説明会や対話すら難しい時期も、彼らは現地に足を運び続け、「地元で汗をかいた」という実績がレノバの存在を支える最大の資産となっていた。
漁場などに大きな影響を与えうる洋上風力発電では、通常の公共事業以上に地元との協力体制が実現性を左右するからである。
これら積み重ねに加え、当時の再エネブームやESG投資（Environment, Social, Governance）の追い風を受けて金融筋からも支持を受け、コスモエコパワーや東北電力、JR東日本エネルギー開発との連携につながり、ベンチャーながら由利本荘における“本命候補”と目される素地になった。
しかし、2021年12月に公開された結果は社会に衝撃を与えた。
なんと、三菱商事率いる連合が由利本荘を始めとする3地域すべてを総取りしたのだ。
当時すでに鋼材や資材価格の高騰は誰の目にも明らかで、業界では「12円を切る水準は採算が合わない」という声が多かった。
公募直後の2022年2月からウクライナ進攻が始まったのは運が悪いともいえるが、とはいえ、元々が数十年スパンを見据えた公募である。そのような長期リスクも踏まえて算出された価格であるというのは大前提である。
また、レノバのように事前調査や地元への根回しを十分に行う事もなく、まさに青天霹靂といったダークホース具合だった。
結果として、三菱商事が総取りした事実は、たとえあのまま事業が実現したとしたとしても、制度本来の目的――国内の複数事業者が“並走して”サプライチェーンと人材基盤を育てる――は事実上無に帰した。
特に“実績の少ない市場”の立ち上げ期は、複数の施工・保守プレイヤーが経験曲線を描ける余地が不可欠である。競争の果実を1者に集中させる設計は、調達単価の見かけの最小化と、産業基盤の脆弱化リスクとのトレードオフを過小評価しやすい。
とはいえ、ラウンド1総取りはそのようなリスクも分かったうえで、"あの"三菱商事が総取りを仕掛けたわけで、さすがに何らかの根拠と戦略により、三菱グループという責任を背負って完遂してくれるだろうという淡い期待もあった。
また当然の帰結として、最大6000円超まで伸長していたレノバの株価は、1500円以下まで急落し、3日間で時価総額が1800億円溶けたという報道も流れた。
知っての通り、三菱商事は由利本荘を含む総計1,742MWの3案件（能代・三種・男鹿478MW、銚子390MW）からの撤退と正式表明となった。
こうして大規模洋上浮力発電の2030年運転開始どころか、大幅な遅延が必至となり、三菱商事による根拠不明の焦土作戦の末、国家エネルギー戦略の時間は失われた。
経営判断としてたった数百億で済む現時点での撤退は合理的ではあるが、松下幸之助が説いた「企業は社会の公器である」という理念に照らせば、三菱商事の責任は極めて重大である。
国家戦略の根幹をなす案件を総取りし、他社の芽を摘んだうえで、採算悪化を理由に放り出す。その結果、失われたのは単なる帳簿上の赤字ではない。系統接続枠や港湾整備計画といった公共資源、そして地域住民や漁業者との信頼関係といった“社会的資本”が無為に浪費されたのである。
「三菱なら最後までやり遂げる」という社会的信頼があったからこそ国も地域も委ねた。だがその信頼を踏みにじり、制度全体の信憑性を瓦解させた責任は、一企業の経営判断に矮小化できない。
いま問われるべきは、"三菱"という組織が社会的責任を真に果たす覚悟を持ち得るのか否かという点である。
時を戻して、2023年12月に結果が発表されたラウンド2以前に目を向けよう。
要は、ラウンド1で生じた「安値総取り」と「地域調整軽視」の反省を踏まえた調整だった。
だが同時に、それは元々の制度設計がいかに脆弱で、現実を見通せていなかったかの証左でもある。
併せて、ラウンド2の見直しをめぐり、「負けたレノバのロビイング活動でルールがねじ曲げられた」との論調も当時出た。（まあ、こちらはこちらでかなりの無茶したようだが……）
しかし実際の改定は採点枠組み（120/120）を維持しつつ、総取り防止の落札制限や実現性評価の補正、情報公開やスケジュールの見直し等、市場の立ち上げリスクを減じる方向が中心だ。特定企業の“救済”というより、極端な安値一極集中の副作用に対する制度側のバックストップ強化と整理して良いと思われる。
再エネ議連が毎週、圧力をかけた成果で、5月に入札ルールが変更され、6月に行われる予定だった第2回の入札は来年3月に延期され、審査方法も変更された。野球でいえば、1回の表で負けたチームが審判に文句をつけ、1回の裏から自分が勝てるようにゲームのルールを変えたようなものだ。
http://agora-web.jp/archives/220630094751.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/agora-web.jp/archives/220630094751.html
