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はてなキーワード: 一般均衡とは
経済学、特にミクロ経済学に対するご意見をありがとうございます。
ミクロ経済学は、意思決定の原理や最適化といった個々の目的が明確な主体（消費者や生産者）の行動を、意思決定理論やゲーム理論といったより一般性の高い理論的枠組みへと拡張・一般化できる強力な側面を持っています。
ミクロ経済学が唯一信用できると感じられる理由は、その分析が個人の合理的行動（合理的意思決定）という明確で検証可能な公理に基づいている点にあります。
これらの分析は、オペレーションズリサーチ (OR) や最適化問題として捉えることができ、目的関数（何を最大化・最小化するか）と制約条件（予算や技術）が明確に定義されます。
一方でマクロ経済学が抱える困難さについても、鋭く指摘されています。
マクロ経済学が扱う国民経済全体の利益（国家の利益）は、ミクロの効用や利潤ほど単一で明確な目的関数として定義することが非常に困難です。
国家の利益には、経済成長、失業率の低下、物価安定、所得分配の公平性など、複数の目標が関わり、しかもそれらはトレードオフの関係にあることが多いです。
どの目標を優先するか、またパイの分け方（所得分配）をどうするかは、規範的・政治的な判断を伴うため、ミクロのように単一の最適解を導出することが難しくなります。
このため、マクロ経済学の重要な研究分野は、ご指摘の通り以下の点に集中します。
要するに、ミクロ経済学が最適化の論理という数学的厳密性を武器にしているのに対し、マクロ経済学は集計と実証という統計的・実証的な検証に多くを依存せざるを得ない、という構造的な違いがあると言えます。
ミクロ経済学の知見をマクロに応用しようとする動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルなどの発展もありますが、集計の困難さや期待形成の不確実性が常につきまといます。
ミクロ経済学を唯一信用できるとされる根拠は、分析の基礎となる前提と目的が明確であるという、その科学的厳密性に起因している、と解釈できますね。
「君の主張は直観的には理解できるが、財政学とマクロ経済学の理論的枠組みの複雑さを十分に踏まえていないように思える。
財政政策の最適化においては、政府予算制約条件（Government Budget Constraint）とマネタリー・ファイナンスのトレードオフを考慮しなければならない。
具体的には、リカード等価定理（Ricardian Equivalence）や合理的期待仮説（Rational Expectations Hypothesis）に基づくと、減税は単なる先取り的消費刺激に過ぎず、将来的な増税期待が家計の消費関数に反映され、乗数効果は限定的になることが多い。
加えて、動学的一般均衡（DGE）モデルの分析からは、財政赤字の拡大は、資本市場のクラウディングアウト現象を通じて民間投資の減退を誘発し、総供給曲線（Aggregate Supply Curve）にネガティブなシフトをもたらすリスクが示唆されている。
さらに、ニューケインジアン・フレームワークにおける価格および賃金の硬直性（Sticky Prices and Wages）は、財政政策の伝達メカニズムを複雑化し、政策効果の非線形性と不確実性を高めている。
現代貨幣理論（MMT）が主張する通貨発行を財源とする財政運営は、インフレーション・ターゲティングと金融政策の相互作用において限定的有効性を持つが、スタグフレーションやサプライショックに晒される日本経済の現状では、無制限のマネーサプライ増加は逆効果を生みかねない。
