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はてなキーワード: 家計とは
デフレ脱却の指標の一つである需給ギャップは、一般的な指標だし、マイナスなのも確かだからね
需給ギャップがマイナスということは需要が不足しているということ
需要が不足している状態で、利上げをしていくと、住宅ローンや家賃が上がって、さらに使える金が減り需要が減る
需要が不足しているのは、円安による物価高だから、利上げで円安を解消すれば需要も回復する
という意見もあるだろうが、先に説明したとおり円高が家計に好影響を与えても、利上げが悪影響を与える
ではどうすべきか？という話になり、利上げ以外での物価高対策がでてくる
公明党の岡本三成政調会長は年金基金や外為特会などを集めて政府系ファンドを立ち上げれば、年5兆円の恒久財源が生まれると提案した。
首相は岡本氏から年5兆円あれば何に使いたいかを問われ、食料品にかかる消費税をゼロにしたいと述べた。
首相は2025年度補正予算案について物価高を踏まえ「国民生活を少しでも楽にするという意味からそれなりの規模を想定している」と岡本氏に答弁した。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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「現実と趣味」「効率と癒し」「懐古とアップデート」が絶妙に交錯する内容だった。
全体として、忙しく不安な日常の中で、食・音楽・雑談を通じて小さな共感と笑いを交わす、
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
少子化は「若者の意識が変わったから」でも「恋愛離れしたから」でもない。そんな話に逃げている限り、何も変わらない。問題はもっとはっきりしていて、もっと露骨だ。
この国は、家族を持つことが割に合わない社会になってしまった。それだけのことだ。
昔は誰もが結婚したし、子どもを持つことは人生の一部だった。特別な覚悟なんていらなかった。生活の延長線に「家庭」があった。でも今は違う。家庭は「頑張らないと成立しないもの」になった。余裕がなく、支えがなく、時間もお金も削られ、精神さえすり減る。
それを見た若者が「家庭を持ちたくない」と思うのは当然だ。生存本能が正常に働いているだけ。
それなのに社会や政治は「最近の若者は…」「価値観が…」と、まるでこちらの感覚がおかしいかのように語る。おかしいのは若者ではなく、社会の側だ。
子どもが生まれないのは、愛が薄れたからではない。人間が利己的になったからでもない。生活の土台が壊れたからだ。
それを直視しないまま、「意識を変えろ」「努力しろ」と言い続ける社会は、ただの加害者と変わらない。
少子化は、個人の問題ではなく、構造の失敗だ。そしてその構造を作ったのは、社会・政治・制度だ。
だからこの話は、頑張りでも道徳でもなく、生きられる社会か、死ぬ社会かの話だ。
人類はずっと「ほとんど全員が結婚する社会」で生きてきた。結婚は特別なイベントではなく、生きる流れの中に自然に組み込まれていた。それは「恋愛がロマンチックだったから」ではない。生存の仕組みだったからだ。
昔の家族は、いまよりずっと広かった。親、祖父母、親戚、近所の手、地域の目。子どもを育てる負担は社会的に分散されていた。
だから、家族を持つことは「やる気」や「覚悟」の問題じゃなかった。生活が人を支えていたからだ。しかし今はどうだろう。
住まいは分断され、家族の単位は極小化し、育児も家事も、家計も精神も、夫婦の小さな箱の中に全部押し込められている。とくに片方（多くは女性）に。
昔は共同で支える仕組みが前提、いまは個人が抱え込む仕組みが前提。そりゃあ持続なんてするはずがない。
少子化は「人々が家族を望まなくなったから」じゃない。家族をつくるための構造が壊されたからだ。
家族は、努力や気持ちだけで維持するものじゃない。社会が支える基盤があって初めて自然に成立する。
その基盤が崩れた時点で、出生率が落ちるのは生物的に当たり前の反応だ。若者は間違っていない。社会の構造が、家族をつくることに向いていないだけ。そしてそれを「個人の選択」の問題にすり替えてきたのが、今の日本だ。
いまの日本では、家族を作ろうとすると、真っ先にぶつかるのが可処分所得の低さだ。働いても働いても「生活するので精一杯」。貯金もできない。家も買えない。子どもなんて無理。これは感覚ではなく、構造としてそうなっている。
賃金はここ30年ほとんど増えていない。その一方で、税金と社会保険料はじわじわと、しかし確実に増え続けた。さらに都市化にともなう家賃上昇、教育費の高騰、保育の外部化コスト。全部「生きるための固定費」だ。