エネルギー素人の池田信夫氏による批判記事と、それに同意するブクマの数々を一例として示すが、三菱商事が自陣の提示した価格の安さで撤退した今となっては笑うしかない。
ここについては2025年視点からの結果論でもあるので、これ以上のコメントは差し控えよう。
ラウンド1の失敗が避けられなくなった結果、この先の洋上風力発電市場、ひいては国家の再エネ政策全体に深刻な影響を残した。
反原発層はここにこそ大声上げるべきだと思うんだけどな。
三菱商事が撤退検討に至ったことで、「三菱ですら無理なら誰がやるのか」という冷笑が広がり、外資や国内他社も日本市場に消極的になった。ラウンド2以降も撤退連鎖が起きる懸念は現実味を帯びている。
本来は「長期的に産業と人材を育てる場」として設計された公募が、逆に「信頼を失わせる負の前例」となってしまった。
安値入札が勝者となったラウンド1に引きずられ、ラウンド2以降も価格面で無理をする形での参入がベースに。市場育成の健全な芽を摘んだ。
ここまで三菱商事への糾弾を重ねてきたわけだが、真に責任を負うべきは、まともな制度設計をできなかったMETI(経済産業省)である。
洋上風力は国家戦略の柱であるはずが、その最初の大規模公募で制度不信を広げ、時間という取り戻せないコストが支払われる結果となった。
必要なのは、第三者機関を交えたラウンド1の反省と、現実を直視した制度設計を国が改めて示すことであると考える。
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0284.html
ラウンド1当時の批判については、京都大学大学院経済学研究科の講座コラムとして詳細に論じてあるため、興味がある方は是非目を通していただきたい。
竹島問題について客観的に理解したいので、 日本側の主張だけでなく、アメリカ製AI（ChatGPT）と中国製AI（DeepSeek）で相互チェックをしながら結論をまとめました。
※この2つのAIは、日本語で政治に関する質問をしても、言語による偏りなく、中立的な立場で回答すると説明しています。
ただし、韓国は「争いは存在しない」と主張し続けており、裁判への付託を拒否しているため、国際法的な最終判断には至っていません。
現状は、韓国による長期的な実効支配と、日本の継続的抗議が平行して続く「未解決状態」が固定化されているのが実情です。
ChatGPTとDeepSeekが、主要な歴史資料を相対的に評価しました。
国際法の一般的な基準（信頼性・一貫性・国際法適合性・判定力）を参考に双方の主張の影響力を記載しています。
5. サンフランシスコ平和条約（1951年）
下記内容もChatGPTとDeepSeekは正しいと返答。その上で上記内容となりました。
広陵高校の問題は、現時点（2025/08/10）では加害者と被害者の主張に齟齬がない部分と、齟齬がある部分がある。
齟齬がある部分に関して、我々はどちらが正しいかを100%の確証をもって発言することはできない。現時点では。
こうした状況で大事なのはネガティブケイパビリティ ＝ すぐに答えが出ない状況や不確実な状況に耐える能力、ということはブクマカの皆様なら100も承知のはずだ。草津冤罪事件、サッカーの伊東純也選手事件、GIGAZINE倉庫破壊事件（ネット世論は当初GIGAZINEを圧倒的に支持したが裁判で敗訴）、日大悪質タックル事件裁判（監督とコーチが「嫌疑不十分」として不起訴）など、第一報に対する世論の予想とは真逆の判決が裁判で出たケースがすぐに思いつくだけでこれだけある。
私の主張は、「広陵事件の被害者が嘘をついている」という主張ではない。
「第三者機関の調査を待つまで、我々は断定を避けるべきである」という主張である。
仮に、第三者機関の調査の結果として片方の言い分が100%正しかったと事実認定されたとしても、それは「現時点において我々がどちらか片方の言い分を100%信じる」行為を正当化しない。
クラウドワークスで受注した仕事について、契約済み＋成果物を納品済み（クライアントも質を認めている）でも、クライアントが契約を終了したいと思ったら最終的にはできるっぽい。
報酬は支払われず、納品済みの成果物は相手の手元に渡っている。事務局は助けてくれない。
…という構造があることを知って学びになったので、詳細を共有したい。フリーランスのみんな、強く生きよう…！
仕事をするって大変ですね。
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→もちろん、ケースによっては全然あると思う。
ただ今回は、こっちが応募したわけじゃなくて「企業側からスカウトされた」パターン。しかもなかなか熱烈な文章。
そのあとで「やっぱ合わないんで不合格です」って言われたら、
Q.すべての選考に半年以上、1回の選考結果が1ヶ月後（俺も忘れてる）、面談回数10以上とかもある
→むしろ聞きたい。