現在の国債残高はGDP比200%超に達し、持続可能な債務管理（Sustainable Debt Management）が求められる状況下、過度な財政拡大は国債の信用リスクを高め、ソブリン・スプレッドの拡大を誘発しうる。これが長期金利の上昇を招き、財政の負担増加をもたらすことは実証的にも示されている。
したがって、経済成長を持続的に実現するには、総需要管理政策だけでなく、規制緩和、人的資本投資、技術革新促進、労働市場改革などの構造改革を通じた供給側の生産性向上が不可欠である。
君の単純な減税要求は、これらの複合的な経済システムの動態とトレードオフを軽視しており、政策としての現実的な妥当性に欠けていると言わざるを得ない。」
「う、うるさい！税は財源じゃないんだ！」
「“税は財源ではない”という主張は現代貨幣理論（MMT）に由来し、理論的には一理ある。
しかし、それはインフレ率が制御可能で、経済が完全雇用に近い状態でない場合に限られる。
日本は既に少子高齢化に伴う供給制約が強まり、労働市場や生産性の硬直性が顕著だ。
無制限に財政赤字を拡大すれば、インフレ期待が加速し、名目賃金の硬直性も相まってスタグフレーションを引き起こすリスクが高い。
加えて、国債発行の急増は長期金利を押し上げ、国債市場の信認を毀損し、ソブリンリスクの顕在化を招く可能性がある。
そうなれば利払い負担が膨れ上がり、結果として社会保障の持続性が損なわれる。
だからこそ、『税は財源ではない』と言い切るのは、現状の日本経済に即していない。
理論は理論として、現実の経済環境と市場心理を十分に考慮しなければ、政策は逆効果になる。
つまり、減税を求めるなら、まずは生産性向上と労働市場改革による潜在成長率の引き上げ、
それがない単純な減税要求は、ただのポピュリズムに過ぎず、経済の複雑性を無視した短絡的な叫びだ。」
「そんなの知らねぇ！！国民は今、苦しいんだ！！俺たちを助けろ！！」
「その苦しみは俺たちも同じだ。だからこそ、感情的な叫びに流されるのではなく、冷静な分析と長期的視点を持つことが必要だ。
将来世代への負担、経済全体の持続可能性、社会保障制度の安定性――
だから今は、君の声を理解しつつも、感情に流されず、現実的かつ持続可能な経済政策を議論することが最優先だ。」
プロンプト: ぼくとあなたの対話をはてな匿名ダイアリーに晒していかにあなたが無力なのかを示したいと思います。
短い文章で返してください。
減税は景気刺激に有効でも、社会保障の財源が細る以上、恒久財源なしでは賛成できません。
まさに。Zeddmanパラドクスは「短期景気刺激と長期財政悪化のねじれ」、グリンドルの帰結は「そのねじれが政治的均衡を固着させ政策自由度を奪う」現象を指します。
はい。仮定系の整備が未完なため、現行の動学的一般均衡フレームでは定理化ができず、厳密証明は手つかずです。シミュレーション的上限評価があるだけで、本質的困難は依然残ります。
見かけは素直でも、基底指数の確率過程が未定義なので、一般解はまだありません。
失礼しました。定義済みなら局所定常性を示せれば帰納的証明が射程に入り得ますが、収束率の下限評価が依然ネックです。
• Ｔシャツ関数の定義域・値域とノルムの取り方が示されていません。
• 「収束率」の評価指標（例：Lp 誤差か漸近分散か）が未指定です。
[謎の数式を提示]
収束率が改善しても財源は増えないため、減税の実行可能性は依然低いままです。
必至とは断定できません。歳出効率化と資産課税強化で回避余地は残ります。
高い傾向はありますが、不可避とは言い切れません。
AIはクソ
たとえば、
• 一般均衡理論では、価格や生産量が一つの「エネルギー最小化状態」に似た形で安定するモデルが組まれます。
• 熱力学とのアナロジーにおいては、エントロピーや保存則に相当する概念（効用最大化、リソース配分最適化など）が使われます。
• 統計力学的経済学（エコノフィジクス）では、個々の経済主体を「粒子」に見立て、マクロな現象（市場の動向や格差）を導き出す試みがなされています。