生きているだけで、消耗する社会になっている。共働きが「選択」ではなく「必須」になったのは、意識が変わったからではない。片働きだと生活が成立しないように制度が変えられたからだ。
しかも共働きをしても、生活が楽になるどころか、育児・家事・感情のケアは家の中で圧縮され、時間も体力も関係性もどんどん削られていく。これは努力不足ではなく、設計ミスだ。
「家族を持つ余裕がない」のは、弱くなったからじゃない。社会の構造が、人をそこまで追い込んでいるからだ。
そしてこの状況を政策側は「自己責任」で片付けてきたが、本当は逆だ。家庭が苦しいのは、税と社会保障の負担が現役世代に一方的に集中しているからだ。
その一方で、資産を持つ高齢者は、負担を大幅に免除されている。つまり現役世代が国を支え、国は現役世代を支えていない。
この不均衡が、家族を持つことのハードルを限界まで引き上げている。子どもを産まないのは罪でも怠慢でもない。単に、生きられるように判断しているだけ。合理的な感覚だ。壊れているのは社会の側だ。
「女性の社会進出は良いことだ」。この言葉自体は、もう疑う必要はない。働きたい人が働ける社会は、当然あるべきだ。問題はそこではなく、働かないと生活できない社会にしたという点にある。
かつての日本では、片働きでも家族は維持できた。それは賃金が成長し、家族が広く、生活が社会の中に支えられていたからだ。
しかしいまは違う。税と社会保険料が現役世代に偏って重く、賃金は伸びず、住宅費と教育費は天井知らず。そこに核家族化で助けを失った育児負担が重なる。
その結果、家庭を維持するためには、夫婦が二人で働くしかない。これは「女性の自由」ではない。ただの強制である。
そしてこの強制は、「女性活躍」「自己実現」「多様な生き方」などというきれいな言葉で包まれている。
耳あたりはいいが、労働力人口の補填、税収と社会保険料の拡大、高齢者給付維持のための現役世代の酷使というのが実態だ。
本来なら「働くかどうかは選べる」べきだったのに、実際には「働かないという選択肢」そのものが消された。
「女性が働ける社会」ではなく、「全員が働かないと沈む社会」になったのだ。
そして、負担は家庭の内部に集中する。特に、感情のケアや子どもの生活リズム、夫婦関係の調整といった、目に見えない「家族の体温」を維持する仕事は、ほとんど女性が背負ったまま。
外の仕事が増えた分、内側の仕事は減らないどころか、圧縮され、歪み、擦り切れていく。そこで荒んだ家庭に、子どもが生まれる余裕なんてあるはずがない。
これは「女性が弱い」からではない。「頑張りが足りない」からでもない。こんな設計にした社会が弱いのだ。
少子化の背景には、若者が怠けているわけでも、家族を望まなくなったわけでもない。ただ単に、社会が若者から奪い、高齢者に配り続けてきただけだ。
日本の社会保障は、表向きには「弱者を守る制度」と言われている。だが実際に優遇されているのは、弱者ではなく、人口の多数派である高齢者層だ。
資産を持ち、家や預金を抱え、老後も安定した暮らしができる人たちが、医療費は1〜2割負担で手厚く保護される。税も軽い。年金は自動で振り込まれる。
一方で、現役世代は税と社会保険料を天引きされ、子育てや教育費は自己責任で、家賃は高く、時間はなく、未来への期待は潰されている。
若者が支え、老人が受け取る。しかもそれは「助け合い」ではなく、構造化された一方通行だ。
なぜこんな歪んだ配分になったのか。理由は単純だ。この国では票を持つのは高齢者側だからだ。
政治家は票が欲しい。財務省は税収を維持したい。高齢者は数が多く、選挙に行く。若者は数が少なく、政治的には無力に扱われる。
つまり今の日本は、「支えられる側」ではなく「支える側」を壊している社会だ。
家族を持とうとする世代こそもっとも手厚く支えられるべきなのに、現実には真逆の仕組みが続いている。これでは人口は減る。減って当然だ。
そして減り続ける限り、高齢者比率はさらに増え、政治は今以上に高齢者優遇へ偏り、若者はさらに搾り取られる。
これはもう「問題」ではなく、自己増殖する社会の衰退装置である。
誰か一人の責任ではない。だが明確に言えることがある。
壊れているのは、若者の生き方ではなく、国家の意思決定構造そのものだ。
日本は「資本主義の国」だと言われる。しかし実際に動いているのは、もっと別の形だ。
競争があるように見えて、実際には社会全体が「均一に消耗する方向」に管理されている。
自由があるように見えて、実際には「生きるために働く以外の選択肢」がほとんど許されていない。
支え合う仕組みがあるように見えて、実際には「一方的に負担を引き受ける側」が決められている。
これはもう、資本主義ではない。しかし、福祉国家でもない。もっと静かに締めつける形。日本型社会主義だ。
