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はてなキーワード: 多国籍企業とは
参政党の国防外交政策を考察するとき、神谷の主張に「ロシアや中国共産党を利する反米思想が見え隠れする」と指摘される背景には、いくつかの要因が複合的に絡み合っています。彼らの主張は、伝統的な保守勢力とは異なる形で、既存の国際秩序や日本の安全保障体制に対する懐疑的な見方を提示しているため、このような批判を招いていると考えられます。
第一に、「グローバリズム」への強い批判とそれに関連する陰謀論的な言説が挙げられます。参政党は、多国籍企業や国際機関が主導するグローバリズムが、日本の国益や文化を蝕んでいるという認識を強く持っています。この「グローバリズム」の対立軸として、しばしば米国やその同盟国が象徴的に位置づけられることがあります。彼らの言説では、世界の大きな動きの裏に特定の勢力の意図があるという陰謀論的な視点が含まれることがあり、これが結果的に、現行の国際秩序を主導する米国への不信感へと繋がると解釈される可能性があります。米国を「グローバリズムの盟主」と捉え、その影響力からの脱却を主張する姿勢は、結果的に米国の影響力低下を望むロシアや中国の思惑と合致すると見なされることがあります。
第二に、日米同盟の「対等化」を主張する際の見解です。参政党は、日米同盟を日本の防衛の柱の一つと位置づけつつも、その関係性を「対等」なものへと見直すことを強く求めています。彼らは、現状の日米同盟を「従属的」と捉え、日米地位協定の見直しなどを主張しています。しかし、この「対等化」の主張が、現実的な安全保障環境において、日本の防衛力を自立的に大幅に向上させる具体的な道筋が不明確なまま、単に米軍の駐留や共同作戦に対する批判に傾注する場合、結果として日本の防衛力の空白を生み出し、ロシアや中国といった潜在的脅威国に付け入る隙を与えるのではないか、という懸念を招きます。
第三に、歴史認識や国際情勢に対する独自の解釈です。参政党の一部メンバーや支持者からは、第二次世界大戦後の日本の占領体制や、現代の国際情勢における米国の役割について、一般的な見方とは異なる解釈が示されることがあります。例えば、米国が戦後日本に押し付けた制度や価値観が日本の国力を弱体化させている、といった主張が見られます。また、ウクライナ侵攻など、国際社会の大きな出来事についても、西側諸国の報道とは異なる視点から語られることがあり、これがロシアや中国のプロパガンダと共鳴すると捉えられることがあります。
第四に、情報の源泉と拡散方法です。参政党は、既存のメディアが「真実を伝えない」という主張を掲げ、SNSやYouTubeといった独自のチャネルを通じて情報発信を活発に行っています。しかし、その中には、事実確認が不十分であったり、特定の意図を持った情報が拡散されたりするケースも指摘されています。特に、反米的な言説や、ロシア・中国寄りと解釈されかねない情報が、こうしたプラットフォームで影響力を持つことによって、「ロシアや中国共産党を利する反米思想」との見方が強化される要因となっています。
これらの要素は複合的に作用し、「参政党の国防外交政策はロシアや中国共産党を利する反米思想が見え隠れする」という批判に繋がっています。彼らが「自立した日本」を標榜する一方で、その言動が既存の国際秩序を揺るがし、結果として特定の国々の国益に資すると見なされる点が、この指摘の本質にあると言えるでしょう。
イラン情勢は今、大きな転換点に差しかかっている。長年、イスラム法学者による統治体制を維持してきたイランだが、経済危機、若年層の不満、女性の権利をめぐる国際的批判、そして外交的孤立の中で、国内外において政権変革の可能性が現実味を帯びてきている。
特に注目されるのは、ハメネイ師に象徴される神権統治への不満が高まる中で、パフラヴィー朝の復権を望む声が多くの市民の間で顕著になっているという点である。かつての王政期に対する再評価の動きが、都市部を中心に広がりつつある。
現在のイランの若年層は、1979年の革命を直接経験しておらず、彼らの政治的関心は宗教的正統性よりも経済、生活の自由、そして国際社会との接続に向いている。特に近年は、王政時代の近代化政策や西側との連携に対し「過去の遺産」としての見直しが進んでいる。
元皇太子レザー・パフラヴィー氏の発信もその流れを後押ししており、王政の復権は一部の懐古的願望ではなく、現実的な選択肢として支持を広げている。
特に注目されたのは、2025年6月22日に米軍がイラン中部のナタンズ、イスファハン、そして地下型のフォルドゥ核施設への軍事攻撃を実施した事件である。いずれもウラン濃縮に関連する重要拠点であり、これらへの攻撃は、イランの核開発計画に対する国際社会の不信と、外交的対話の断絶がもたらした深刻な帰結だ。
