安倍元首相が殺害された事件の裁判がついに始まり、英誌「エコノミスト」も山上被告の証言や公判の行方に注目。なかでも加害者である山上に同情を示す日本人が少なからずいることは衝撃的だとして、その背景を報じている。 人々の同情心が量刑に与える影響 安倍晋三元首相が殺害された衝撃の事件から3年以上が経った2025年10月28日、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が始まった。 法廷に姿を現した山上は、黙って座り、視線を落としていた。検察側が事件の詳細と起訴状を読み上げると、山上は静かに、しかしはっきりとした口調で、「すべて事実です。私がやったことに間違いありません」と述べた。 街頭演説中だった安倍を山上が白昼堂々と銃撃した恐ろしい光景は、いまなお日本国民の脳裏に焼き付いている。だが事件後、大勢の日本人がその暴力行為を非難した一方、驚くほど多くの人々が山上とその犯行動機に同情を示した

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と友好関係にある政治団体「国際勝共連合」は3日、東京都内で集会を開いた。渡辺芳雄・新会長が講演し、2022年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件について「直後に公安関係者から『容疑者は教団の関係者らしい』と情報があった。母が信者と判明し、背筋が震えた」と振り返った。 事件は午前11時半ごろに発生。渡辺氏によると、30分もたたないうちに公安関係者から情報を得た。公安当局は、発生直後に山上徹也被告（44）と教団との関連性を把握したとみられる。教団は3月、東京地裁から解散を命じられ、不服として高裁に即時抗告した。

旧統一教会の献金被害問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は30日、被害者が申請していた教団本部の土地の仮差し押さえを東京地裁が認める決定を出したと明らかにした。

今度は“参政党潰し” 「これは極右と闘う報道の始まりだ。共に闘っていこう」―。威勢のいい闘争宣言である。新聞労連（日本新聞労働組合連合）の第１４６回定期大会に登壇した神奈川新聞の石橋学記者の言だ。参政党が22日に東京・永田町の国会内で開いた記者会見に出席を拒まれたことを非難し、「（参政）党の横暴さや危険性がより明らかになった」と訴え、同大会は参政党に抗議する特別決議を採択した（同紙24日、新聞労連25日＝いずれもホームページ）。新聞労連はかつてスパイ防止法粉砕決議（１９８５年、第35回定期大会）を発するなど“安保潰（つぶ）し”に躍ってきたが、今度は“参政党潰し”のようだ。 参政党によると、記者会見の出席を拒んだのは「（石橋氏が）選挙期間中、『しばき隊』と呼ばれる団体と行動を共にし、本党の街頭演説で大声による誹謗中傷などの妨害行為に関与していたことが確認」されているからだという（同党ホームペ

2025年参院選では、立花孝志さんが率いるNHK党と統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係が改めて注目を集めました。NHK党党首の立花孝志さんが自ら、街頭演説において統一教会の信者約8万人に向けてハガキを送り、NHK党候補への投票を呼びかけたことを明言したのです。 この8万通というハガキの規模は一般的には立派な支援団体としての選挙活動のレベルです。立花さんはさらに、統一教会系のイベントにおいて講演者として登壇していたことも明らかになっていて、これは選挙協力を超えた、より深い関係性を物語っています。 すでに解散命令が出されている統一教会は、特に、反共産主義運動を起点とした自由民主党・保守傍流である清和研究会との関係が長らく維持されてきました。3年前の安倍晋三さん暗殺事件で改めて統一教会がクローズアップされてからというもの、しばらく日本政治の表舞台に出てくることは少なくなっていました。これを、

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の下関家庭教会（山口県下関市）で4月1日午前10時ごろ、電話が鳴った。「市長が記者会見で話した通り、貸せなくなったのでご承知おきください」　市営施設の責任者からだっ…