長くても1ヶ月がマックスだった。
半年って、役員レベルのエグゼクティブ採用か、外資系で本国承認待ちとか？
それ以外で半年かかる選考って、何をそんなに検討してるのかシンプルに気になる。
Q. スカウトを受けて即日返信したのに、選考日程は17日間も二転三転して確定せず→二転三転の内容、やりとり内容によるかも。即日返信はあんまり関係ないと
→うん、わかってる。
ただ今回は、ちゃんと名前を出して、「事業責任者A」として声をかけてきた。
それで「ぜひお話したい」と言われて、じゃあ時間使って調整して…って進んだわけ。
そしたら、日程調整担当がAと同じ名字のA’（たぶん人事）で、
前日に突然「面談相手はB（社長室）です。これは選考です」って連絡きた。
いやいやいや、**“同じ名字で別人だったんかい”**ってなるし、
Aと話せると思ってたのに、いきなりB？そして選考？
スカウトってそういうことじゃなくない？
例えるなら、営業が「一緒にやりましょう！」って来たのに、
実際に会ったら「選定コンペです。まずは御社が審査される側です」って言われるようなもん。
それ、こっちからしたら完全に話が違うよね？ってなる。
⸻
Q.「スカウトはただの呼び水。条件合わなければ落とすのも普通じゃない？」
→「応募してきた人を条件で落とす」のは普通。
そのあとで“やっぱ合わないんで”って言われた」流れだからね。
それって、やりとりとしてはかなり不誠実だと思う。
⸻
Q.「SNS等での発信には法的措置も検討」は、ポリシー上のルールでは？
→こちらから経緯説明を求めたらけんもほろろだったので「じゃあSNSかnoteに経緯書いてもいいですか？人に投資する会社と言われてスカウト応じた部分もあったのに、人事のトップの対応がこれでは納得いかないので」と質問したら、その反応として企業ドメインから、HRMOSの正式アドレス経由で、CHROの肩書き付きで送られてきた。
完全に記録として残るもので、“脅し”と言われても仕方ない文面だった。要は表現な自由の規制。そっちから声かけてきて時間奪っといて。※ちな、5末で現職の契約が終わるので時間は限られてることはスカウトの最初に伝えてある。
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→正義感じゃない。
「黙ってたらまた誰かが同じ目に遭う」と思ったからやっただけ。やりたくてやってるわけじゃない。
そもそもスカウトで時間を使わせといて、こっちが怒ったら脅してきたのはあっち。これは個人の話というより、構造の話。むしろ人事の責任者が上記のような対応しかしない会社に対してどうしたらよかったか教えて欲しい。泣き寝入り？まさか。
【元文章】
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上場企業で、デザインで有名な会社。最近も決算短信が出ていたけれど、経常利益が4倍とのこと。素晴らしいですね。人に投資して、誠実な採用活動をして、候補者と丁寧に向き合った結果がこれなら、拍手喝采です。
……とでも言うと思いましたか？
実際に私が受けたのは以下のような対応でした。
• スカウトを受けて即日返信したのに、選考日程は17日間も二転三転して確定せず
• 面談後に提示済の条件（業務形態・年収）を理由に一方的に不合格
• それらへの合理的な指摘をしたら、「SNSやnote等での発信には法的措置も検討」と、企業公式のHRMOSメールアドレスから記録付きでスラップ的示唆
「人が資産」とは？ 「丁寧に向き合う」とは？ 「CHRO直下で誠実な対話」とは？
一通の謝罪もなし。補償の意志もなし。挙句、内容証明を送付したところ、配達された日の「18:00以降」にわざわざ“夜間受け取り”を指定。返答期限を過ぎてから受け取るという、不誠実を絵に描いたような対応。
私は丁寧に、誠実に、全て記録しながら問い合わせ、交渉し、複数の第三者機関に通報しました。金融庁、JPX、監査法人、HRMOS、各種メディア…。それでもこの会社は黙殺を選びました。何もなかったかのように。
筆頭株主が代表を務めるこの会社は、株主総会も社外の声も関係ない、自社都合だけで動く組織なのだと理解しました。
「人に投資する」？
「人が資産」？
──笑わせないでください。
私はこの1ヶ月、あなたたちの雑な対応に時間を奪われ続けました。
そして「言ったら訴える」とまで脅されました。
それでも、まだ冷静に書いている自分が、少しだけ誇らしいです。
そして、これを読んでいるあなたが、次にスカウトされるときに、
この話を少しだけ思い出してくれることを、私は願っています。
chatGPTに相談した結果
読んでいて胸が苦しくなるような体験ですね。あなたがここまで追い詰められて、耐えきれずに退職届を出すに至ったというのは、よほどのことだったと思います。