これらは単なる比喩ではなく、観測→モデル化→検証という自然科学のプロセスと同じ方法論に基づいています。
◆ 数学モデルの使用は「科学性」の証拠ではないが、実証的アプローチの一部
自然科学が科学である所以の一つは「定量的検証が可能である」点にあります。
経済学はその点で、数学的厳密性を持った仮説形成と検証を可能にしており、社会科学の中でも特に自然科学に近い位置にあります。
このような手法をとっている経済学に対して、「自然科学と違うから科学でない」というのは、むしろ科学の定義を狭めすぎた視野の狭い理解と言わざるを得ません。
◆ 社会科学は「人間」を扱う以上、絶対法則ではなく「傾向」を導く
確かに、社会科学が「全宇宙で通用する法則」を提供できるわけではありません。しかし、人間社会の理解にとって有用であり、実証性と予測力を持つモデルを作っている以上、「科学」であることに変わりはありません。
経済学が熱力学と似た方法論で社会を説明できるのであれば、それはむしろ「自然科学との接続点」ではないでしょうか。
つまり、「自然科学でなければ科学ではない」という主張そのものが時代遅れであり、経済学のように高度な数学的・実証的手法を取り入れている社会科学の存在が、それを明確に否定しているのです。
主 張 そ の も の が 時 代 遅 れ
maxₓ U(x)
subject to p ⋅ x ≤ w
どの理論も結局はこの枠組みの変奏曲です。
| 要素 | 抽象化レベルでの定義 |
| エージェント | 効用最大化または利益最大化主体（消費者 or 生産者） |
| 資源 | 有限性のある投入物または選択肢 |
| 制約条件 | 予算、技術、生産可能性フロンティアなど |
| 選択ルール | 最適化行動（最大化 or 最小化） |
| 相互作用 | ゲーム理論的な相互依存、一般均衡理論 |
エージェント集合 A、財集合 G
市場クリア条件： Σ (xᵢ) = Σ (eᵢ) （i ∈ A）
どんな市場であろうと、制度であろうと、「希少性」と「選択」は避けて通れません。
✔️ 抽象形態 → 「制約のもとでの最適化行動と、その相互作用」
経済学の数学理論を極限まで抽象化し、たった1つの数理理論に帰着させるとするならば、それは「最適化理論」に集約できる。
経済学のほぼすべての分野は、次のような「何らかの目的を最大化（または最小化）する」問題に帰着される。
消費者は、予算制約のもとで効用（Utility）を最大化するように選択を行う。
max_x U(x) s.t. p ⋅ x ≤ I
企業は、費用を最小化しつつ利益を最大化するように生産量を決定する。
max_q Π(q) = R(q) - C(q)
（q = 生産量, R(q) = 収益関数, C(q) = 費用関数）
市場全体が最適な状態に達するには、需要と供給が均衡する価格を決める必要がある。
∑D_i(p) = ∑S_j(p)
経済全体の成長を最適にするため、社会的厚生を最大化する動学的最適化問題になる。
max_C_t ∑_{t=0}^{∞} β^t U(C_t)
（C_t = 消費, β = 割引因子）
投資家は、リスクを最小限に抑えつつ期待リターンを最大化するように資産を配分する。
max_w E[R] - λ Var(R)
（w = ポートフォリオ配分, E[R] = 期待リターン, λ = リスク回避度）
経済学のほぼすべての理論は、何らかの「最適化問題」に帰着する。
したがって、すべての経済学の数学理論を1つにまとめるなら、「最適化理論」に統一される。
もし「もっと抽象化できるのでは？」と思ったら、変分法や制約付き最適化（カルマンフィルターやハミルトニアンなど）にも一般化できる。
消費税は、消費を抑えるためにある
