160円に達する前に為替介入あり得る、高市政権下で積極化も－会田氏

クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは、1ドル＝160円まで円安が進む前に為替介入が行われる可能性もあるとの見解を示した。会田氏は高市早苗首相が新設した日本成長戦略会議のメンバーの1人。

　　会田氏は20日のブルームバーグのインタビューで、高市政権下では通貨当局が円安進行を「積極的な為替介入で止めることは十分あり得る」と語った。介入ラインと意識されている160円に達する前でも、「あまりにも動きが大きければ動く可能性がある」とみる。約38年ぶりに161円台を付けた昨年7月を最後に介入は行われていない。

　　日本の財政状況が悪いという認識だった従来の政権では、介入で外貨準備を減らすことに抵抗があったと指摘。財政状況は良いという高市政権の認識に基づけば、現在の外貨準備は「あまりにも膨大だ」とし、「使ったらどうですかという発想により動きやすい」と話した。

　　会田氏によると、政府の純債務残高対国内総生産（GDP）比は過去4年半で133%から85%まで低下するなど、日本の財政状況は改善しているという。

　　高市政権の経済政策の司令塔となる日本成長戦略会議のメンバーに就任した会田氏は、城内実経済財政担当相が顧問を務める自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」のアドバイザーも務める。積極財政や金融緩和を重視するリフレ派の会田氏は、新政権の下でこれまでより積極的な為替介入が行われる可能性を示唆した。

円安・債券安

　　高市政権による歳出拡大が日本の財政を悪化させるとの懸念から、円安と債券安（利回り上昇）が進んでいる。20日の日本市場で、円は対ドルで一時157円台後半と1月中旬以来の水準に下落。長期金利（新発10年債利回り）は一時1.835%に上昇し、2008年以来の水準を更新した。新発40年債利回りも3.745%と過去最高を付けた。

　　会田氏は、日本が利上げ局面でも円安が進んでいることについて「内需拡大に対する信頼がないからだ」と指摘した。財政拡大は金利の先高観で円高要因になるというのが経済理論だとし、高市政権の経済財政政策で内需が拡大し、金利の先高観が生まれれば「円安トレンドは終わる」と見方を示した。

　　超長期金利については、日本経済が再生した後に予想される名目GDP成長率3%にプレミアムを加えた3%強まで上昇したのは「当たり前の話」で、10年金利はターミナルレート（利上げの最高到達点）だとする2%程度までの上昇を見込む。

　　仮に「日本売り」であれば金利はもっと上昇するとし、株高が「良い金利上昇」であることを証明しているとも述べた。

さらなる経済対策も

　　日銀による次の利上げのタイミングについては、経済・物価情勢の展望（展望リポート）や支店長会議を踏まえた来年1月が「常識的な判断だ」との認識を示した。仮に1月の衆院解散の可能性を意識して12月に利上げを行えば、「政府とはやっぱり連携ができない中央銀行なんだと思われる」と述べた。

　　その後は政府による成長投資を支援するため、1年間は利上げしない状況になるとみている。26年に物価上昇が減速することで実質賃金がプラスに転じ、27年には積極財政により内需拡大で物価が上昇すると予想。日銀は四半期に1回の利上げを行い、28年には2%のターミナルレートに達するとの見方を示した。

　　来年度の当初予算は石破茂前政権下の「骨太の方針」に基づき策定されるため、高市政権の政策志向を完全に反映した予算編成にならない可能性があると指摘。日本成長戦略会議の議論も踏まえ、例年3月末の当初予算成立後、通常国会の会期末までに追加の経済対策を策定する可能性もあると語った。