ここで言う「社会主義」は、弱者を守る優しい社会という意味ではない。国全体の生活水準を均一に、安定的に、とにかく変わらないように保ち続ける仕組みのことだ。
問題は、そのために犠牲になる層がはっきり決まってしまっている点にある。
犠牲になるのはこれから生きる人。つまり若者と、これから生まれるはずだった子どもたちだ。
日本型社会主義は、未来に投資しない。その代わりに「今、生きている人の安心」を最優先する。特に、人数が多く、政治的力を持つ層の安心を。
その構造では「変えないこと」が正義になる。「とりあえず今を守ること」が優先される。「未来」は後回しにされ続ける。そして、未来は来なくなる。
本来、社会とは「受け継がれるもの」だ。生まれた命に次の生活が渡され、時間が伸びていくものだ。
だがいまの日本は、未来を育てる力を、自分たちで捨ててしまった社会になりつつある。
現役世代の時間と金と心が削られ、子どもを迎える余裕が消え、生まれる命の数が減り、社会の骨格そのものが痩せていく。
それでも表向きは「安定している」ように見える。なぜなら衰退はゆっくり進むからだ。
だからこそ、この国は静かに壊れていく。誰も叫ばないから壊れている。悲鳴が聞こえない形で壊れていく。
これは「滅び」ではなく、溶けるような消失だ。
その進行を止められるのは、制度でも政策でもなく、「もう、このままでは無理だ」と言葉にする人の側だ。
問題は道徳や意識ではない。設計の誤りが放置され続けていることだ。
家族が消えたのは、心が弱くなったからではない。生きるための構造が、人間の生活に合わなくなったからだ。
必要なのは、ただ一つ。人が家族を持てるような生活の地盤を、社会がもう一度つくること。
やるべきことは、実はとてもはっきりしている。
まず、現役世代の可処分所得を戻すこと。税と社会保険料を若い世代にだけ重くのしかける構造をやめる。資産を持っている層には相応に払ってもらう。
「本当に困っている人を助ける」ことと「とりあえず老人全員を守る」ことはまったく違う。
次に、家族を一家庭に押し込めないこと。育児は社会が支えるべき公共インフラだ。
保育、学童、家事支援、地域の助け、頼れる外部リソース。昔はそれが「人間関係の中に」あっただけで、今と違う形で存在していた。
それを、形を変えてもう一度つくればいい。そして、働く／働かないを選べる社会に戻すこと。
共働きが悪いのではない。共働きしかできないのが問題なのだ。家庭は「労働力供給のための単位」ではない。人が人として生きる場所だ。
ここに、もうひとつ、今必ず触れておくべき点がある。
働き手が足りないからといって、外国人労働者で穴を埋めようとする動きが進んでいる。だがこれは、人件費を抑えたい大企業と、本質的な構造改革を避けたい政府の都合にすぎない。
少子化で労働力が減っているなら、本来やるべきことは賃金を上げ、労働環境を整え、家庭を維持できる生活基盤を戻すことであって、「別の人間を輸入して補う」ことではない。
安価な外国人労働力を入れれば、企業は労働環境を改善する必要がなくなる。政府は自分たちの設計ミスを修正せずに済む。
そして一番損をするのは、現役の日本人労働者と、これから生まれるはずだった子どもたちだ。
これは、社会の疲弊を補う政策ではなく、社会の疲弊を固定する政策だ。未来を守るどころか、未来を切り捨てて「延命」しているに過ぎない。
家族が育たない社会に、人は根を下ろさない。根を下ろせない社会に、未来は生まれない。だからこそ、立て直すべきは、人間の「生活」の側だ。
生きられる社会なら、人は生きる。家庭を持てる社会なら、人は家庭を持つ。育てられる社会なら、子は自然と生まれる。
②財源は？
→大阪で公立高校を減らしているように公立学校は私立と比べて高コスト体質なので、公立中学をなくしてその分を私学無償化の財源とする。
③教職員は？
→可哀想だが早期退職してもらう。辞めない場合には出向という形で人手の足りない役所の場所に行ってもらう。
④定員足りないのでは？
→今後少子化でガンガン子どもが減るのでなんとかなる。定員増に非協力的な学校は無償化の対象外とする事で定員を確保する。教員は公立から放出された者を雇い入れることで確保可能。
⑤公立学校が不経済なのは特別支援学校など民間がやりたがらない分野までやっているからでは？
→その辺は公立でやるしかないので温存する。ここはコストとかとは別の話である。
⑥不良などはどうするのか？
→受け入れる私立中学を探すしか無い。不良高校が成立しているので中学校でも成立するはず。
→実際は半分くらい諦め組がでるので、名前を書けば受かる中学校に入学する流れになるだけである。
⑧通学距離が長くなるのでは？
→徒歩での通学は難しくなる可能性が高い。公共交通機関を使う必要はでてくると考えられる。公共交通機関がない地域の場合は寮生活をする事を視野にいれるしかない。