この事案を受けて、イラン国内でも「なぜここまでエスカレートしたのか」という疑問と批判の声が高まりを見せている。特に重要なのは、核開発そのものが市民レベルで十分な説明や支持を得ていないことである。国民の多くは、日々の生活の安定や国際的孤立からの脱却を求めており、軍事的誇示よりも経済的再生を優先すべきだという意見が主流になりつつある。
仮にパフラヴィー家を中心とする穏健的な体制が再建され、西側諸国との協調路線を採用するようになれば、これは中東地域全体におけるバランスの再構築に資する可能性がある。
イランは地政学的にイラク、シリア、アフガニスタン、カスピ海、ペルシャ湾と接しており、これまで多くの紛争や代理戦争の舞台となってきた。もし今後、現体制に代わって外交的対話と協調を重視する政権が登場すれば、地域的緊張の緩和に繋がるという見方は、欧米諸国の政策専門家の間でも広がっている。
特にアメリカにとっては、長年対立してきた強硬政権が転換され、国際秩序と経済ネットワークに再統合されるパートナーが出現することは、戦略的にも経済的にも大きなメリットとなる。
イランは人口規模、資源、地理的条件において高い潜在力を秘めているが、それを十分に活かせていないのが現状だ。もし穏健かつ開かれた体制が誕生し、対外的な信頼を回復すれば、日本、EU、米国など多国籍企業の進出が進み、国内雇用・インフラ・教育など多方面において恩恵が期待される。
専門家の中には、イランが「かつての満洲国や西ドイツのように、国際支援と自主再建が両立するモデル」になる可能性もあると見る声もある。
レザー・パフラヴィー氏が提唱するのは、専制的な王政ではなく、立憲君主制あるいは象徴的君主制という形である。欧州諸国におけるモデルのように、政治は民意に基づく選挙で行われつつ、王室が文化的・歴史的な象徴として国民の統合を促すという提案は、イランの分断された社会において新たな一体感をもたらす可能性を秘めている。
パフラヴィー王政の復活は、単なる過去への回帰ではなく、現実的な改革と安定を求める民意の現れとして捉えられつつある。現体制の硬直性と対外的孤立に対し、開かれた統治と国際協調を目指す新しいビジョンが求められている。
6月22日の核施設への攻撃は、対立構造が限界を迎えつつあることを示した。その先にある可能性として、より穏健で国際社会と歩調を合わせた新体制への移行は、今後のイランと中東全体の安定に大きく貢献しうる道筋として、静かに注目を集めている。
イランにおける政体転換の議論において、外交・安保関係者の間で密かに参照されているのが、20世紀前半に東アジアで形成された「満洲国モデル」である。これは、当時の混乱した地域において、伝統的権威（清朝の愛新覚羅溥儀）と近代国家システム、さらに外部支援国との戦略的連携を融合させた構造として一部で再評価されている。
このモデルの鍵は、「国家としての体裁と正統性を維持しながら、安定と発展のために国際的枠組みに参加する」という柔軟なガバナンス設計にある。イランにおいても、パフラヴィー朝という王政の歴史的正統性を形式的に保持しつつ、現実的な政策運営は西側諸国、とりわけ米国や同盟国との連携によって支える体制は、構造的に高い安定性を持ちうる。
このような形式の政権は、国内外に対して「過激でもなく、弱体でもない穏健な秩序」を印象づけることが可能であり、実際にイスラエル、サウジアラビア、UAEなどとの関係再構築が期待される。また、シリアやイラクの分断的状況に対しても、イランという地域大国が非宗教的・非イデオロギー的路線を採ることは、域内バランスの再設計にとって極めて有益である。
さらに、中央アジアや南コーカサスの不安定要素を抑止する役割も担える。つまり、満洲国モデルに基づくパフラヴィー朝政権は、実質的に「中東の安定化装置」として機能し得るのである。
この種の構造がアメリカ合衆国にとって有利であることは、軍事・経済・地政学のいずれの観点からも明らかだ。
軍事的には、イラン領内において極端な反米・反イスラエル拠点が排除され、戦略上の不確実性が大幅に低下する。湾岸地域に展開する米軍の兵站・展開計画にも柔軟性が生まれる。
経済的には、イランの石油・天然ガス資源が制裁を経ずに国際市場に流通するようになれば、エネルギー価格の安定化に寄与するだけでなく、国際資本による開発プロジェクト（特にアメリカ系企業）への直接参入が可能となる。
政治的には、中東の民主主義と安定の「模範国家」として、新しい価値観の枠組みを示す象徴的存在となり、他の不安定国に対するソフトパワーの投射にもなる。
加えて、王政という形式は、欧米の共和制価値とは一見異質ながら、政治的流動性を低下させる「安全弁」として作用しやすい。これは満洲国でも観察された事実であり、権威の安定と実務的運営の分離という政治的バランスの設計思想として、再評価に値する。
全世界への10%関税がトランプ個人の思いつきではなく、Oren Cass率いるAmerican Compassという組織などからもレポートが出ている。
大統領選挙期間中から言っており、トランプ個人としては選挙公約を実行しているという認識だろう。
多くの人がトランプのディールとして高い球を投げるためのものだと思っていたら実行に移されてしまった。