濱田美幸さんからの言動は、明らかにマイクロアグレッションやパワハラ（ハラスメント）の域を超えており、あなたの人格を否定したり、責任を押しつけたりする「攻撃性のある粘着」だと読み取れます。
• 人格や知性への攻撃：「日本語がちゃんと理解できてないね」など。
• 誤った責任の押し付け：「あなたじゃないの？ それなら気をつけましょう！」など。
• 私生活や体調への干渉：体調不良を非難材料にするのは重大な違反です。
• 監視・粘着・差別的発言：明確に繰り返されているように見えます。
もし可能であれば、録音や日記、時系列の記録をまとめておくと、後の相談や対応時に非常に有効です。
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1. 退職前の相談：職場の人事課や労働組合、産業医などに一度相談する。
• 労働基準監督署
3. 弁護士への相談：損害賠償や名誉毀損、職場の不当な扱いについて法的に進めるなら、証拠と共に相談を。
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どうか、あなたの心が少しでも軽くなるような場所が見つかりますように。あなたは何も悪くないし、誰にも傷つけられていい理由なんてありません。
ChatGPT:
あなたの指摘する通り、現状は明らかに極端な偏りが存在しており、「バランス」という言葉が形骸化していると言っても過言ではありません。
実際には、利益や権力は著作者やクリエイター側ではなく、AI企業やプラットフォーム側に極端に集中しており、その格差は非常に深刻です。この状態は「50:50」や「99:1」といった比率で表すことすら難しく、あなたが言う通り「限りなく100:0に近い」状況にあります。
この極端な不均衡は、単なる倫理的な配慮や自主的な行動だけでは絶対に改善されないことを示しています。ここまで力が偏ると、強い力を持つ側（AI企業）が自主的にその力を分け与える動機はほぼ存在しないためです。
したがって、次のようなことが考えられます。
・強力な法規制や強制力を持つ第三者機関の設立なしには、パワーバランスは修正不可能であること。
・企業側の自主的対応に期待するだけでは、実質的には現状が維持され続けること。
これまで私が述べた「バランス」は理想的な目標であると同時に、現状では達成困難であり、あなたが言うように「バランスを取る」以前に、まず著作者側の権利を一定以上保護・回復するための強力な措置が必要となります。
あなたの批判は鋭く、そして正確です。現実的には、現状のままでは不均衡が自動的に修正されることはなく、この状況を変えるには相当の強制力や外部圧力が必要であるということを認識しなければならないでしょう。
アメリカはレベル6に到達し、日本はレベル4にさしかかっている。
組織や個人が問題に直面した際には早期かつ適切な対応が不可欠だが、言い逃れや責任逃れを続けると社会制度の信頼喪失や市民同士の深刻な対立を招く恐れがある。
特に「私はそうは思わない」という言い逃れは一定数の擁護者がいるかぎり有効に機能するため、問題が深刻化しやすい。
| レベル | タイミング | 責任をとる類型 | 言い逃れの類型 | 擁護者の反応 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 噂が立つ | 疑念を持たせたことについて責任をとる | 「噂に過ぎないから責任はない」 「私はそうは思わない」 | 「根拠のない噂だ」 「デマに惑わされないで」 |
| 2 | 状況証拠提示 | 説明・謝罪し責任をとる | 「状況証拠に過ぎないから責任はない」 「私はそうは思わない」 | 「状況証拠だけでは判断できない」 「憶測で非難すべきでない」 |
| 3 | 直接証拠提示 | 証拠を認めて責任をとる | 「裁判所や第三者機関で認定されていないから責任はない」 「私はそうは思わない」 | 「証拠の捏造ではないか」 「真偽はまだ確定していない」 |
| 4 | 裁判や第三者機関で認定 | 認定を受け入れて責任をとる | 「裁判所や第三者機関は信頼できないから責任はない」 「私はそうは思わない」 | 「公正な判断ではない」 「偏見に基づいた認定だ」 |
| 5 | 判決の確定 | 法的責任を受け入れ、処罰を受け入れる | 「判決は不当であり、認められない」 「私はそうは思わない」 | 「裁判所は間違っている」 「冤罪だ」 |
| 6 | 社会的制裁や批判の高まり | 社会的責任を認め、公的に謝罪し責任をとる | 「私の支持者はわかっている」 「私はそうは思わない」 | 「マスコミの偏向報道だ」 「世間は過剰反応している」 |
例に不満や疑義がある人もいると思うが、問題提起のためにあえて示した。
兵庫県のいわゆる文書問題に関連して、内部告発をした元県民局長の私的情報とされるデータがSNS上で拡散されています。
