HOME 佐賀県のニュース 行政・社会 食品全般に軽減税率 与党、税制大綱策定へ 自民譲歩 財源8000億~1兆円 2015/12/10 13:57 政府、与党は9日、消費税増税時に始める軽減税率制度に関し、2017年4月の導入時から、生鮮食品に加工食品を加えた食品全般を対象にする方針を固めた。税収減を埋め合わせるのに必要な財源は8千億~1兆円規模となる。 佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン この記事を見るには、佐賀新聞電子版への登録が必要です。 紙面購読されている方はダブルコースを、それ以外の方は単独コースをお申し込みください 新規申し込み ログイン 佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら ほかにもこんな記事 11/9 21:00 山口祥義知事インタビュー 県民世論調査2025「知事への… 11/9 20:20 小春日和、爽やかに熱く 鹿島市で佐賀県グラウンド・ゴルフ… 11/9 19:44 <佐賀「なんもなか」の真実>#54 案外多い人流 「山猿… 11/9 19:00 県民世論調査2025【SSP構想】 「期待する」6割 ス…