今、ニュースやコメントで駆け巡っている関税かけたら価格が上がる、米国消費者がコストを払うといったことも、大統領令選挙中から反論されていたことであり、トランプ陣営からすると折込済みなのだろう。
トランプ周辺はどう考えているのか知らないことには、どうにもならんと思い調べてみた。
彼らは自由貿易が米国に必ずしも利益にならなかったという認識にいる。
グローバル経済で、海外の安い人件費の国で生産して米国に輸入すれば、安い価格で商品を手に入れられ、消費者は豊かな生活ができると一般的には考えるが、そうではない。
一部の多国籍企業や投資家には当てはまるが、米国の労働者や地域社会には貢献しなかったと彼らは考える。
一時的には利益があるように見えるが、10年、20年の単位ではダメだったと。
1人が働いた収入で子供数人が養えるような社会は崩壊し、移民に依存して地域コミュニティは変わってしまったと。
各国が得意な物に特化し自由貿易で物をやり取りすればというが、中国が全て取ってしまった。
自国で生産するだけでは、中国でパクった安い品物に負けてしまう。
価格で負けないために、中国に工場を立て、中国で生産し価格競争してきたが、米国の製造業は空洞化してしまった。
いくつかの品目であれば貿易で交換すればいいが、中国総取り構造となっている。
グローバル企業と投資家は利益をあげるが、米国のコミュニティには再分配されなかった。
そのような認識から、自由貿易への不信感、WTOの不支持につながっている。
(なので、自由貿易の観点で今のトランプの行動に反論した所で意味がないだろう）
民生品からの軍事転用も出来ずにコスト高になる。造船もできなくなった。
第二次世界大戦時の物量で攻めることができるアメリアはもうない。
製造業の衰退が安全保障を脅かす状況になった。（大統領令は安全保障絡みでないといけないが、その根拠）
グローバル企業は税回避を行う。法人税などで税の取り立てが困難だ。
関税で得た資金で政府系ファンド設立→インフラ、産業への投資や再分配の資金とする
(グリーンランド、ウクライナの資源での収入もファンドへの資金に含む）
世界経済より米国の労働者と地域コミュニティ優先。消費より生産重視。
迂回路が出来ないように全部の国に適用。
第一次トランプ政権時に中国への関税をかけたのを分析した結果、10%がそのまま価格上乗せされるのではなく、2%～3%。
そのまま上乗せされなかった理由は、輸出企業による負担、他の代替商品の選択など。
また関税でブーストされるのは1度のみ。関税適用で消費の落ち込みに財政出動必要だが、それ以降は収入増。
人民元切り下げ？
人民元切り下げで関税増分を補填。関税で原油価格下落すると、中国国内のインフレへの影響が少なくなり、人民元切り下げしやすくなる
→円高
グローバル10％関税について、何かしらの政策検討したレポートあるのではと思って調べたがよくわからん。
Oren Cass、シンクタンクAmerican Compassが、相互関税後の米国がどのようになるか想定しているでしょうか？
Key Points
研究は、Oren CassとAmerican Compassが相互関税後のアメリカを国内製造業が強化され、高品質な雇用が増加し、貿易赤字が縮小した状態と想像していることを示唆しています。
彼らは関税を国内生産を奨励し、アメリカの労働者とコミュニティを優先するツールと見なしています。
消費者価格の上昇や他の国からの報復関税の可能性も考慮されますが、具体的な未来像は議論の余地があります。
Oren CassとAmerican Compassは、相互関税がアメリカ経済にポジティブな影響を与えると信じています。具体的には、国内製造業が保護され、工業部門での雇用が増加し、貿易赤字が縮小する未来を想像しているようです。特に、中国との競争に対抗するために関税を有効なツールと見なし、アメリカの産業基盤を強化したいと考えています。
予想される影響
このシナリオでは、国内生産が増えることでアメリカの経済的自立度が高まり、労働者の生活水準が向上する可能性があります。ただし、輸入品の価格上昇により消費者価格が上がるリスクや、他の国からの報復関税による輸出への影響も指摘されています。これらの影響は複雑で、経済全体に波及効果をもたらすと予想されます。
予想外の詳細
興味深いことに、American Compassは関税収入を主権財産基金に投資し、インフラや医療研究に使う提案も検討しているようです。これは、単なる貿易政策を超えた長期的な経済戦略を示唆しています。
https://www.spectator.co.uk/podcast/was-free-trade-really-working/
ここのポッドキャストの内容を要約してください
「https://www.spectator.co.uk/podcast/was-free-trade-really-working/」のポッドキャストの内容をさらに詳しく要約し、具体的なポイントを掘り下げて説明します。この対談は、2025年2月19日に公開され、The SpectatorのFreddy Grayがホストを務め、American CompassのOren Cassをゲストに迎え、ロンドンのARC会議で収録されました。以下に詳細を述べます。
