地裁の敗訴には言及したが*1、その時点で逆転勝訴の見こみはないと思ったし、事実として最高裁で敗訴が確定したという。 【拡散希望】正義は勝つ‼️ 歴史学者の呉座勇一氏に関し、日本歴史学協会が、「歴史研究者による深刻なハラスメント行為を憂慮」する旨の声明を出した件で、呉座氏が協会を訴えた名誉毀損訴訟。本日、最高裁は呉座氏の上告を棄却。 日本歴史学協会の勝訴が確定した‼️ pic.twitter.com/UiwWFspX0J— 弁護士神原元 (@kambara7) 2025年11月7日 【拡散希望】正義は勝つ‼️ 歴史学者の呉座勇一氏に関し、日本歴史学協会が、「歴史研究者による深刻なハラスメント行為を憂慮」する旨の声明を出した件で、呉座氏が協会を訴えた名誉毀損訴訟。本日、最高裁は呉座氏の上告を棄却。 日本歴史学協会の勝訴が確定した‼️ 日歴協側の神原氏による勝訴報告だけでなく、呉座氏側で支援をし

「河北新報、頑張った。デマと戦ってくれてありがとう」「ジャーナリズムの使命を果たした」「民主主義が守られた」「河北新報GJ！」「なぜ地方紙が必要なのかよく分かる」……。ふだん、新聞について否定的なコメントが並びがちなSNSに、こんな称賛の言葉がいくつも書き込まれた。いずれも、10月26日に投開票が行われた宮城県知事選の選挙期間後半に、地元紙・河北新報が連日のように掲載したファクトチェック記事への賛辞である。 現職を標的にした虚偽・誹謗中傷が出回る　同知事選には、現職の多選批判がある中で６戦目を目指した無所属の村井嘉浩氏、自民党県連顧問のまま参政党の全面支援を受けた和田政宗・前参院議員、立憲民主党を離党して無所属で出馬した遊佐美由紀・前県会議員ら５人が立候補。村井氏と和田氏が激しく争う展開となった。 その中で、特に村井氏をターゲットにした虚偽情報がSNSなどで大量に出回った。目立ったのは、村

トランプ米大統領は10日、FOXニュースのインタビューで、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け、「汚い首は斬ってやる」とX（旧ツイッター）に投稿した中国の薛剣駐大阪総領事に関する質問に正面から答えず、批判しなかった。中国との経済関係を重視し、刺激するのを回避した可能性がある。 司会者が薛氏の投稿に関する経緯を説明し「われわれの友人とは言えない。そうではないですか？」と質問。トランプ氏は「多くの同盟国も友人とは言えない。中国以上に貿易でわれわれから利益を得てきた」と返答した。

2025年11月11日 17時29分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 高市首相が消費減税の障害としてレジシステム改修を挙げている件 の櫛渕万里議員が11日の衆院予算委で、この件を追及した 「集中審議で、レジの関係者、業者の方も呼んで」協議することを要求した ・櫛渕万里議員が１１日の衆院予算委で、首相が半年前には自身も訴えていた食品２年０％に関して、内の賛同を得られなかったとして消極姿勢であると追及した。 櫛渕氏は、与野党とも消費減税に「やる気がない」と批判。予算委員長に「委員長にお願いがあります。をテーマにした集中審議を是非入れてください」と要求し、枝野委員長が「理事会で協議します」と応じた。 櫛渕氏は、高市首相が連日、消費減税の障害としてレジシステム改修を挙げていることに「レジシステムの改修に１年かかると言うなら、民間のせいにせず、政治がまず決断するこ

国光あやの 衆議院議員 Ayano KUNIMITSU @ayano_kunimitsu 元霞が関職員として言わせて頂きたい💢午前3時に高市総理の出勤が必要なのは、そもそも「(特に野党の)質問通告が遅い」からです。総理が前日にご覧になりたくても質問も答弁も完成していない。前々日の正午まで🕛という通告ルール、どれほどの野党議員が守ってますか？エビデンスは以下の人事院調査での切なる声をご覧ください。 その中でも、動画の通り高市総理は極力役人への負担に配慮してくださっています。 jinji.go.jp/content/900018… 2025-11-07 20:42:08 Tokyo.Tweet @tweet_tokyo_web 立憲民主党・黒岩議員「高市総理は、今朝3時から役人のレクを受けたと聞いた。記者さんから、役人はレクのために午前2時半から出掛けなければならないと聞いたが」 高市総理

高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、デフレ脱却の宣言発出を「目指す」と明言した。物価高が景気下押しのリスクだとして物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。国民民主党の田中健氏への答弁。田中氏は日銀が現下の日本経済を「インフレ状態」と説明し、政府の認識と一致していないと追及した

全国知事会は11日、外国人の受け入れなどに関するプロジェクトチーム（リーダー＝鈴木康友・静岡県知事）の会合を開き、多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめた。外国人の受け入れが増える中、「外国…

自民党側が公式に誤りを認めたこともあってか、各メディアも事実誤認を批判する記事をのせている。 国光外務副大臣、質問通告めぐり投稿削除し謝罪 高市首相の3時準備 [高市早苗首相 自民党][自由民主党（自民党）][立憲民主党][高市早苗首相 自民党総裁]：朝日新聞 午前3時過ぎからの首相公邸での衆院予算委員会の答弁準備をめぐり、国光文乃・外務副大臣が「（特に野党の）質問通告が遅い」と自らのX（旧ツイッター）に投稿し、衆院議院運営委員会の村井英樹・与党筆頭理事（自民党）は10日、記者団に「事実と異なる」と述べた。国光氏は同日、投稿を削除し、「関係者の皆さまにおわび申し上げる」とXにつづった。 「前々日の正午まで」は1999年の与野党の申し合わせで、2014年以降は「速やかな質問通告に努める」となっている。 上述のように官僚を早朝から働かせる問題を責任転嫁しようとして、以前に何度も流されていた野党