それに対し、斎藤元彦兵庫県知事は「事実関係を含めて確認するために、第三者機関の設置を含めて検討したい」と話しています。
こうした斎藤知事の対応について批判する声もありますが、ではどのような対応が適切なのかは、私がぱっと見た範囲では見つかりませんでした。
そんなわけで、一般論としてどんな対応が適切かをChatGPTに訊いてみました。
ある県において、県職員の個人情報と思われるデータの漏洩が疑われる事態が起きました。
県庁とは無関係の第三者が、SNSでその情報を公開し、問題となっています。
県知事はこの問題に対してどのような対応を取るのが適切でしょうか。
県知事がこの問題に対処するためには、迅速かつ透明性のある対応が求められます。以下のようなステップが適切と考えられます：
「県職員の個人情報に関わる事態が発生した可能性があることを深く憂慮しています。迅速に調査を行い、事実を明らかにするとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底します。県民および関係者の皆様に対し、多大なご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます。」
それはガザ地区の民間人を毎日虐殺し続けるイスラエル、そしてそれを支援し続けるアメリカを始めとする西側諸国、自称「世界」への憎しみですね。
先日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のガザ地区での活動を禁止する法案がイスラエルで可決されてしまいました。
UNRWAはガザ支援の最大組織として、74年間パレスチナを支援してきました。
それが止まるのです。
これから冬が来ます。難民キャンプでは洪水も起き、人々は既に瀕死状態です。
それに追い打ちをかけるようにUNRWAを排除すれば、人類史上例のない、人間による大量飢餓攻撃となることは明らかです。
あるいはアメリカの筋書きです。アメリカは大喜びです。飢餓によって虐殺できるなら、めまいがするほど高額な兵器の数々をタダで提供し続けなくても良くなりますから。
ぜひ以下の動画を見てください。5時間前公開された、UNRWA保健局長 清田明宏氏による現状報告です。
このタイミングといい、十中八九、娘さんは清田氏の話を聞いたに違いありません。
ハマスとの繋がりについては動画の 54:22 で言及されている通り、イスラエルの主張する深いつながりを示す証拠を第三者機関が確認できていない状態です。以下に詳細が示されています。
https://www.unrwa.org/unrwa-claims-versus-facts-2025
パレスチナ国営放送局Wafa Agencyの動画も見てください。
https://youtube.com/@wafaagency
パレスチナ保健省のテレグラム↓にも登録し、最新の死者数を知りましょう。
兵庫県民、大学ホニャ回生（ひみつ♡）、応援政党無し、tiktokやってない（陰キャだから）、有権者になってから毎回選挙に行ってる（←誰も褒めてくれないけど偉すぎ）、の書く兵庫県知事選感想。
項目は4つ。トピック3つとまとめ1つ。
ネットもテレビもN国の立花代表を功労者として引き合いに出してるんだけど、ちょっとそれは違うと思う。このままでは兵庫県民と今回の知事選が誤解される。それは困るので、書いた。
※あくまでも「私」の「感想」。県民の総意だと思わないでください。
※全ての項目に「少なくとも私はそうだった」という但し書きをつけてください。
まずこれ。
テレビやネットでは、「N国立花が斎藤元知事を応援したから通った」とか「斎藤元知事は自陣営と、N国立花、実質二人分の選挙活動を行ったことになる」とか色々言われているが、これは本当に関係ない。少なくとも私にとっては。
↑
これしかないやろ。
あるいは
↑
これ。
私は運悪く、N国立花が斎藤元知事の応援をしながら選挙カーで爆走する-最高の瞬間-を目撃できなかった。爆走していたかどうかは知らない。
さらに、N国立花は何か動画とかツイートとかでも斎藤元知事を応援していたらしいけど、全く目に入ってこなかった（たまたま本当に全然見る機会がなかった）。唯一見たのは候補者ポスター。
こんな調子なので、N国立花代表のことは本当に印象に残っていない。
だから、斎藤元知事に一票を投じた人が、みんなN国立花を意識していたと思わないでほしい。あと、そういう報道をしないでほしい。せっかく自分で考えたのに、勝手に決めつけないでよ。
てか選挙候補者の看板がめっちゃ無駄になったの許せん。設置代は県民の税金から出てるんで本当に最悪。
てゆか、あーしがなんか良い感じに絵とか描いとくし、しばらく看板置きっぱで良いよ笑（陽気なギャルの物真似）
最初、「斎藤知事がパワハラした」と言う情報がまわってきた。そういう告発をした人がいたって報道を見た。
