陸上自衛隊は、6月に韓国海兵隊と初めて共同訓練を行うと発表しました。北朝鮮などを念頭に安全保障面での協力を深めたいねらいがあるとみられます。 陸上自衛隊によりますと、韓国海兵隊との共同訓練は、今月下旬からフィリピンで行われる災害などを想定した多国間訓練の一環で、来月上旬に実施するということです。 この多国間訓練は8回目となりますが、陸上自衛隊と韓国海兵隊はこれまで別々に参加していて、共同で訓練を行うのは今回が初めてだということです。 具体的には、津波が発生したという想定で陸上自衛隊のボートに韓国海兵隊の隊員が乗り、捜索や救援の訓練などを行う予定だということです。 日本と韓国は、去年7月の日米韓の防衛相会談で情報共有や共同訓練など安全保障面での協力を制度化する覚書に署名していて、今回の共同訓練は、これらを受けたものだとしています。 陸上自衛隊は「韓国と連携を深め、自由で開かれたインド太平洋の

公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は１日、旧海軍省の水路部が明治３８（１９０５）年４月に刊行した海図が、竹島の島根県編入後、「竹島」と初めて表記したとみられる公的地図と確認されたと発表した。 日本は同年１月に竹島の島根県編入を閣議決定し、県が同年２月に告示した。韓国側の研究者による「編入は秘密裏に行われ、日本国民にも広く認知されていない」とする主張に反論する資料になるという。 海図は「海図１０１３号『日本近海水先図　明治３８年５月』」。調査した島根大の船杉力修教授（歴史地理学）によると、海軍などに発送され、日本郵船により民間にも販売された。 ３８年以前の海図では、現在の竹島を西洋名の「リアンコールト岩」と表記していたとされる。船杉教授は「今の竹島を『竹島』と表記した現存する公的地図の中でも最も古いものだ」と話す。 今回の海図の複製版は竹島資料室（松江市）と久見竹島歴史館（同県隠岐の

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領はアメリカの有力紙ワシントン・ポストとのインタビューで「日本が100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない」と述べて、未来志向で日本との関係構築を進めたいという姿勢を改めて強調しました。 24日付けのワシントン・ポストの電子版は今週アメリカを訪れるユン・ソンニョル大統領とのインタビューを掲載しました。 この中でユン大統領は北朝鮮情勢を念頭に、韓国の安全保障上の懸案は急を要するものであり日本との協力を遅らせてはならないと述べました。 そのうえで「ヨーロッパでは過去100年の間に幾度かの戦争を経験したにもかかわらず、未来に向けて協力する方法を見つけ出した。日本がわが国の100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない。この問題は決断が必要だ」と述べました。 韓国では先月の日韓首

【ソウル聯合ニュース】韓国の徐旭（ソ・ウク）国防部長官は１日、ミサイル作戦の両軸とされる陸軍のミサイル戦略司令部と空軍のミサイル防衛司令部の改編式にそれぞれ出席し、北朝鮮のミサイル発射への警戒を強めた。 国防部によると、徐氏はミサイル戦略司令部の改編式で、「軍は射程と正確度、威力が大幅に向上した多量・多種のミサイルを保有し、北のいかなる標的も正確かつ迅速に打撃できる能力を備えている」として、「特に、ミサイル発射兆候が明確である場合は発射点と指揮・支援施設を打撃できる能力と態勢も備えている」と強調した。 ミサイル発射の兆候がある場合、発射地点を攻撃する態勢は核・大量破壊兵器（ＷＭＤ）対応体系を構成する「戦略的打撃体系」の一環。戦略的打撃体系は過去の保守系政権で推進された北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃する「キルチェーン」と北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反

韓国は21日夕方、初の国産ロケットを打ち上げました。韓国政府はロケットは目標の高度に到達したものの、搭載していた模擬の衛星を計画どおりに軌道にのせることはできなかったと明らかにしました。 韓国は21日午後5時、南部・チョルラ（全羅）南道のコフン（高興）にある宇宙センターから初の国産ロケット「ヌリ号」を打ち上げました。 ヌリ号は全長47.2メートルの3段式のロケットで、1兆9500億ウォン余り、日本円でおよそ1900億円を投じて、2010年から開発を始め、国内の300を超える企業が関わりました。 21日の打ち上げについて韓国政府は、ロケットは目標としていた高度700キロに到達したと説明しました。 一方で、3段目のエンジンの燃焼が予定よりもはやく終わり、期待した速度に届かず、搭載していた模擬の衛星を計画どおりに軌道にのせることができなかったと明らかにしました。 現地で打ち上げの様子を見守ったム