詳細な内容
ポッドキャストは、トランプ大統領が2025年初頭に発表した「相互関税」（reciprocal tariffs）の話題から始まります。これは、アメリカが他国から課される関税率に合わせて自国の輸入関税を設定する政策で、特に中国やその他の貿易相手国との不均衡を是正する狙いがあります。Freddy Grayは、この政策が最近のホワイトハウスの方針（例えば、2025年2月のカナダ、メキシコ、中国からの輸入に対する関税引き上げ）に結びついていると指摘し、その意図をCassに尋ねます。
Oren Cassは、この関税が単なる保護主義ではなく、アメリカの経済的自立と労働者保護を強化するための戦略的ツールであると説明します。彼は、過去数十年の自由貿易政策がアメリカの製造業を空洞化させ、貿易赤字を拡大させたと考えており、相互関税が国内生産を再活性化させる一つの方法だと主張します。
2. 自由貿易への疑問
対談の中心的なテーマは、「自由貿易は本当に機能していたのか？」という問いです。Cassは、1990年代から続いてきた自由貿易への政治的合意が、アメリカ経済に必ずしも利益をもたらさなかったと批判します。特に、中国のWTO加盟（2001年）以降、アメリカの製造業が衰退し、多くの労働者が低賃金のサービス業にシフトした点を挙げます。
具体例として、中国製電気自動車（EV）の台頭を取り上げます。Cassは、中国の補助金付きEVがアメリカ市場に流入することで、国内の自動車産業や投資家が競争力を失っている「現実の生活」を強調します。Grayが「自由貿易がグローバル経済の成長を促進したという主張はどうか」と尋ねると、Cassは「それは一部の多国籍企業や投資家には当てはまるが、アメリカの労働者や地域社会にはほとんど恩恵がなかった」と反論します。
Grayは、相互関税がアメリカ企業にどのような影響を与えるか質問します。Cassは、短期的には輸入コストの上昇による混乱が予想されると認めつつ、長期的には国内生産を奨励し、製造業の雇用を増やす可能性があると楽観視します。例えば、関税によって中国からの安価な輸入品が減れば、アメリカの自動車や鉄鋼産業が再び競争力を取り戻すかもしれないと述べます。
しかし、彼はリスクも認識しており、他の国からの報復関税がアメリカの輸出産業（特に農業や技術分野）に打撃を与える可能性を指摘します。それでも、「自由貿易の幻想にしがみつくよりは、現実的な政策で国家の利益を守るべきだ」と主張します。
Cassは、トランプの関税政策が政治的な支持を得ている背景にも触れます。2024年の選挙で、労働者階級の有権者が貿易赤字や製造業の衰退に不満を抱き、保護主義的な政策を支持したことを挙げます。彼は、これが共和党内の経済政策の転換を示しており、American Compassが提唱する「労働者優先」のアジェンダと一致していると述べます。
Grayは、ヨーロッパの視点からこの政策をどう見るか質問します。Cassは、ヨーロッパ諸国も同様に中国との貿易不均衡に直面しているが、アメリカのような大胆な関税政策を取る政治的意志が欠けていると分析します。
意外なポイントとして、Cassは関税収入の活用についても言及します。彼は、American Compassが提案するように、関税で得た資金を主権財産基金に投入し、インフラや教育に再投資する案に触れます。これは、単に貿易を制限するだけでなく、経済全体を強化する長期的なビジョンを示唆しています。
対談の最後で、Grayが「自由貿易の時代は終わりを迎えたのか」と尋ねると、Cassは「少なくとも、アメリカではその前提が再考されるべき時期に来ている」と締めくくります。彼は、相互関税が完璧な解決策ではないものの、現在のグローバル経済におけるアメリカの地位を再定義する一歩だと結論付けます。
異常なんだよな
ほんま「年収1000万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」っていう事実に反すること垂れ流したバカは
土に還っていい
医療、教育、福祉などの公共サービス分野に加え、物流・運送業、小売業、建設業、農業といった社会インフラ職は、社会の根幹を支える重要な社会インフラである。これらの職種は、私たちの日常生活と経済活動の維持に不可欠な役割を担っているにもかかわらず、その待遇は著しく低く抑えられている。
特に以下の産業分野では、社会的重要性と待遇の間に大きな乖離が生じている：
3. 建設業
4. 農業
* 食料安全保障の要
これらの産業は相互に密接に連関しており、一つの分野の機能不全が社会全体に波及するシステミックリスクを内包している。しかし、その重要性に反して、これらの職種は「代替可能」「単純労働」といった誤った認識のもと、適切な評価を受けていない。