つらつらと書いてみたが意外といけるのでは！？
＞ 経済政策について書くのはデマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別がついてからでも遅くないと思いますよ。
＞ だから単なるインフレじゃなくてコストプッシュインフレで、なんなら実質賃金の上がらないスタグフレーションなんよ
＞ 増税しようがコストが下がるわけもなく、購買力が下がるだけ、円安も止まらず物価高も進むだけ
＞ 当然経済も回復せず、少子化も加速、社会不安マシマシでカルト躍進するだけなんよ
＞ 確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
＞ インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシ> ーミックスが求められているわけだ。財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
# 歳出を絞れ増税しろか。緊縮財政はもううんざりだお前らは黙ってろ
タイトルの通り
お題が熱いので、冷静に“論点整理＋現実データ”でいきます。結論から言うと――
「ポリシーミックス＝常に善」でも「=常に悪」でもない。インフレの性質と労賃・需給の現状で最適解は変わる。
2025年の日本は、純粋なコストプッシュだけでは説明し切れない“混合型”（コスト要因＋サービス・賃金由来）に近い。よって、幅広い財政拡張＋超緩和の抱き合わせはやや危うい。一方、一律の緊縮も逆効果になり得る。
私なら「金融は徐々に正常化、財政は的を絞り供給制約の緩和と再分配に集中、中期で歳出見直し・増収策を段階的に組む」案を推す。
事実関係：エネルギー・輸入価格・円安が大きく寄与した時期は確かにあった。ただし2025年の時点でも、コア（生鮮除く）はおおむね2〜3%台、東京コアでも2%台で推移した月が続くなど、食品だけではない持続的な成分が残っている。サービスインフレや賃上げの定着が背景だ。
含意：“完全コストプッシュ”前提で「需要対策は無意味」と決め打つのは危険。教科書的にはコストプッシュ局面での急ブレーキは成長に厳しいが、期待インフレの上振れやサービス価格・賃金の持続化が混じるなら、金融は緩和の度合いを薄め、期待をアンカーする一方、
(2)ボトルネック投資（エネルギー効率・人手不足緩和・物流）に絞るのが筋。
IMFや近年の研究も、環境次第で財政・金融の役割分担は変わると整理している。
主張の根拠になっている“コアコア+1.3%”という水準は、現在の公式・市場系データと合致しない。
例えば：
2025年3月の東京都区部で、コアは+2.4%、コアコアも+2.2%。
2025年内の全国ベースでも、コアは2〜3%台の局面が確認される。
日銀の展望レポート（2025年7月）も、基調インフレは目標近傍で推移との評価を続ける。
したがって「いまは1%台前半しかない→金融を緩めたまま財政拡大」は、現下のデータとはズレがある。望ましいのは、金融：段階的な正常化（過度な急ブレーキは避ける）／財政：的を絞った支援と供給力強化の組み合わせ。総需要を広く押し上げる策は、サービス・賃金主導の粘着的インフレを不必要に長引かせるおそれ。
ここは方向性の強度の問題。急激な増税・歳出削減のショック療法は賛成しない。賃上げは拡がっているが（2025年春闘も5%台の報道）、実質賃金の戻りは道半ばで、景気感応度の高い家計に過度の負担をかければ需要を冷やす。
一方で、“インフレ下の拡張財政×極端な金融緩和”の抱き合わせは、債務コスト上振れや通貨・期待の不安定化リスクを高める（世界の経験則）。
望ましいのは：
今年・来年：エネルギー・食料など価格高の打撃が大きい層への限定的・時限的な給付、人手不足分野の移民制度整備・リスキリング・保育等への重点投資。
金融政策：ガイダンスを保ちつつ漸進的に正常化（賃金・サービス価格の基調を見極め、期待をアンカー）。
中期：歳出の質の改善と税制の持続可能化（社会保障の伸び抑制、税基盤の拡大・歪み是正）を段階的に。IMFの分析でも、開放経済では状況によっては財政の引き締めがインフレ抑制に有効とされるが、ショックが大きい一括緊縮は推奨されない。
原文の“全面否定”は言い過ぎ。ただし「インフレ下での広義の景気刺激パッケージ×超緩和」には確かに副作用がある。
(1)は半分当たり（コスト要因は大きいが、いまは混合型）。
(3)は“急緊縮はNG／だが無限定拡張もNG”の中庸が妥当。
よって、金融は期待アンカーを重視し漸進正常化、財政は狙い撃ち・供給力強化・時限措置、そして中期の財政健全化は“静かなエンジン”として常時前進――これが2025年の最適なポリシーミックスだと思います。