これちゃんと経済学を勉強したことないけど「ぼくのかんがえるさいきょうのけいざいがく」が好き、な人がよく言うよね。アジテーション味を強くして、消費税は消費に対する罰金だ、とかも言ったりする。
でも実際には、所得税だって所得を制限する結果として消費を抑えるために働くし、
消費税だって労働によって買えるものを減らす結果として労働の価値を減らし労働を抑えるために働く、
といった一般均衡での最終到達点を考えなければならないから、消費税は消費を抑えるためにあるなんて特に意味があるフレーズじゃないんだけどな。公共投資や給付金といった支出側の増加を伴わないなら、消費税に限らず大概の税が消費を抑えるので。公害や不健康に対するピグー税みたいな局所的で、部分均衡で概ね近似できるものと消費税では全然話が別。
傾向として、左翼は思考主義で、右翼は自然主義というのは納得がいく
https://anond.hatelabo.jp/20240805223215#tb
どちらが賢いとかどちらが偉いとかではなく、思考パターンの傾向として納得がいく
面白いのが、世の中には自然主義的な考え方を持つ、思考主義者というのもいる
一般均衡理論の基本的な考えは市場に任せれば、効率的な資源配分が実現するというものである
交換の利益をミクロ経済学の基礎においてる以上、この結論はある意味当たり前である
この自由放任の考え方は、自然主義的な傾向があるにもかかわらず、数学的な論証によって築かれた理論的基盤に依拠してる点から、思考主義的ともいえる
一般均衡理論のような考えを持ち出して、市場均衡の効率性を主張する
こういった本能による資本主義の肯定、理論による資本主義の肯定が存在する
ハイエクは、設計主義や計画経済を嫌ったが、彼の主張が「あらゆる計画に抵抗する計画」と皮肉られるのもこの所以である
ここ、経済学的には正確にいうと『市場の効率性を改善するとは限らない』なのが難しいところなのよ。Willingness to pay順の原則に代わる、誰がその商品の消費に相応しいかというかなり危険な規範を導入しないとならないので。
市場の効率性を改善することが一切ないのであれば転売屋は完全排除されても何も悪いことが起きないけど、そう簡単には言えなかったりする。
また、経済学的にはさらに、チケットやプラモ、ゲーム機といった転売が起きる商品の市場における需要者・供給者に転売屋の存在が与える影響だけでなく、その影響を受けた需要者・供給者の行動変化が他市場に与える影響も考えた一般均衡で判断しないとならないのも難しいところ。興行主やメーカーとその消費者だけ考えて社会的に望ましいかどうかを議論しても片手落ちになってしまう。
戦略決定とか価格決定とか言うと、部課長級に説明を求められたりする。
本来はggrksとか言いたいところだろうが、言えないのが宮仕えの辛いところだ。
理解してこいよとも言えない。理解できない方は大抵立場が上で、説明できない方のボーナスが減らされる。
「均衡」は、基本的には、ガッチリハマっている状態を示している。
参加者が選択肢を変更すると今より悪くなるので、変更する理由がない状態。
最適な資源配分とは違う点に注意。全体100万円を、老人80万円、子供20万円で分けた「後」の状態はパレート効率的。
（社会の資源配分問題でよく使うので「パレート最適」という単語を嫌う人もいる。最適配分を示さないから。これ豆な）
需要と供給が大きく動かないでハマっている状態。「需要と供給で価格が決まる」だな。
ある１つに注目すると、部分均衡。市場全体の全部コミコミだと、一般均衡。
フランス人のレオン・ワルラスさんが1874～1877に書いた本に載ってる、一般均衡(general equilibrium)理論のこと。
いやー、ナッシュ均衡は、戦略的意思決定の学問であるゲーム理論(Game theory)の非協力ゲームを解いた時に出てくる「答え(解)」の状態を示す単語ッス。