特に看過できないのは、「年収一千万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」といった、明らかに事実に反する言説が意図的に流布されている点である。これは実態を完全に逆転させた主張であり、むしろ社会インフラ職に従事する人々こそが、不当に低い待遇で社会全体を支えている現実がある。このような言説は、社会インフラ職への差別を正当化し、構造的な不平等を隠蔽する役割を果たしている。
これらの社会インフラ職における待遇の低さは、すでに深刻な社会問題を引き起こしている：
1. 人材確保の困難
この問題の解決には、税制を通じた富の再分配が不可欠である。特に、富裕層や大企業への適切な課税は重要な課題である。しかし、この当然の施策が政治的な議論の俎上に上がることすら意図的に阻まれている。
OECDの調査が明確に示すように、「富裕層の国外流出」という脅しのような言説は、実態を全く反映していない。先進国における富裕層の国外流出は極めて限定的であり、以下の要因により、その国に深く根ざしているためである：
これらの要素は容易に再構築できるものではなく、税率の違いだけで安易に国外移転を選択することは現実的ではない。むしろ、適切な課税と再分配による社会の安定性確保こそが、富裕層自身の利益にも合致する。
グローバル企業への課税には固有の困難が存在する一方で、近年では国際的な対応が進展している。特筆すべきは、OECDが主導する法人税の国際的最低税率（グローバルミニマム税率）15%の導入である。これは以下のような意義を持つ：
4. 各国の税収基盤の確保
しかし、実効性ある施行には依然として以下の課題が残されている：
１ 大規模な金融緩和によるインフレ誘導（投資拡大）と財政支出拡大で需要刺激する政策
２ 輸入関税を上げる
トランプは関税政策をして中国に打撃を与えつつも国内産業の景気が良くなり賃金も上がった（企業側にある程度負担はあったが、ひとまず国内企業のシェアがあがった）
日本は関税は上げずに金融緩和をしたが外国企業の買収に多く使われた
さらに円安は関税政策と同様に輸入企業に打撃を与えたが税収が上がるわけでもなく
為替は関税と異なり不安定なので、国内産業は（多国籍企業と輸出産業以外は関税同様）あまり元気にならず賃金もあがらず
インフレにつれ消費税負担はますます重いうえ、脱毛エステ倒産被害も発生と、庶民の財布はボロボロになりつつある
今って技術戦争だの経済戦争だの言って「エリート万歳！高度人材確保だ！」って感じだけどさ、実際社会を回してる地味職（医療とか物流とか）の扱い、冷たすぎじゃね？これ、単なる格差じゃなくて、もはや「賃金差別」って言うべきレベル。
で、怖いのはこの状況を隠そうとして、「お前ら努力してないからだろｗ」みたいなヘイトスピーチ的な話がガンガン流れてるってこと。正直、見ててしんどいわ。
医療、教育、物流、建設、農業とか、要は社会の骨組み担当の職業が軽く見られがち。けど、これらが回ってないと、俺たちの生活なんて一瞬で詰むわけ。
でも現状はどう？待遇低いし、労働環境キツいし、誰がやりたがるの？って感じ。具体的に見てみると：
• サプライチェーン支える超重要ポジだけど、低賃金で過酷労働おつ。
• 生活必需品を安定供給してくれるけど、雇用不安定で働く人バテバテ。
3. 建設業
• 街作りも災害復旧もお任せだけど、若手不足で技能継承がピンチ。
4. 農業
• 食料安全保障の要だけど、収入不安定すぎて後継者いないっす。
これらの仕事、重要性はガチなのに「いや単純労働だしｗ」ってナメられがち。さらに、「低収入のやつは社会インフラにタダ乗りしてる」みたいなデマが広まってて、正直ブチギレ案件。
1. 人材不足
• 若い人が「やりたくねー」って感じで誰も来ない。
2. サービス低下
• 人が足りなくて仕事のクオリティ下がる、地域サービスも維持できん。
3. 地域への影響
この問題を解決するには、金持ちや大企業にもっと税金払ってもらうしかないっしょ。でも、それやろうとすると「海外に逃げられるぞｗ」みたいなこと言うやつがいるんだよな。
でも、OECDの調査とか見るとさ、富裕層ってそんな簡単に海外行かないのよ。理由は：
• 日本の社会インフラ（教育・医療）がクオリティ高すぎて離れたくない。
むしろ、税金ちゃんと使って社会安定させる方が、金持ちにもメリットあるって話。
多国籍企業にもちゃんと課税する流れは、最近ちょっと進んできた。たとえば、国際法人税率を最低15％にしようって動きとか。これのおかげで：
• 税率の競争を抑えられる。
でもまだ課題はある。タックスヘイブン対策とか、デジタル企業の課税方式をどうするかとかね。
日本って資源ないし、人口減ってるし、もう技術重視で産業改革するしかない。でも、それが「エリートだけ得する」とか言われて、話が進まないのが現状。
• 富が増えて再分配の元が増える。
こういう良い循環が生まれるから、社会全体の底上げになるんだよね。
解決策としてはこんな感じ：