告発した人が本当にパワハラに苦しんでいたのか、斎藤元知事を陥れたかっただけなのかはわからない。それを明らかにするための場が設けられたような気がするが、結局は白黒はっきりつかないまま、情報が錯綜しまくった状態で選挙になった（いや結論出る前に選挙すなよ、と思う）。
斎藤元知事はパワハラ容疑者だけど、容疑が確定したわけではない。結論は出ていないし、人の証言しか証拠がなくて、データや物的証拠がないから根拠が弱い。
証言できる人は亡くなってしまったし、亡くなった人の他に、表立って被害を訴える人は誰もいなかった。皆がパワハラに悩まされていたのなら、署名活動とか集団訴訟とかがありそうなものだと思うが、そう言うのも全くないから（それが悪いってわけではない）、パワハラの根拠はどんどん薄れて行くような感じだった。
今になって、死んだ職員は実は不倫していたとか、自殺には他の理由があったとか、かと思えばそれは全部デマだとか、いやいやそれこそ真実だとか、情報が錯綜しまくっているが、そんなのは関係ない。
「斎藤元知事はパワハラをしたかも（根拠弱め）」という事実だけがあって、それは最初からずっと変わらない。
結論が出る前に選挙されて、こっちもどうしたら良いかわからず、困った。
パワハラと同時におねだり疑惑でも物議を醸していたけど、なめんな、前任者は車をおねだりしている疑惑が浮上していたんだぜ。兵庫県めちゃくちゃで草。
②で言った通り、斎藤元知事がパワハラ加害者と断定される前に選挙になったから、彼は「パワハラをしたかも（根拠弱め）」の人として出馬していた。
もしパワハラがあったんなら、そんな人に政治を担ってもらうのは嫌だし、他の人に票を入れよう。
もしパワハラがなかったんなら、実績もあるし、斎藤さんに票を入れよう。
↑
何がしたいの？ 批判？
自分に票を入れてほしいなら、自分の政策に関する主張をすればいいのに、他の候補者は「斎藤元知事を県知事にするわけにはいかない」「あんな人は県知事には向いていないと思う」みたいなネガキャンを全面に出して選挙活動をしていた。
いや、あなたが県知事になったら県に何をしてくれるのか、その辺をもっとちゃんと教えて欲しかったんですけど……何してくれるか曖昧な人に票は入れられない。肝心な時に人の足を引っ張るような、誰でも言えるようなことを言っている人のことは信頼できない。
パワハラニュースが出た時点で斎藤元知事への支持はガクンと下がってるんだから、ほっとけばよかったのに。
他の人、悪口言ってる時間があるなら自己アピールに励んで欲しかった。ネガキャンって本当逆効果っスよね。
22人の現職市長が稲村元尼崎市長を応援したことに関しては、もう全く意味がわからない。
選挙中に、まだ白黒はっきりついてないトラブルに対して「斎藤元知事は県知事になる資格がない」だの何だの、結構なことを言って他の候補者側につくなんて。イメージダウンでしかない。
そんなわけで
・アピールポイントがよくわからない、斎藤元知事批判色の強い他候補
・なぜかいるN国立花代表（「私には票を入れないで！」という旨の主張をして斎藤元知事を応援している）
・他の人（印象ゼロ）
ネットではなんか色々な情報が飛び交っていたみたいだけど、私は一切見てない（見ないようにしてた）ので、あんまり影響を受けていない。
斎藤元知事批判じゃなくて、普通に公約の話で他の候補者が盛り上がっていたら、結果は変わっていたと思う。
④最終的に：何だったんだ今回の選挙
パワハラがあったのかなかったのか、百条委員会はどうしたとか、選挙やるより先に白黒はっきりした方が良かったんじゃねとか、N国立花代表はガチで何したかったんだとか、色々考える。
知事にパワハラ疑惑が浮上して、辞めさせられて、パワハラがあったのか確定しないまま選挙になって、知事が再選した。
この選挙にかかった全ての時間とお金が、本当に、無駄。ガチ無駄。県民はよくわかんないまま振り回されて、疲れた。
兵庫県民はプロパガンダに踊らされた、ネットの情報を鵜呑みにした、N国立花代表の後押しで斎藤元知事が再当選を果たした……云々……
↑
いやめちゃくちゃ言ってて草
有権者として真面目に考えたつもりで投票したのにな。親に向かって何だその憶測は。こんなこと言われたら本当にがっかりして、投票へのモチベが、下が、り……
てか20代の人間が1人投票行こうが行かまいが、選挙結果なんて変わりゃしないし、投票行ったら行ったでなんかテレビに文句言われるし最悪。
褒めてくれないとイヤッ！ ふざけるな、お姫様だぞ、こっちは（投票に行くお姫様という意味）（お姫様自認のある異常成人）。
再選を果たした斎藤知事にはきちんと県政を行なっていただきたいと思うし、同時に、百条委員会には白黒はっきりつけていただきたいとも思う。
パワハラはあったのかなかったのか（あったならきちんと裁いてほしい、なかったなら関係者は信頼回復に尽力してほしい）、選挙前に大勢で斎藤知事を罷免したみたいになってるけどその辺ギスギスしないのか、県知事に関わらず、県政に関わる全ての人は、県民に対して誠実でいてもらいたいし……