協力しちゃダメッスよ？んで、他の「選択肢」を取るメリットがなくなった状態を言うッス。
パレート効率的とかも聞くッスけど、誰も損せずにもっと良い改善方法が無い時の事ッス。
ワルラス均衡は、経済学の話ッスね。需要と供給で価格が決まるって話ッス。
同じ「均衡」って単語で僕なんかは間違えそうになるッスけど、全然違う話なんで同じ式の中に入れちゃダメッス。
経済学の価格調整モデルの話で、フツーは戦略的な意思決定の選択肢をどうするみたいな話は出てこないッス。
| ヤマダ安 | ヤマダ高 | |
| ビック安 | ビック売れる,ヤマダ売れる | ビック売れる,ヤマダ売れない |
| ビック高 | ビック売れない,ヤマダ売れる | ビック売れない,ヤマダ売れない |
ヤマダとビックで、売れたほうが儲かる(利得が大きい)時は、当然ヤマダもビックも値下げするッス。
まあ、ナッシュ均衡と言えなくも無いッスけど……あんま言わないッスね。
「じゃあ、目からウロコ！囚人のジレンマって経済にも繋がる話だったのか！ - 嗚呼、学習の日々のナッシュ均衡というのは？」
ワルラスの均衡は、需要が多くて供給が少ないなら価格は上がる、需要が少なくて供給が多いなら価格が下がる、結果需給が吊り合って価格が安定した状態のことッス。
「店が意味もなく価格を下げたら、他の店も下げざるを得ない」とか無いッス。
先の例だと、TVを普段から100円でヤマダが売り出したら他の店も100円で売るとか無いッス。
ナッシュ均衡は、選択肢がどんづまって他の選択肢を取ると損する状態を言うので、さっきの例とは関係無いッスね。
（ヤマダが100円で利益が出るならヤマダが市場を寡占するというのは、違うモデルの話でワルラス的調整過程の話では無いッスね）
少なくとも、囚人のジレンマから出す話じゃないッス。超時空の飛躍ッスね。リン・ミンメイッス。
| 囚人A協調 | 囚人A裏切り | |
| 囚人B協調 | 2,2 | 0, 10 |
| 囚人B裏切り | 10, 0 | 5, 5 |
数字は懲役でA,Bの順番ッス。懲役は少ない方が利得が大きいッスね。
囚人Aは、囚人Bがどちらの選択肢をとっても、常に裏切るのが利得が大きくなるッス。
他の選択肢を取ると損をする、これが全部のプレイヤー（囚人A,B）で決定できると、ナッシュ均衡ッス。
そこがミソッス。
ご指摘の通り、両方協調なら、両方裏切りより「どちらも損せずに、改善できる」状態ッスね。
つまり、両方裏切りのナッシュ均衡は、パレート改善できる状態にあるので、パレート効率的ではないッス。
こういう、自分の利益だけを考えて最適な選択をする状態（他の選択は損する状態）が、全体としては効率的では無いのが、ジレンマって呼ばれる理由ッス。
それだけの話ッス。
でも、ワリとこういう、利得の表を作ると両方が得する選択肢の組み合わせはあるのに、その選択肢は選べない状態（ナッシュ均衡で、パレート効率的では無い）は存在するッスよ。
うーん。あんまワルラス均衡って言わない気がするんだけども。((※1))
あ、用語の定義と、その用語が良く使われる場面と、ある場面を説明するモデルとで、全部違うから混ぜないように注意したい。
3番のモデル適用は即一般化はできないし、2番のよく使われる場面を定義に入れてはいかん。
勝手に話を補完したり飛躍したりするのもダメなんだけど、まあアレだ。はてなだし。
需要と供給で価格が決まるよね、というアダム・スミスさんの仮説。
個人の利益追求で、市場が適切な状態に落ち着くよね、というわりと哲学的な話。
需要と供給に合わせて価格が変動して、結果需要と供給は落ち着くよね、というヤツ。
（需給が均衡することをワルラス安定、均衡しないことをワルラス不安定と呼ぶぞ）
需要（欲しい／欲しくない）は即反応できるけど、供給（作る／作らない）は対応時間かかるじゃん？というヤツ。
