【2月1日 AFP】シリア政府は31日、イスラエル軍が行ったとされるシリアへの空爆について報復も辞さない姿勢を示した。シリアの友好国も空爆を非難している。

　シリア軍は30日夜、首都ダマスカス（Damascus）近郊の軍事研究施設が同日早朝にイスラエル軍の空爆を受け、2人が死亡したと発表していた。

　シリア陸軍司令官の発表によると、空爆を受けたのはシリア軍の「抵抗力と自衛能力の向上」を目的とした研究施設だという。シリアとレバノンの国境付近でイスラエル軍がシリアからの兵器輸送部隊を攻撃したとの報道もあったが、これについてはシリア軍は否定している。

　国営シリア・アラブ通信（SANA）によるとシリア外務省は声明で、空爆の責任はイスラエルと「それを擁護する国々」にあると非難し、「シリアには自国、およびその領土と主権を自衛する権利があることを確認する」と述べるとともに、「イスラエルによる深刻な侵犯」に対して必要な措置を講じるよう国連（UN）の関係機関に求めた。レバノン駐在のシリア大使は、シリアには「シオニストの侵略」に対抗する権利があると強調した。

■各国の反応

　イスラエル側は空爆や兵器輸送部隊への攻撃について沈黙を保っている。

　イラン学生通信（ISNA）はイランの外務副大臣が「シオニスト政権が行ったダマスカス近郊への攻撃はテルアビブ（Tel Aviv）にとって重大な結果を招くだろう」と述べたと報じた。イラン政府はかねてから、イスラエルがシリアを攻撃すればイランが攻撃を受けたと見なすと述べていた。

　ロシア外務省はこの問題に「深い懸念」を持っていると述べたが、シリア側の主張の真偽についてまだ調査中だとしている。

　米ホワイトハウス（White House）によると、米国のジョー・バイデン（Joe Biden）副大統領は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相、シリア反体制派が結集した「シリア国民連合（National Coalition of Forces of the Syrian Revolution）」のアフマド・モアズ・ハティブ（Ahmad Moaz al-Khatib）代表と2日にシリア情勢について協議する予定になっている。(c)AFP