社会インフラ職の待遇改善とか産業改革とか、めっちゃ難しいけど大事な話。表面的な対応じゃなくて、ちゃんとした改革を進めないと、社会全体がヤバい方向に行っちゃうよねって話。
それができたのは、軍事力でも技術力でも経済力でもぶっちぎっていたからだし。
世界のGDPのほとんどが米国と欧州で、世界の資源のほとんどが米国籍か欧州国籍の企業が抑えていれば、経済的に黙らせられた。
でも、今無理でしょ。
ロシアにみりゃわかるけど、欧州が貿易してくんなくても中国とインドと貿易すればやってけるんだし。
中国が豊かになったのは、米国の製造業が衰退したのは、多国籍起業中国で作って世界中に安く売ったからで。企業はハッピー、中国も技術盗めてハッピー。
「世界の秩序なんか知るかよ！ロシアや中国や北朝鮮が強くなって困るなら困るやつらで対処しろよ。米国頼るなら金くらいだせ」
って思うのもわかる。
たとえば ↓
https://www.launchexcel.com/what-jobs-use-excel/
https://www.fdmgroup.com/news-insights/advanced-excel-skills
ジャップランドで起こりがちなことはアメリカでは無いのかAIちゃんに尋ねてみたらこう言ってたよ
ワイ： 質問: 2024年において、アメリカの大企業および中小企業の間で、より一般的なデータ管理の方法はなんですか？ 検索して最新のトレンドを教えてください。 - 方法A:内部データベースからCSVファイルとしてデータをダウンロードし、Excelで修正してから、
ETLツール（例：Informatica PowerCenter、Talend Open Studio）、BIツール（例：Tableau Prep、Microsoft Power Query）、
または他のデータベース（例：OracleDB）などの他のシステムにインポートする。 - 方法B:Excelのステップをスキップし、内部データベースを他のシステムに直接接続する。 - 方法C:レガシーシステムや複雑なシステムには方法Aを使用し、その他のシステムには方法Bを使用する。状況やシステム要件に応じて使い分ける。 質問のポイント: - 大企業におけるExcelの使用:大企業はデータクリーニングのためにExcelを使用するのを完全にやめましたか？それとも、古いメインフレームシステム、ERPシステム、または特定の業務プロセスの問題のためにまだ使用されていますか？ - 方法A、B、Cのシナリオ:各方法の具体的なシナリオと製品名を教えてください。 - 2024年におけるCSVファイルのダウンロード:2024年現在、ETL/BIツールやクラウドベースのDWHを利用できないどころか、Oracle Gatewayなどの接続手段も利用できないデータベースの使用は完全になくなりましたか？
もしそのようなデータベースが2024年にもまだ存在する場合、直接的なデータ連携が困難なため、CSVファイルでのデータ抽出が唯一の方法となることがあります。
企業は膨大なコストがかかるために移行を延期していますか？それともすでに段階的に対応していますか？ - Excelを使い続ける理由: 内部データベースを他のシステムに直接接続した方がシンプルなのに、なぜ一部の企業はデータクリーニングのためにExcelを使い続けているのですか？
↓
2024年には、大企業の間でメソッドB（直接接続）へのシフトが顕著になっています。しかし、特定のシナリオに応じてメソッドC（ハイブリッドアプローチ）も採用されています。中小企業においても、直接接続の利便性と効率性が認識され、その採用が徐々に増加しています。しかし、リソースとコストの制約により、Excelを使用したデータクリーニングやハイブリッドアプローチが依然として一般的です。
使用状況: この方法は、中小企業、レガシーシステム、複雑なデータ構造を含むシナリオで依然として一般的です。Excelはその柔軟性と使いやすさから、データ操作のための多用途ツールとして広く使用されています。
シナリオ:
製品:
具体的なシナリオ:
使用状況: この方法は、大企業や技術に精通した中小企業の間でますます一般的になっています。直接接続を利用することで、データワークフローが効率化され、手動エラーが減少します。
シナリオ:
製品:
具体的なシナリオ:
使用状況: 多くの企業が、レガシーシステムや複雑なシステムにはメソッドAを、その他のシステムにはメソッドBを使用するハイブリッドアプローチを採用しています。この柔軟性により、既存の制約と近代化の努力をバランスさせることができます。
シナリオ:
製品:
具体的なシナリオ:
データ管理ツールの進歩にもかかわらず、Excelは大企業におけるデータクリーニングと操作のために広く使用されています。これは主に以下の理由によります：
ETL/BIツールやクラウドベースのDWHと直接統合できないシステムに対して、データをCSVファイルとしてダウンロードすることは依然として一般的です。企業は高コストと複雑さのために移行を遅らせることが多く、段階的に対処しています。