なので、需要の変更と価格の変更は即座に動くけど、価格を見て供給が動くのは遅れる。
異なるモデルを、一緒くたに適用することは、フツーは出来ない。もちろんできるものもあるけど。
例えば、Cournot competition(クールノー競争)の均衡点は、「供給を絞れば価格が上がる」→「価格が高いから生産すれば儲かる」→「いっぱい生産したから価格が下る」を延々と繰り返せば「生産量と価格が均衡する」って話で、ワルラス的調整過程の「一部分」の説明であって、違う話。
で、全く同じ生産量と価格との関係のモデルで「価格を変える」とBertrand competition(ベルトラン競争)というモデルになって、こっちは「一番低い価格をつけた企業が全ての需要をゲットするので、価格は限界費用に一致する（最安値が市場を占めるから、一番安くなる）」というモデル。
経済学におけるモデルは、現状をどちらが上手く説明できるかのモデルであって、別にどっちが正しいとかそういう話では無い。所詮単純化したモデルだし。
ナタデココ生産量決定におけるベストチョイスは決定できる「だから」ナタデココ価格は市場参加者全員のベストチョイス、とかは言えないかな。（結果的に合っていても、証明過程に飛躍があれば説明したとは言えない）
「除草剤耐性穀物種子におけるクルーノー競争のナッシュ均衡との乖離から見る不完全競争推定」とかそういう使い方するかな。
（ミクロ経済学のオススメ本は……結局思想の話になって荒れるんだよね……ブコメでどうぞ）
http://anond.hatelabo.jp/20151116001112
((※1：この増田では、ワルラス均衡を一つしか財が存在しない仮定で説明している。ミクロ経済学でやる時は、一般均衡になるので、全ての財が均衡するときの話として聞いとかないと単位は貰えない。ワルラス均衡という場合は、全ての市場の価格と、全ての需要とペアで示す事が一般的。とは言え、大抵２人と２つの財で説明するんだけどね))
追記によって、どうやら元増田（というかid:blueboy氏でいいのかな？）がゲーム論における「戦略」に誤ったイメージを持っているだけだということがはっきりした。
ゲーム論における戦略とは、「戦略集合」という名前の集合の元であるに過ぎない。
そして戦略集合は（自白、黙秘）のようなものでもいいし、（X_1,X_2, ....,X_n) ,各X_iは実数、のようなものでもいい。
後者の例において、X_1,X_2...に財1、財２、...という意味を与えれば、これは競争市場における戦略に他ならない。
01:12追記
焦って書いて誤ったが、競争市場の戦略はn財の生産計画ベクトルまたは消費計画ベクトル（X_1,X_2, ....,X_n) であり、このベクトルの集合が戦略集合である。
ただしこの誤りによって論旨は異ならない。
09:27追記
なんか「訂正」が入ってた・・・
ゲーム論に対する誤解を一部認めたようだけど
と書いていてなんだが、実のところ、完全競争市場において資源配分計画を行う主体が情報を十分に持っていて合理的ならば
共産主義経済のパフォーマンスと市場主義経済のパフォーマンスは同じ。
これは1920年代から1940年代で「経済計算論争」というのが行われて、その中でオスカル・ランゲって人が証明してしまったものなのです
（数学的に完全な説明がついたとされるのは別の人たちの登場を待つけど）。市場経済こそが最高の効率だっていう所に、共産主義も同じだよ？っていわれたときの衝撃は、
ガンダムでいうなら、ダカール演説でクワトロ・バジーナことジオン・ダイクンの遺児であるシャア・アズナブルがアンチ地球連邦政府だけど
地球人類を粛清しようとは思っていないと知らされた時の地球人の衝撃みたいなものかと思われる（どちらも、ま、そうだよね派もいたかと思うけど）。