【4月23日 AFP】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は今月、教団本部がある韓国・加平で合同結婚式を開いた。 世界数十か国から集まった約1300組のカップルが、「ホーリーマザー」として知られる韓鶴子総裁の立ち会いのもとで結婚した。 旧統一教会は3月、高額献金の強要などをめぐって東京地方裁判所に解散を命じられた。教団側はこれを不服として、東京高等裁判所に即時抗告した。 専門家によれば、長年にわたり旧統一教会の主な資金源は韓国ではなく日本だったという。 ノルウェー・オスロ大学のウラジーミル・チコノフ教授（韓国学）はAFPに対し、「通常、旧統一教会のような宗教ビジネスは、下位中流階級の孤立した人々を標的とする」とし、「彼らの主な『狩り場』は韓国ではなく、実は日本」だと指摘する。 また、米ノースカロライナ州立大学のレビ・マクローリン教授（宗教学）によると、旧統一教会は1960年代以降、世界全体の

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り東京地裁が25日午後にも判断を下すのを前に、米共和党のギングリッチ元下院議長は24日、自身のX（旧ツイッター）で「中国共産党と日本が接近する」として解散命令に反対する見解を表明した。 ギングリッチ氏は「日本政府は安倍晋三元首相銃撃事件の捜査に注力する代わりに旧統一教会を標的にしたことで、世界中の政治・宗教指導者を驚かせた。この罪のない第三者は衝撃的な殺人事件とは何の関係もない」などとする旧統一教会系日刊紙、ワシントン・タイムズの記事を引用する形で投稿。 解散命令について「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」とした。 ギングリッチ氏はこれまでも旧統一教会を擁

安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・…

安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・…

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自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相（衆院千葉2区、4期）が19日、国会内で記者会見し、9月に行われる党総裁選への立候補を表明した。 小林氏は2021年7月、選挙区の千葉県八千代市で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が共催したイベントに出席。このイベントに参加した男性によると、小林氏はあいさつの中で旧統一教会の教義に共感を示す発言をしていた。小林氏は記者会見で、この点について「ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ありません」とあらためて否定した。

現在では、アメリカ17州に加えて、イギリス、カナダ、スペイン、韓国、そして日本にも支社を持つまでに成長を遂げた。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」の記事「The Untold Story of Sushi in America」（2021年11月5日付）によれば、トゥルー・ワールド・フーズは、2021年度、アメリカとカナダに8300以上の顧客を持ち、日本支社はアメリカに年間1000トン以上の鮮魚を輸出している。 アメリカの高級・中級の寿司店向けの鮮魚販売の実に7〜8割を同社が占め、グループ全体の年間売上高は5億ドル（当時の為替レートで約570億円）を超えるという。 だが、トゥルー・ワールド・フーズの成功や、同社を筆頭とするアメリカの統一教会系企業の隆盛は、日本の統一教会による霊感商法や事実上強制的な献金が下支えしていたのだ。 アメリカの教団系企業の多くが、70年代後半から80年代前半に設立さ

21日投開票された愛知県碧南市長選で、政府が解散命令請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係の近さが問われた現職市長が落選した。批判を強めた女性候補が初当選し、地方でも旧統一教会に対する世…

岸田文雄首相が自民党政調会長だった２０１９年、党本部でニュート・ギングリッチ元米下院議長と面談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体トップが同席していた問題で、当時の面会者は８人で、う…

テレビ番組での発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が紀藤正樹弁護士と放送した読売テレビに計2200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、「違法性はない」として請求を棄却した。

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特

【読売新聞】　盛山文部科学相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との新たな接点が明らかになり、政府が対応に苦慮している。「政治とカネ」の問題に加え、二正面で火種を抱える事態となったためだ。岸田首相は盛山氏を続投させる構えだが、国会審

Published 2024/01/19 23:28 (JST) Updated 2024/01/20 10:17 (JST) 自民党安倍派の福田達夫元総務会長は19日、同派の解散決定を受け「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と党本部で記者団に述べた。集団のイメージについては「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」と表現した。福田氏の祖父は安倍派の源流である福田派（清和会）を創設した福田赳夫元首相。 福田氏は解散が決まった19日の派閥総会に先立ち、塩谷立座長に解散を早期に検討するよう申し入れていた。 同じく福田元首相を祖父に持つ越智隆雄元内閣府副大臣は「清和会は金権政治打破で生まれた。その理念と今の状況は大幅に違う」と指摘した。