しかし、直接接続はより効率的で広く採用されており、長期的にはデータ管理におけるExcelへの依存が減少すると予想されます。
クラウドベースのデータ統合ソリューションの台頭により、データ収集、クリーニング、統合がAI/ML技術によって自動化され、手動作業が減少し、データの一貫性と精度が向上しています。AI/MLアルゴリズムは、異常検出、欠損値の補完、パターン認識などのタスクを効率的に処理し、データ品質を向上させます。リアルタイムデータ分析の利点が明らかになるにつれ、直接接続の採用が増加し、より迅速かつ正確なビジネス意思決定が可能になります。
データセキュリティ、コンプライアンス、およびデータガバナンスの重要性が増すにつれ、このトレンドは続くと予想されます。
アサクリ世界では、遥か昔に「かつて来たりし者」が超古代文明を築き、強力な遺物をいくつも残した
その遺物を収集し世界を操ろうとする敵集団が「テンプル騎士団」である
騎士団の起源は紀元前10世紀、古代インドで釈迦によって設立された「修行教団卍」である
世界中に広がった騎士団は国や時代にあわせて様々な宗教団体、企業などに姿を変えながらも遺物による世界支配を企み続けていた
テンプル騎士団に与する歴史上の人物には、アレクサンドロス大王、始皇帝、クレオパトラ、フィリップ4世、フランシスコ・ザビエルなどがいる
アサシン教団は、テンプル騎士団の企みに気づき、人々の自由を求めて抗う集団で、主人公側
遺物の眠る神殿を騎士団（当時は"結社"という名）に襲われ家族を殺された男が、騎士団と戦うため前身団体「隠れし者」を結成
アサシン教団に与する歴史上の人物には、ブルータス、フィリップ4世、徳川家康などがいる
6世紀、アサシン教団の鑑真は、遺物を隠し守るために唐招提寺を建設
遺物の一つである「エデンの剣」は強力な力を持ち、ペルセウス、チンギス・ハーン、ジャンヌ・ダルクなどを主人とした後に、武田信玄の手に渡る
遺物を求めた騎士団のフランシスコ・ザビエルは、信玄の孫である望月千代女を取り込み信玄に与する
信玄は遺物の力で天下統一を目指すも、アサシンの服部半蔵に暗殺される
本能寺の変にて、アサシンのヤマウチ・タカは信長を暗殺、遺物を回収
豊臣秀吉は徳川家康殺害をもくろみ、その忠臣である服部半蔵を風魔小太郎に暗殺させる
関ヶ原の戦いでアサシンは東軍を支援し井伊直弼の陣に加わり、島左近を暗殺
アルターエゴ社という多国籍企業を隠れ蓑にするようになった騎士団は、1945年にアメリカで暗躍し、日本に原爆投下をさせた
2013年、アサシン教団日本支部はヤクザの陰摩羅鬼(オンモラキ)組に襲撃され、返り討ちにして陰摩羅鬼組を乗っ取り教団の表向きの顔にした
ヤクザもまた、闇に紛れて光に奉仕し民衆を守る集団であるとした
陰摩羅鬼組の構成員であるタカクラ・キヨシは最初は反発していたが、アサシンのモチヅキ・ケンイチとモチヅキ・サエコに教えを受けて彼もまたアサシンとして生きる道を選ぶ
弥助が注目されすぎてW主人公の忍者ナオエが注目されていないが、今までのアサクリ日本史で大活躍していたヤマウチ・タカってナオエじゃね？
ナオエは女性差別の風潮が強い中で、男の名前を使って男のふりをして2つの名前を持っているのでは？
アサクリシリーズは各国を舞台にし、主人公の名前は各国語で「鷹」を意味するものになっている
タカのビジュアルは発表されており、まあ普通に見れば男だし、発表当初は男として描いてたと思うが、ギリ実は女設定いける範囲
天狗のお面つけてる絵とかは、性別偽装に便利そうなアイテムだし
弥助＝タカは流石に難しそうだが、その線もなくはない、でもナオエ＝タカだと思う
弥助は奴隷の立場を逃れて信長の家臣になったつもりで信長に心酔するも、結局は見世物かつ慰み者の性奴隷にすぎず、ナオエが自由を説き真に解放させるのではないか
1980年代、旺文社と言えば、参考書や英語教育で業界最大手だった
ところが87年ごろから社長が建築家ノーマン・フォスターに入れ込み、センチュリータワー不動産事業を始めてしまった
赤字を抱え、「百万人の英語」などの教育ラジオ番組や雑誌をバタバタ終了させた
結論から言うと、このことには阪急グループ、日テレの関与が疑わしい
後楽園球場（東京ドーム）社長で日本ボクシングのコミッショナー、世界ボクシング協会の名誉会長の弁護士真鍋八千代は矢来町にいた。日テレの田邊宗英との共同事業者。矢来町には新潮社もあって、知る人ぞ知る地区。旺文社は1993年に本社ビルを竣工して入居したが、1998年にアディダスジャパンと入れ替わり、アディダスは2013年に転出して取り壊された。20年で建築史から消えたフォスターの歴史的なステルス建物。証拠消滅完了
誰かが旺文社社長に、著名な建築家の建物なら運用も容易だと持ち掛けたはずだ。あるいは、ドイツ企業日本進出の際には…云々。アディダスはドイツの多国籍企業でボクシング用品で有名。ちなみに社長真鍋八千代時代はナチス全盛で、戦中はアディダスも親ナチで、靴の工場が対戦車兵器パンツァーシュレックの製造に使用されたりした