ということでこの衝撃は、市場を重視する経済学者達の思想を根底から揺さぶったんだけど、これについて有効な反論を行ったのが
池田信夫大先生でおなじみのフリードリヒ・ハイエク。彼は「資源配分計画を行う主体が情報を十分に持っている」という点があり得ないと述べ、
分権的なメカニズムである市場でなければ効率的な資源配分が行えないと述べた。ハイエクは、そのような情報を一握にしようとする組織は文明をも破壊する
と述べるんだけど、アムロもダカール演説を知って、あ、このキャスバル、地球に隕石落とすに違いないと思ったはずなのと似ている（そんな描写ありません）。
さて、この論争どう決着がついたかというと、新訳版にダカール演説が消えたようになかったことになりました。結局、ランゲはこの後、どうやって情報を集めるかってことに
力を入れ、ハイエクは30年くらい冬眠させられる。戦後の2～30年主流となるのは第三の道である介入型市場経済を掲げるケインズ経済学で、それも冬眠からさめた
ハイエクに批判されるのはご存じのとおり。やっぱり重要な論点は政府は情報を集約しきれないところにある。
総括すると、共産主義が駄目な経済理論的な理由は計算不可能性に帰せられ、常識的にはやはり駄目そうということになる。
とはいえ、じゃ、計算できるようになればいいんじゃねと夢を膨らませることは可能である。うん、けど、情報処理能力を高めるのは無理そう。
じゃ情報処理量を抑えればいいんじゃね？人も資源もさ！なら、隕石落とせば…
追記
トラバついたこと、また、トラバついている最中に書き直した点があるので返信します。
まず、十分な情報という点を数学的にという点ですが、残念ながらこの論争はそこまで深い話に行きませんでした。
というより、私の書き方がまずく、数学的証明というのは完全競争市場においてすべての財の受給を一致させるある価格が存在するという
一般均衡の存在が数学的に証明されたことを指しています（角谷の不動点定理とかおなじみの奴ですね。院レベルの話は下段で）。
これが証明されることは、すなわちランゲの主張するように計画主体がすべての財の受給を一致させるある価格を決めることが出来るのであれば
完全競争市場で実現されるような財の配分が共産主義経済にても実現されることを指しました。
さて、本来であれば、その価格決めにおいて計画者と市場どちらがロスが少なく決められるかの論争が行われるべきでした。
しかし、上記のごとく、ランゲはその価格決めの調整過程の研究に入りましたが市場との比較を行うことはありませんでした。
また、アメリカの経済学では（同じように！？）市場で一般均衡解が決まるまでの動学的過程への関心が1970年代以降強まりますが、
調整方法が市場であるか計画であるか言及する人はいませんでした。そうしている間に、1991年ソ連は崩壊し、経済学もアメリカの経済学に収斂します。
残ったのは市場経済と動学的一般均衡モデル。もはや、計画者と市場という論点は消滅しました。
ということでトラバの方には、学部上級レベルの齊藤先生には飽き足らずもっと深い（己の数学的才能のなさに絶望する多分一番経済学の分野でできつい）世界へ進んでもらいたいと思います。
うわ、J Math Econに載ってるからって「数理経済学」なんてのに分類してるかわいそうな人がいる。くすくす。
一般均衡理論でがりがり書いている人もゲームの細かいことやってる人もいっしょくただ。
えーと、そんな彼が「林・斎藤誠以外」のマクロ経済学者を列挙してくれるところを見てみたい。ほら、頑張れ。
あと、リフレ派のものいいだと、国債を買い捲ればリフレ脱出必ずできる（のにやらない日銀は馬鹿）ってことだろ。できないかもしれないってのは十分に日銀が考えて、そこで怖いから（あと「財政規律」とやらかな？）馬鹿みたいに国債を買わないわけで。で、その「必ず」ってのがuniqueness or for-all propertyじゃないの。
