【ウィーン=金子夏樹】ウクライナから欧州連合（EU）域内への避難民が再び急増している。EUは社会保障の権利などを与える一時保護対象の避難民が9月、前月比49%増のおよそ8万人になったと公表した。ウクライナ政府が8月末に18〜22歳の男性の出国を許可し、国外流出が加速した。ポーランドなど受け入れ国で反発が強まる。出国規制の緩和で急増、EU域内に計430万人EU加盟国が一時的な保護の対象とする避

スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）が12月18日に全面施行される。スマホ関連市場で米アップル、米グーグルの支配力を抑える狙い。大きな焦点となっている決済の自由化が進めば、アプリ企業全体で負担する年数千億円規模の手数料が軽くなる。両社の対応と新法の運用次第では効力が薄まる可能性もある。国内のスマホアプリでアップルとグーグルの「聖域」に踏み込む事例が増えてきた。例えばMIXIの人気ゲーム「

東南アジアで反イスラエル感情が高まりつつある。タイでは一部地域が「植民地にされる」などの偽情報がSNSで拡散した。パレスチナ自治区ガザの人道危機をきっかけに、イスラエル人観光客に対してくすぶっていた反感などが表面化し始めた。バンコクから飛行機と船を乗り継いで約3時間のタイ南部パンガン島。毎月満月の夜に開かれる「フルムーン・パーティー」が有名だ。この日は人口の倍以上の外国人客2万〜4万人が訪れる

財務省は富裕層ほど所得税の負担率が低くなる「1億円の壁」の対応強化に向けた議論に着手した。追加課税する所得の目安を現行の年30億円超から引き下げる案が有力だ。与野党で合意したガソリン減税の財源としての期待もあるが、見直しによる増収は限定的で他の財源も必要になる可能性が高い。高所得者に一定水準の税負担を課すミニマム課税の対象者を広げられないか議論する。現状では事業所得や金融所得などの年間合計から

片山さつき氏の財務相就任は高市早苗政権の目玉人事になった。実は「租税特別措置（租特）・補助金見直し担当」という肩書がついている。財務省幹部は「これは日本版DOGEだ」と力を込める。1月に発足したトランプ米政権は、DOGEと略される政府効率化省（Department of Government Efficiency）を設けた。歳出削減を主導する組織として電気自動車（EV）大手テスラの創業者である

中国で、浮かない表情をしたキャラクターが人気だ。玩具大手の泡泡瑪特国際集団（ポップマート）を筆頭に中国企業が知的財産（IP）ビジネスに力を入れる中、孤独や反抗、弱さといったテーマのキャラクターが若者の共感を誘っている。ポップマートが手掛ける子どものキャラクター「Zsiga」の性格は、「反抗的かつ無邪気で、生まれつき自由で野性的」とされ、表情は憂鬱だったり悩んでいたりするものが多

「異常事態ですね」――。関係者らはそう口をそろえる。全国的にクマの食害や人身被害が相次ぐ中、その地は、過去に例を見ない事態に直面していた。否、今もなお、直面し続けている。（ライター・小笠原淳） ●警察官の目の前でクマがシカを食べ続けた 北海道・砂川市。札幌から車で1時間あまり、空知地方の山地と石狩川に囲まれた人口約1万5000人の緑豊かな街だ。北海道は今年7月、同市全域にヒグマ注意報を発出した。 当初1カ月の予定だった期間は、翌月、さらに翌々月、そして10月上旬と3度にわたって延長され、道内最長となる4カ月間に及んでいる。 直近の延長時点で市が把握していた目撃情報（足跡などの目撃含む）は約150件。本稿をまとめている10月下旬には200件を超えた。 とりわけ10月20日から22日の3日間での通報は、のべ22件。そのうち1件は市庁舎の真裏で市職員が目撃したものだった。 「これまでとは明らかに

高市早苗首相とトランプ米大統領との28日の協議で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」の話題が出たことが29日、わかった。首相からトランプ氏にロシア産の液化天然ガス（LNG）の禁輸は困難だと伝達した。複数の政府高官が明かした。首相は28日、東京・元赤坂の迎賓館でトランプ氏と会談した。日米同盟の強化に向け経済・安全保障分野で協力を深める方針を確認した。米国はウクライナ

いつもの定期的な入管への出頭日、父親はすぐに帰ってくるはずだった。翌日は、父親の誕生日。子どもたちはお祝いの花束を用意していた。しかし、父親はついに帰ってこなかった。日が変わり、誕生日も深夜になってから、やっとつながった電話で父親は言った。「トルコに強制送還された」 長年住み慣れた日本から、親が、子どもが、突然追放される。そんな非人道的なことが起きている。出入国在留管理庁（入管庁）が５月に「不法滞在者ゼロプラン」を発表して以降、増えた動きだ。 「収容された８カ月間で、体重は１０キロ減った。収容所には戻りたくない」。母国での迫害を逃れた難民申請者も、ゼロプランのため再収容や強制送還を恐れて息を潜めて生きている。ゼロプランの現状を追った。（共同通信＝赤坂知美、森内みのり） ▽子どもや重病者も対象 ８月には、１１年前から埼玉県で暮らしていた中学生と高校生のきょうだい３人と両親がトルコへ強制送還さ