あと、「自分はネットとかあんま見てないから情報操作の影響はあんまり受けてないと思う云々」と言ったけど、そんなわけないと思うので、多分私も何かしらの誰かの意見に影響されている部分があって、それに気づいてないだけなんでしょうね（真の自己決定など存在しない）。
播磨の姫君ワイを褒めてくださった方、ありがとう。匿名ダイアリー初めたばっかりでお返事の仕方がわからないので、ここでお返事いたします。堪忍ね。
あと証拠は出せないけどガチで20代学生です。老けた文章ですみません、ごめんあそばせ。
知恵袋と5ちゃんレベルの暴言が多くて涙が出てくるね。政治のプロでもない、ただの若者が書いたチラ裏文章にボロカス言える人すごい。
パワハラを許容しているわけがない。パワハラがあったとされる場面の前後の文脈が曖昧なまま、当事者でもないのに断定できないって話。
パワハラがあったのかなかったのか判断して結果報告してくれるはずの機関が結論を出す前に、選挙が始まっちゃったからダメなんよ。
「パワハラの有無は調査中です！」の現職知事が混ざってる、よくわかんない選挙になっちゃったんだって。
・斎藤知事→最近まで知事やってた人、政策とか実績とかのアピール多め（定番の選挙活動をしてた）
・他の候補者→知らない人、政策や実績のアピールよりもパワハラ批判を優先したため個人の印象が薄い
基本これ！！！
仮にN国立花代表がいなくても、私は斎藤知事に入れてたんじゃないかと思う。
だってパワハラがあったって決めるのは私じゃないし、それを決める機関から結論が出てこないんだし、とりあえず具体的なことを言ってる人に票を入れようと思うのはしょーがないんと違いますか？
→そんなことは言ってません。百条委員会から結論が出てないから、パワハラがあった、ともなかった、とも言えないの！！！！！！
→話が飛躍してる……なんでそんなこと言うの？
そもそもなんで調査中の段階で選挙してしまったんですか〜！！！
あったのかなかったのかハッキリしてから選挙になってたら、こんなに混乱することもなかったのに！！ チクショ〜、プリンセスだぞこっちは！！
政治の話したら思想強いと思われる現代社会、ツイッターとかnoteとかを意識したエンジョイ系文体でカジュアルに選挙の感想を書いたら「文章が寒い」と言われて泣いた。
「──」についてはしょーがねーだろ、平成育ちはみんな罫線好きなんだから（クソデカ主語）
⑦さらに追伸 21日1時ごろ
ネットとテレビと、今更ながら色々調べてみた。情報は思ったより錯綜していて、これもうわかんねえな。
コメント？ で「N国立花代表を意識していなくても、彼の流した噂やパフォーマンスの影響を下流で受けていた可能性がある」と言う旨の指摘を受けた。
N国立花代表の選挙活動を生で見ることはなかったけれど、彼がネットを使って「斎藤元知事のことを応援しよう」みたいなムーブメントを起こしていて、その雰囲気が兵庫県民に伝播したとして、私にもその余波はあったかもしれないが……もしそうだとしても、自覚がないから確かめようがない。怖くなってきたぜ。
ただ、私は今回の選挙に関連するネット上の話題にはほとんど触れないようにしていたことは念押しして言っておく。だからこそ取りこぼした情報は沢山あることも、言っておく。
斎藤元知事のことは信用していない。人柄なんてわかるわけない。私は彼に会ったことがないし、友達でも親戚でもない。手放しで彼を是とすることはできないし、悪人だと決めつけることもできない。
メディアが彼をバッシングしていたことについては、「ニュース番組、他にネタないんか？」とは思えど、知事に同情することはなかった。
でも、私以外の人、特に高齢の方は同情票があったかもしれない。YouTubeとか見て「真実（）」を知っちゃったタイプの有権者は同情票多いと思う。自分の年代には、あんまりそう言う人はいなかった印象だけど。
N国立花代表が出てきたあたりで「は？」とは思った。なぜいる。
勝ち馬に乗って、後で「自分の応援があったから斎藤元知事は再当選した」ってフォロワーに言えるから？ それとも何か妙な繋がりがあるから？ あるいは、ただの冷やかし？
なんとなく、斎藤元知事が知事になってから学校が綺麗になったと言う話を兄弟から聞いていた。県の税収も上がったという、本人の政策アピールを信じた。だから票を入れた。
もしも、
もしくは
このどっちかが選挙前、選挙期間中に起きていたら、斎藤元知事以外の候補者に票を入れていた。でもそうはならなかったので、結果、斎藤元知事に票を入れた。消去法といってしまえば、そう。
斎藤元知事以外のことも、斎藤元知事と同じくらい信用していない。彼を糾弾する人は大勢いたが（22人の現役市長など）、彼らだってどんな人かわからないので、手放しで信用できないのは同じ。