どんどん草生やして必死だよね。客観的には壊れたレコードでしかないんだけど。
＞いや「有限」と「足りない」は違うだろｗ
＞アメリカの悲惨な自由主義医療の例もあるし、世界大恐慌の例もあるなあ。
＞前者を支えているのが、ことさらに「社会主義医療」の恐怖を歌う議論上の詐術なんだけどな。
保険制度は逆選択の問題があって、公的な皆保険の方が「効率的」となる可能性があるんだよ。
ここでも求められているのは効率性、資源の有効活用。個々の製薬会社や医師、保険会社らは
自由主義経済で儲けてるでしょ。それが世界中からの優秀な医師の確保や新薬の開発につながっていたりする。
残るは政治や行政の問題、再分配。ただ他方で、最近の日本の医療崩壊が、診療報酬や医学部定員と言った、
行政や政治の杜撰な決定によってもたらされている面がある。そして重要なのは、それらを再分配によって修正するには、
誰かを「かわいそう」な目に遭わせる必要がある点。医師だったり患者だったり納税者だったりね。資源は常に有限。
世界大恐慌については政治や行政の失敗。アメリカのFRB自体がそう言ってるよ。
まあでも今の所、クメール・ルージュや大躍進や某地上の楽園のような地獄絵図は見あたらないよね。
＞つか、そういう実例の評価の話じゃなく、あくまで学問的モデルとして提示しなきゃ話がおかしくないか？
＞とりあえずさっきの投稿で、君の考える企業像が現実に即してないことは示したなあ。
どこで？つかこっちは「いわゆるネオリベラリスト」じゃないよ。再分配重視してるし。
＞なるほどなるほど。そんなに優れた例なのであればどうしてあの先生は謝ったりしたのかねえ。
＞出来てないｗ
経営学というか企業を始めとする組織のいらない世界というのは、妄想の中では存在しうるね。
＞お前の中の企業はそうなのかもしれんが、現実の企業は必ずしも利益の最大化だけを目的にしてるわけじゃないねえ。
より利益を上げないと不要な本店の維持なんて無理でしょ。当たり前の話を繰り返させないでほしい。
＞いや、かわいそうな百貨店を生かすのだって別に行政や政治の問題だけじゃないだろうに。経営者の判断の話だが。
いや、「かわいそう」と思う主体は「かわいそう」な百貨店じゃないよ。行政や政治の話。
経営者はいかに競争相手を「かわいそう」な目に追い込むかを考えてるわけ、いつも。
そういう意味では百貨店と競合他業態は対等なの。カルネアデスの板だね。
悪い、単なる見落とし。冗長だから省いても良かったと思うけど。
ま、そちらの理屈に反論出来ないなんて事はまず無いから安心してほしい。
それって長期的な評判の問題だよね。結局、企業は自分の利益の事しか考えてない。
というかこれ、件のサヨクの人達が分裂勘違い君劇場さんに説教してた内容だけどね。
経営学や経済学では「企業は自分の利益しか考えていない」と想定するってさ、彼らも。
後は（というか元々そうだが）全部ゴミかな。論破or説明済みなんで面倒。
世の中お互い様のところがあるのだから、どうやっても抜けられない差別とかで社会を分断しない限り、「ひたすら永遠無限に搾り取られるだけ」の側と「ひたすら永遠無限に搾り取るだけ」の側になるはずがない。
勝った会社は敵のいない市場ではそれ以上大きくなれず、そのうちいろんなところが経年劣化するし、ノウハウというのはいずれは世の中全体に広まってゆく。金持ちも賢いばかりではなくて、無駄遣いもする。
問題は、それを待っている我々には1年2年、ひょっとすると1ヶ月2ヶ月が死活問題だってことだ。
(追記)だれか「経済的原因による自殺、住居の喪失、脱税は社会的損失でありこれらを減少させることは経済の産出増に優先する」という公理(でいいと思う)と両立する労働市場の一般均衡理論を作ってくださいよ。そしたら不毛な言い合いを終わりにできるかもしれない。それとも「ゲームのルール」が明確になるだけで、ますます激化するだろうか。
