※この記事は、公開から数時間限定で、登録会員（無料）もお読みいただけます。詳しくはこちら。

　「富士通はこのままじゃダメになるぞ」「これでいいのか」──。

　ある富士通関係者によれば、時田隆仁社長は2019年に社長に就任した頃、集った国内外の幹部を前にそう檄（げき）を飛ばした。「それまでの富士通は馬なりで、『メインフレーム（大型汎用機）でもうかってきた財産がある限りは崩れない』という雰囲気があった。時田社長はそれを破壊した」とこの関係者は振り返る。

　企業の基幹システムに使われてきたメインフレームは、富士通が半世紀以上にわたって展開し、「屋台骨」となる事業だった。官公庁や大企業を顧客に持ち、文字通り日本の情報システムを支えてきた。

「ゴルフや飲食をするだけ」

　一見すると盤石な事業基盤だが、危うさも見え隠れしていた。ある富士通幹部は「時田社長の就任前後の頃は、営業担当者は顧客との関係を維持することだけを考えて、毎週ゴルフや飲食をともにするだけ。顧客の理解が全く足りていなかった」と振り返る。

　こうした状況下で時田社長が打った手の一つが、20年に始めた富士通全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）プロジェクト「Fujitsu Transformation（フジトラ）」。時田社長自らが当時、CDXO（最高デジタルトランスフォーメーション責任者）として旗を振った。事業やマネジメント、データ基盤など150ものテーマを掲げ、変革を目指してきた。

　マネジメント分野では、社内の財務データを一括管理できる統合基幹業務システム（ERP）を導入した。それまで社内システムはおよそ4000にも上っていた。

　並行して人的資本の観点からも改革を進めた。20年から段階的に（職務内容を明確に示す）ジョブ型雇用制度を導入。新卒一括採用や学歴別の一律初任給を廃止した。

　時田社長は、事業ポートフォリオの入れ替えでも大なたを振るった。

虎の子でもあった半導体基板の新光電気工業の株式売却も進めた（写真＝日刊工業新聞／共同通信イメージズ）

　22年から段階的に、スキャナーを手掛けるPFU（石川県かほく市）株を売却し、同社はリコーの完全子会社となった。虎の子でもあった半導体基板の新光電気工業や、空調を手掛ける富士通ゼネラル、電池事業のFDKなどハードウエアを手掛ける子会社の株式売却を進めてきた。

　社内の再編も加速した。24年、サーバーやストレージなどの富士通エフサスを母体とするハードウエア専業会社「エフサステクノロジーズ」を発足させたのに続き、25年に光伝送装置などネットワーク機器事業を統合し、子会社「1FINITY（ワンフィニティ）」を設立した。これらの動きについて、市場関係者からは「将来的にスピンオフすることを前提としているのではないか」と推察する声も上がる。

株価は10年間で6〜7倍に