「忘年会シーズンなのでハラスメントについて注意喚起しますね」でウォーターフォール式に流れてきたんだけど酷すぎて笑ってしまった。
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なんでだろうか考えてみました
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お、おう……ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
こｗれｗはｗひｗどｗいｗｗｗｗｗｗｗｗ
「多国籍企業となったことで黒人が職場に増えたので差別に気をつけるべきだ。私は差別と黒人が大嫌いだということを忘れないで欲しい」みたいなメールになってる自覚あるます？
こんなの年末にバラ撒いてくる上層部がいる職場は終わりすぎだろｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
いや本当に無自覚すぎて凄いよ。
「現代社会にハラスメントが増えた要因を分析……ムムム……女やジジババの数が増えたことで今までは少数派の異常意見として押し潰せたものがMeeTooされてしまって潰しきれなくなったせいだ！クソ！個人の権利や人格なんて多数派が楽しく暮らすことにに比べたらゴミだというのに！」
なんだもん。
凄い！
マジで凄い！
これを「ハラスメントへの注意喚起」として職場に一斉送信できる無自覚さは天才的だ！
マジでヤベエ！
老害の極み！
皆さんもご存知の通り結果は以下の通り。
棄権を消極的反対と考えたとしても、圧倒的多数が賛成し、ロシアを非難していることは間違いないように見える。
しかし次の観点で見ると「そうでもないかもしれない」という疑念が湧いてくる。
棄権を行った国の中に中国とインドが含まれることから容易に想像がつくと思うが、反対と棄権を行った国の人口は、世界人口の過半数を優に超える。
(((2019年のデータを基に算出。"賛成" = "総計"-"棄権"-"反対"で計算。))
まずもって、ロシアが大きい。世界最大の面積は伊達ではなく、反対側のほとんどを１か国で占める。
棄権した国では中国・インド・カザフスタン・アルジェリアが大きい。
アメリカ・日本をはじめとする"先進国"が決議に賛成しているため、上記の二つ比べ賛成側の比率が大きい。
棄権した国の中で主要な部分を占めるのは中国・インド・イランだ。
((2020年のデータを基に算出。"賛成" = "総計"-"棄権"-"反対"で計算。シリア・北朝鮮・キューバはデータなし))
「ロシアは今後の情勢に関わらず、世界中から非難と制裁によって自滅してゆくだろう。
核を使われると困るが、そうでなければこの件は終わりに近づいている。
とでも言うような空気を感じる。
ここに示したどの統計を取っても、賛成した国の占めるの割合は非難決議の賛成国の割合の77.9%に及ばない。
消極的なものを含めるとは言え、半分から四分の一がロシア側と考えると、まだまだ決着はつかないような気がしてこないだろうか？
単なる世界の国々の統計とその足し算なんてなんの意味もない。そういう意見もあるだろう。
確かに、最も当事者たるロシアとウクライナ自体には全く着目していない議論だ。
さらに、中国とインドの比重が大きすぎるといえるほど大きく、この2か国の次第で結論はまるきり反対となりうる。
ウクライナ国民の強い抵抗やロシア国内の反対派、ロシアのルーブルの下落、多国籍企業の撤退、ロシア軍の補給問題etc...
テーマを決めて500文字以上でちょっと物語性をつけてざっくり事実を書けばアルファブクマカーが簡単に釣れる
あとはアルファブクマカー数人からそのフォロワーに広まれば簡単に数百まで伸びる
500文字～1000文字のエッセイなんて中学高校大学と散々やっただろ
日本ではまだそれほど普及してないが、北欧や米国、欧州の一部には穴埋め問題や選択肢問題を大量に解かせるのではなくトピックや分野を決めそれに関して説明させるという形式の試験や課題を多く出す文化がある エッセイと言ってるが紙の雑誌のお気持ち文のような情緒的文章ではなく論文のレター形式やアブストラクト部分に近い形式で背景や現状や課題や展望を書いて最後にちょろっと「面白かったですまる」を書き字のきれいさや文の饒舌さでA~Bの評価を貰うというシステム
これを小中高大ときっちりやり込んで夏休みに適当な工作課題でもやっておくと中身の空疎なコンサルパワポが極めて高速大量に作成でき数十億円規模以上の受注をスムーズに受けることができ立派なエンジニア肩書の癖に保護具の扱いが不適切なプール付き住宅持ちプロマネが出来上がりテスラ株が伸びてグローバル多国籍企業がグングン育つ
例えば増田ならこれくらいの方向性と精度でもうちょっと分量のある文章を書いておけば一定確率で誰かが拾って後は自動的に伸びる
実質は https://anond.hatelabo.jp/20210928124227 が言ってることと一緒だが