東京オリンピック（五輪）をめぐる雑音が続いている。開幕前から所々で施設などに不満を吐露する声が続いているためだ。この中で現場で販売する弁当が不良だとし、これを公開的に批判した特派員の文章が目を引いた。 【写真】韓国選手団のお弁当 フランスのアルノー・レジス特派員は２０日、自身のツイッターに「新しい五輪スキャンダル」というタイトルで投稿し、東京五輪内メディアプレスセンター（ＭＰＣ）で購入したお弁当の写真を公開した。メディアプレスセンターは五輪の取材記者のために用意された空間で、彼は「ＭＰＣバーガー。ゴムのような肉、冷たいパンなどこれが１６００円」とし「同志のジャーナリスト、最初に食べなさい」と書いた。 公開された写真によると、１６００円のお弁当はパンや肉パティ、乾いたタマゴ焼きなどハンバーガーの材料とポテトが全部だった。 この文章には「日本人として非常に残念だ」「恥ずかしい」など日本ネットユ

【ソウル共同】男性の徴兵義務がある韓国で、女性も兵役に就くべきだと訴える大統領府への請願に29万人以上が賛同し、注目を集めている。若い時期に軍生活を強いられ、就職や昇進などで女性に比べ不利だと感じる男性の不満の表れとの見方が強い。 大統領選が来年3月に迫っており、20代男性の支持離れが深刻な与党「共に民主党」からは、女性の軍事訓練を義務化する提案などの動きが出ている。 「女性も徴兵対象に含めてください」とのタイトルで4月、大統領府のウェブサイトに掲載された請願は「女性の能力が決して男性に劣らないことを皆が認知している」と強調した。

日本政府が、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどを含む処理水を、国の基準を下回る濃度に薄めて海へ放出する方針を決めたことをめぐり、韓国政府は反発してきましたが、19日、チョン・ウィヨン（鄭義溶）外相は「IAEA＝国際原子力機関の基準に適合する手続きに従うなら、あえて反対するものではない」と述べ、一定の理解を示しました。 日本政府の決定をめぐり、これまで、韓国政府は「絶対に受け入れられない」と反発し、日本の相星大使を呼び出して抗議するなどしてきました。 こうした中、19日、チョン・ウィヨン外相は、国会で、日本政府に対して科学的な根拠を共有することや、十分な事前協議、さらにIAEAが行う検証に韓国の専門家などが参加するという3点を求めていると説明しました。 そのうえで、チョン外相は「IAEAの基準に適合する手続きに従うなら、あえて反対するものではない」と述べ、日本の決定に一定

韓国の鄭義溶外相は３１日、会見で、いわゆる元慰安婦をめぐる問題について、「日本が真なる謝罪をすれば９９パーセントは解決する」と述べ、日本との外相会談を早期に開催したい考えを示しました。 鄭外相は会見で、慰安婦問題について「被害者の名誉と尊厳の回復が最も重要だ」と述べた上で、「日本が反省し真なる謝罪をすれば、問題の９９パーセントは解決される」との認識を示しました。 また、いわゆる元徴用工をめぐる問題については、韓国側は現実的な方法を提示し続けていると主張し、「日本が積極的に応じれば対話を通じて解決できる」と述べました。 １年以上、行われていない日本との外相会談については、早期の開催を希望すると述べ、外務当局者の協議のため、３１日、韓国外務省の担当局長が日本に向かったと明らかにしました。

行政府は最高裁の判断に従わなくてもよいと？？　宮家邦彦（内閣官房参与）「三権分立は分かりますよ…（しかし）大統領は行政府として何をするのですか、ということです。司法府がああいう判断をしたからと言って、それに従わなくてはならないとい… https://t.co/GRXd7R8xUF

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル高裁は10日、大統領在任中に長年の知人と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取った事件と、情報機関・国家情報院から巨額の裏金を受け取った事件で、収賄罪や職権乱用罪などに問われた前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告（68）に対する差し戻し審の判決公判を開き、同被告に懲役20年（求刑同35年）を言い渡した。 大法院（最高裁）は昨年8月の上告審で、サムスンなどからの収賄罪などについて一審、二審の担当裁判所がほかの罪と区別して判決を出すべき収賄罪を分離せず、法に違反したと判断。懲役25年などとした二審判決を破棄し高裁に審理を差し戻した。裁判は朴政権時代に国家情報院が特殊活動費を裏金として青瓦台（大統領府）に上納していた事件の差し戻し審と併合され、審理が行われてきた。 検察側は今年5月の論告求刑公判で、収賄罪に対して懲役25年、裏金上納事件の職権乱用権利行