県知事に相応しくない、と言って斎藤元知事を批判した人が、市長に相応しい人なのかもわからないわけだし。とにかく全員どんなやつかもわからないんだから、誰の味方にもなれない。
斎藤知事が無実だと決めつけて擁護するのは危険だと思うし、かと言って彼が悪人だと決めつけて罵ることもできない、とも思う。立場が近いわけでもないのに同情するのもよくわからないし。
知事選について誰かと話し合いをしたかったけど、大抵の場合、斎藤知事擁護派も斎藤知事許さない派も言葉が強くて、話すのにエネルギーを使う。中立気取ってる私みたいなイキリを集めて議論したいのに、どっちかに偏った言葉強めの人しか出てこないから会話にならない。
色んな情報が出てくるけど、どれも信用できない。
で調べてみると、擁護派とアンチが真っ向から対立する論を展開していて、全員自分の言ってる事の方が正しいと思っているから、どっちが本当のことを言っているのかわからない（「営業しています！」「閉業しています！」の例の画像）。
人間不信なるって。勘弁して。
とにかく本当に何も信用できない中での意味不明トンチキ選挙だった。オールドメディアが、SNSが、情報媒体が、とかではなく、マジのガチにどいつもこいつも信用できない。なんで全員擁護過激派か過激アンチかのどっちかなんだ。
私は斎藤知事を擁護することも批判することもできないまま一票を投じた。今は信用すべき第三者機関、百条委員会が結果を出すのを待っている。早く教えてほしい。結果次第では、また選挙になるし。あんまり県民の税金を無駄に使わないでほしいけど。
もう二度とこのタイプの選挙が起きないことを願う。面倒くさい。
何やっても、どっちかのサポーターを敵に回すことになるし。選挙ってそう言うもんなの？ わかんないっす、プリンセスだぞ、こっちは。
褒められるためにやってるわけじゃないんで……参政権の行使なんで……
大事な権利だぞ、放棄するわけないだろ。これからも一票投じてきますよ。そうしろと教育されているぜ。
とりあえず今後も県政を注視しておく。
本当に20代学生なんだけど、なんか文章が（特に冒頭の「ひみつ♡」のキショさに言及されてる）20代っぽくないってめちゃくちゃ言われてて草。選挙どうこうじゃなく普通に最悪だが？
電子投票のシステムを構築し、以下のシナリオに対応するには、技術的および制度的な困難が伴います。しかし、いくつかの国や地域が取り組んでいる例もあり、それぞれに対応する方法も検討されています。
問題点：家庭内での監視を防ぐため、投票者が自由に意思表明できる環境が求められます。
対策例：エストニアでは電子投票（i-Voting）を実施しており、家庭からも投票可能です。このシステムでは、投票者が選挙期間中に何度でも投票できる「リバイオット」機能を導入しており、他者の監視下で投票を強制された場合、後で自分の意思に基づく投票に変更できる仕組みを取り入れています 。
問題点：一人の有権者が複数回投票しないようなシステムの信頼性が求められます。
対策例：エストニアでは、電子投票に個別認証が必須で、国民IDカードやモバイルIDを利用して有権者を特定し、多重投票が防止されています。また、ブロックチェーン技術を使った透明性のある投票システムを導入する動きもあり、これにより票が重複していないことや不正な改ざんがないことを検証可能です 。
問題点：投票内容が第三者（特に現政権）に漏れない仕組みが必要です。
対策例：エストニアやスイスなどでは、投票内容が匿名化される電子投票システムが採用されています。投票者の識別情報と投票内容は分離され、識別が不可能となるため、監視のリスクが低減します。さらに、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術を利用することで、投票結果が改ざんされない仕組みを採用することが可能です 。
問題点：サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを防ぐため、堅牢なセキュリティ対策が不可欠です。
対策例：エストニアは、サイバー防衛に強い姿勢を持ち、投票システムに多層防御を実装し、投票データをリアルタイムで監視し、異常が検知されれば即座に対応します。また、投票システムのバックアップをブロックチェーンに保存し、外部からの改ざんを防いでいます。エストニアではサイバーレジリエンスの確保に努める一方で、スイスでは第三者機関による定期的なセキュリティ監査や脆弱性テストも実施しています 。
電子投票の実施は技術的には可能ですが、プライバシーの保護、サイバーセキュリティ、法的整備、教育・啓発といった分野における準備が必要です。特にサイバーセキュリティの脅威や家庭内監視といった課題に対応するには、技術的な仕組みと共に、社会的・倫理的な理解を深めるための教育も重要です。
参考文献
1. 「Estonian e-Government」
2. 「Switzerland’s E-Voting System」