高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事を想定した日本の防衛体制に関する7日の自身の答弁に「反省点」があると述べた。日本が集団的自衛権を行使する具体例をあいまいにする戦略に徹しきれなかった。踏み込んだ答弁は相手に手の内をさらし、抑止力をかえって低下させかねない。10日の衆院予算委で論点となったのは7日の首相と立憲民主党の岡田克也氏とのやりとりだ。岡田氏は台湾とフィリピンの間の海峡封鎖

衆院議院運営委員会の吉川元・野党筆頭理事（立憲民主党）は10日、国会での質問通告をめぐって国光文乃副外相からX（ツイッター）に事実誤認の書き込みがあったとして、村井英樹・与党筆頭理事（自民党）との国会内での会談で謝罪と撤回を要求した。村井氏は会談後、記者団に、国光氏に対し発信内容が「事実と異なる」と伝えたと説明。「注意を促していきたい」と述べた。 質問通告をめぐっては、7日の予算委初日に高市早苗首相が午前3時から答弁準備をしていたことを受けて、国光氏が7日夜以降、Xに「（特に野党の）質問通告が遅いからだ」と投稿。「前々日の正午までという通告ルール、どれほどの野党議員が守ってますか」などと指摘した。 衆院事務局によると、国光氏が指摘したいわゆる「2日前通告ルール」は、1999年9月に与野党が「質疑者は原則として前々日の正午までに質問の趣旨等について通告する」と申し合わせた。しかし、2014年

高市首相は衆院予算委で、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が逮捕されたことについて「個別の事件に関してコメントすることは差し控える」と述べた。自民党は、N党所属の議員と参院会派を組んでいる。

高市早苗首相（自民党総裁）は10日の衆院予算委員会で、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が名誉毀損（きそん）の疑いで兵庫県警に逮捕されたことに関連し、参院で自民がNHK党所属の斉藤健一郎参院議員と統一会派を組んでいることについて、「自民党は無所属の斉藤氏と統一会派を組んでいる。政治団体NHK党と組んでいるということではなく、会派名は『自由民主党・無所属の会』だ」と述べた。 立花党首が逮捕されたことについては「警察において捜査中と承知しているので、個別の事件に関してコメントすることは差し控える。斉藤氏が所属している政治団体に関することについては、当該団体に尋ねてもらうようお願いする」と述べた。立憲民主党の川内博史氏への答弁。【田中裕之】

https://archive.md/cpALC 電車内でイスラム教徒が礼拝をしているという動画がやや拡散していた。勿論、動画の端々を見ると違和感がいくつもある生成AIで、存在しない現実を映し出した動画となる。なのでコミュニティノートがついたりしていたのだが、それを察知してか投稿者の「司令官@Oputimasu1224」はこの投稿を現在削除している。ただ例えば有名どころだと「めいろま　谷本真由美@May_Roma」が生成AIだと気づかずに釣られていた。 https://archive.md/a4cGz とはいえ現在こちらの投稿は削除されているので、生成AIであると気づいたのだろう。ちなみにこの動画の冒頭部分は生成AIなのだが、その他にはイスラム教徒が年に一度の催しなどで集団で練り歩く動画（この動画は定番で良く利用される）などの複数で構成されており、この生成AI動画以外は現実に存在している動

アメリカのトランプ大統領は、関税による収入を財源とし、高所得者を除くすべての国民に2000ドル、日本円でおよそ30万円を支給すると明らかにしました。トランプ大統領は9日、自身のSNSに「関税に反対する人は愚か…

トランプ米大統領は関税の「配当」として、国民が1人当たり少なくとも2000ドル（約30万7000円）を受け取る可能性があると主張した。ベッセント財務長官はこれについて、トランプ政権の経済政策の柱となる法律に基づき、減税措置を通じて実現する可能性があるとの考えを示した。 トランプ氏はソーシャルメディアで9日、関税に反対する人たちをあざけり、「1人当たり少なくとも2000ドルの配当が（高所得層を除く）全員に支払われることになる」と述べた。ベッセント長官はABCの番組でこの内容について問われた。 同長官はこの件について大統領と話してはいないとした上で、「2000ドルの配当は多くの形で、多くの方法で実現する可能性がある」と発言。トランプ政権が掲げるチップや残業代への課税廃止案などを挙げ、「減税の形で実現するかもしれない」と語った。 連邦最高裁は5日、トランプ氏が1977年国際緊急経済権限法（IEE

｢コメが高いからって一律給付金を出したら、アンタらそれ持ってパチンコ行くでしょ？ …って思っても立場上言えないから農水大臣も辛いよね（想像）｣ どこにでもいる小規模水稲農家でございます♪ https://x.com/ohishi_shokai/status/1983794606514040916 コメ農家さん､いやいやそれはおかしくないか？ そもそもなんで国にカネの使い道を指図されなきゃいけないのよ おこめ券1万円を1億人に配るとして予算1兆円 国民から1兆円徴税しておいて｢コメしか買えない券に変えて渡しますね｣ってメチャクチャじゃねーか そんな券渡されても使い道ねーよ｡持病あって血糖値の都合上オートミールしか食わないから メルカリで売ることも禁止なんだろ？マジでどうすんだよ､炊飯器もねーよ 通貨は自由に使えるからいいんだろ｡コメが好きな人も､パンやパスタが好きな人も､パチンコ好きな人も､