韓国で新型コロナウイルス検査キットに「独島」と名付ける請願が行われています。 韓国青瓦台の請願で「検査キットに独島と名付けよう」 ソウル女子大学の学生が発起人 韓国では「放射能による東京五輪ボイコット」の署名も 韓国青瓦台の請願で「検査キットに独島と名付けよう」 수출용 코로나19 진단키트 이름을 독도로 해주세요 韓国青瓦台の請願で「検査キットに独島と名付けよう」という請願がありました。 これは３月２５日に開始されて４月２４日に締め切られます。 その背景として、トランプ大統領が韓国産の診断キットをサポートを要請したことから、輸出する検査キットに独島と名付けようという魂胆のようです。 署名は２７日時点で２５万筆集まっており、韓国政府からの返答要件を満たしています。 ソウル女子大学の学生が発起人 “코로나19 진단키트 이름 독도어때?” 서울여대생의 기발한 국민청원[인터뷰] - 국민

【ソウル共同】韓国政府高官は28日までにソウルで海外メディアと会見し、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）は、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としていると強調した。日本政府の対応次第では韓国側が破棄決定を撤回することに含みを持たせた。 協定を巡っては、日本による輸出規制強化を背景に、韓国政府が8月下旬に破棄を決定し日本側に通告。11月22日の期限までに韓国側がこれを撤回しなければ失効する。 高官は、海で隔てられた日本と比べ韓国は地理的に北朝鮮に近く、発射段階での探知は韓国軍が圧倒的に有利だと強調した。

2019年09月26日23:55 トランプ、文在寅とは話さなかった日韓関係について安倍とは話し合っていたことが判明＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 462コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「トランプ、”韓・米・日3ヵ国安保協力”文には話さず、安倍と議論」という記事を翻訳してご紹介。 トランプ、”韓・米・日3カ国安保協力”文には話さず、安倍と議論 2019.09.26｜10:34 ●ホワイトハウスの資料「米日首脳会談で、韓米日3ヵ国安保協力の重要性議論」 ●米専門家「GSOMIA終了決定を再検討するよう韓国に圧力を加えるためのものであるかもしれない」 25日（現地時間）米日首脳会談を行った日本の安倍晋三首相（左）とドナルド・トランプ米国大統領。 ドナルド・トランプ米大統領が文在寅大統領との首脳会談では言及しなかった韓日米3カ国安保協力問題を日本の安倍晋三首相との首脳会談では

ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日夕（日本時間２４日早朝）、国連総会が開催される米ニューヨークで首脳会談を行った。日本や米国に対して「ゴネ得外交」を繰り返してきた隣国だが、トランプ政権は、文政権が警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことに、「強い懸念と失望」を表明している。文氏は局面打開を狙うが、米国に出発直後に、韓国検察が、最側近である「タマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）法相の自宅などを家宅捜索するなど、国内的にも窮地に立たされた。 ◇ 「韓米同盟は偉大な同盟に発展している」 文氏は米韓首脳会談（２３日）の冒頭、こう語った。 ＧＳＯＭＩＡ破棄決定をめぐり、深い亀裂が生じている米韓関係を修復する意図とみられるが、文政権は最近、真逆の行動を取ってきた。 ８月２２日にＧＳＯＭＩＡ破棄を決定した直後、在韓米軍基地の早

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、娘の不正入学疑惑などが取り沙汰されている側近のチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を法務部長官に正式任命したことについて、「私を補佐して私と共に権力機関の改革のためまい進し、その成果を見せたチョ長官に（改革の）仕上げを任せたい」とする談話を発表した。 談話は青瓦台でチョ氏ら6人の閣僚級に任命状を授与した後に発表した。 チョ氏を巡っては娘の進学に関する疑惑のほかにも、一族ぐるみの不透明な投資・蓄財などが相次いで提起され、保守系最大野党の自由韓国党などが法務部長官への指名の撤回を強く求めていた。野党の強い反発や就任に反対する世論を押し切って任命を強行したことで、政界などに大きな波紋を広げるのは必至だ。 文大統領は「大統領選で権力機関の改革を最も重要な公約の一つとして掲げ、その公約は国民から支持を受けた」として、

日本の河野太郎外相がシンガポールの有力英字紙に韓日関係悪化の責任は韓国政府にあるという批判性の英文寄稿文を掲載した。４日のブルームバーグへの寄稿文に続きアジア有数のメディアを通じて日本政府の立場を伝える世論戦に総力を挙げる雰囲気だ。 河野外相はシンガポールの英字紙ストレーツタイムズ９日付に「最近の韓日紛争の背景（Ｔｈｅ　ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ　ｔｏ　ｒｅｃｅｎｔ　Ｊａｐａｎ－Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ　ｄｉｓｐｕｔｅｓ）」という題名の寄稿文を書いた。 河野外相は寄稿文で「韓日両国は１９６５年の国交正常化当時の日韓基本条約とその他協定に基づき身近で友好的で協力的な関係を形成してきた。しかし両国はいま第２次世界大戦期間の韓半島（朝鮮半島）出身の過去の民間労働者（ｆｏｒｍｅｒ　ｃｉｖｉｌｉａｎ　ｗｏｒｋｅｒ）問題で困難に直面している」と書いた。 河野外相は韓日両国と両国国民間の請求に関する