高市早苗政権が総点検を掲げる企業向け政策減税に関し、省庁・政党間の論戦が活発になってきた。財務省は減税額が大きい研究開発税制と賃上げ促進税制に照準を合わせ、経済産業省は両税制の廃止・縮小は企業戦略への影響が大きいと反発する。政府の成長戦略とも絡み、年末の税制改正議論の最大の焦点になる。「責任ある積極財政のもと、無駄を削減しなくてはならない。無駄はどんなに積極財政をやっても無駄だ」。租税特別措置

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、いまの労働時間規制の緩和の是非を質問した。賛成が64%で、反対の24%を上回った。現役世代で規制の緩和に賛成の割合が高かった。39歳以下は7割半ば、40・50代は7割が賛成する。与党の自民党、日本維新の会のそれぞれの支持層では賛成がともに7割だっ

日経平均株価が5万円を超えた。初めてなのに「懐かしい」と感じる人もいるはずだ。今考えると愚かだが、1980年代末に5万円の予想は珍しくなかった。バブルの最高値は、89年末の終値だった3万8915円だ。これを受けて専門家50人が出した90年の相場見通しを、日経金融新聞は1月4日に掲載している。目を引くのは、当時のモルガン・スタンレー投資顧問のトップによる見立てだ。「9月に5万9000円」。前年

高市早苗政権が本格始動した。中枢で重要政策の経済・社会保障や外交を支える3人の官僚には共通点がある。民主党の野田佳彦政権で藤村修官房長官の事務秘書官を務めた。政治が混乱した時期に机を並べ、政策調整にあたった経験を共有する人脈が浮かびあがる。高市官邸の筆頭首相秘書官には前経済産業次官の飯田祐二氏が就任した。首相の面会相手や日程を管理し、政権運営全般を仕切る役割を果たす。高市政権が成長戦略の肝に

ゲーム関連の基金・助成金・支援制度をまとめました。国内・海外問わず、日本の開発者が利用できる可能性がある制度を取り上げています。 一口に「支援」といっても、その内容は開発にかかる金銭的な支援をはじめ、作品のブラッシュアップ、プロモーション施策までさまざま。支援してほしい内容を明確にした上で、プロジェクトに適した制度探しにお役立てください。

片山さつき財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の旧暫定税率廃止の代替財源の候補として浮上する金融所得課税の強化を巡り「一般の投資家が投資しやすい環境を損なわれないようにすることが重要だ」と述べた。「税負担の公平性、貯蓄から投資への流れを引き続き推進する」と話した。旧暫定税率の廃止について「与野党間の協議を

日本を訪れる外国人客の地方誘客やオーバーツーリズム（観光公害）対策を議論する自民党のプロジェクトチーム（PT）は23日、対策費捻出のため、財源となる国際観光旅客税（出国税）の引き上げを求める緊急提言をまとめた。現在、日本からの出国者1人に千円を課しているが、増額する方向で検討が進んでおり、政府の年末の税制改正に反映させたい考え。 出国税を巡っては、高市早苗首相が首相就任前の9月30日、自民党総裁選の討論会で「（対策費に）国際観光旅客税を3千円に引き上げてでも使いたい」と発言。政府内では3千円への引き上げ案が浮上している。 提言は、観光政策を着実に実施していくには、財源となる出国税の引き上げが必要と指摘した。納税者の理解を得るため「使途の適正性・透明性を確保」することも重要だとした。 観光公害対策は地域の実情に応じたきめ細かい対応を実施、強化することが必要だと訴え、生活道路への車両進入制限や

自民党は22日、ガソリン税の旧暫定税率廃止に向けた与野党間の論点整理案をまとめた。恒久財源として租税特別措置（租特）の改廃や金融所得課税の強化などを明記した。軽油引取税は2026年4月に廃止すると記載した。早期の合意を目指す方針だ。自民党の小野寺五典税制調査会長は22日、国会内で立憲民主党の重徳和彦税調会長と会談した。小野寺氏から重徳氏に案を示した。自民党は減税時期に関して26年2月を提起し、

＜停戦発効のガザで暴力を続けるハマスは、ただのテロ組織なのか＞ イスラエル軍がガザの一部地域から撤退して以降、ガザではイスラム組織ハマスと他の複数の武装勢力との間の衝突が増加している模様だ。 10月13日に停戦合意が成立して以降、ハマスが他の武装勢力のメンバーを処刑する映像が出回り、それが残虐な方法で行われたこと、また公正な法的手続きを装うことすらなかったことが明らかになっている。 筆者が15年間の研究を通じて築いたガザの関係者、ハマスおよび国際機関職員を含む複数の情報源によれば、多くのガザ住民はこれらの処刑を支持している可能性がある。 ガザの治安調整官事務所の関係者は、こうした「力の誇示」が法と秩序の回復や支援物資の効果的な配分への道を開くと多くの人々が考えていると語った。 こうした心理は、2023年10月のハマスの奇襲と、それに続くイスラエルの報復攻撃以降のガザの現実を映している。 推