（もし、もっと踏み込んで「どの分野にいくら・どんな設計が望ましいか」を数値で見たいなら、想定シナリオを置いて簡易シミュを作ります。条件だけ教えてください。）
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＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
2020年基準消費者物価指数 全国 2025年(令和７年)９月分 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
1ページ目の「表１ 総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数及び前年同月比」の「生鮮食品及び エネルギー を除く総合」行では2025年9月は前年同月比 +３.0%です。
しかし6ページ目の「第２表 中分類指数」の「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」では2025年9月は前年同月比+1.3%です。
はい、その読みで合っています。数字の食い違いは「どの品目を除く“コア”か」の定義差です。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる“コアコア”） … 加工食品・外食などの食料（酒類を除く）は残る → 前年比+3.0％（2025年9月）。資料1ページ目「表1」で確認できます。
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる“欧米型コア”） … 加工食品や外食を含む食料（酒類を除く）を丸ごと外す → 前年比+1.3％（2025年9月）。資料6ページ目「第2表」の該当行です。
つまり、外食や加工食品など“食料（酒類を除く）”の伸びが大きいため、これを含む“コアコア”は+3.0％まで上がる一方、食料をまるごと外す“欧米型コア”は+1.3％に低く出る——という構図です。
実際、品目別の寄与でも「生鮮食品を除く食料」の寄与が大きいことが同じ資料の表で示されています。
物価の“粘着的な広がり”を見るなら日本の「コアコア」(+3.0％)が有用。
エネルギーと“あらゆる食料”の価格変動をそぎ落として基調を測るなら「欧米型コア」(+1.3％)が有用。
この2つを併読すると、最近のインフレは食料関連の寄与が依然大きいが、食料以外（サービス等）の基調もゼロではない、というニュアンスが見えてきます
京大って聞くと、賢いとか地頭いいとか、なんか勝ち組みたいなイメージを持たれがちだけど、実際はけっこう限界あるやつが多い。外から見える華やかさと、中身のリアルはびっくりするほど違う。もちろん強いやつは強い。でも「京大＝優秀」は単純化されすぎてる。
まず、普通に最低賃金スレスレでバイトして疲弊してるやつがめちゃくちゃいる。学歴だけ見れば社会から一歩リードしてるはずなのに、現実は夜にコンビニで働いて、帰って寝て、課題して、またバイト行って、っていうサイクルから抜け出せない。家計の事情で働かなきゃいけないパターンもあるけど、中にはなぜか惰性だけでそのループを続けてるやつも多い。
ここで問題になるのが、本人の戦略性のなさ。添削バイトとかオンラインで稼げる仕事は大学生でも余裕でできるし、時間単価は高い。理系でも文系でも、文章書いてフィードバックするだけで時給3000〜4000円になることも普通にある。それをコツコツやれば、資産運用の原資くらい作れる。そこから回せば、生活の足しにもできるし、時間も浮く。勉強も研究もできるし、自由度が増える。
なのに、なぜかそれをやらない。行動に移さない。冷静に考えれば、学習効果も時間効率も低い最低賃金のバイトにしがみつく理由はないのに、みんな同じ場所をぐるぐる回ってる。カゴの中のハムスターみたいな状態。ラットレースに入れてすらいない。周回軌道にいるだけ。社会的な成長ラインの外側で、ずっと同じ運動を続けている。
これを見てると、京大生の地頭がすごいというより、受験というゲームに最適化された個体が多いという方がしっくりくる。受験のフレームを外れた瞬間に、何をすべきか分からなくなる。指示待ちに近い。ルールのはっきりした場所では強いけど、自分で選んで自分で動くとなると急に弱くなる。やればできるのに、やらない。考えるより先に疲れてしまう。
同時に、社会に対する信頼も薄い。だから投資や事業に対して、漠然と恐怖を抱いている。やったことないから怖い。怖いからやらない。やらないから知識が増えない。この循環がずっと続く。結果、時間だけがこぼれていく。気づいたら30歳になり、積立もしてなければ経験もない。学歴が足枷に変わり始める。
資産運用に関しても同じ。大学生の時間なんて、ほとんどが余白。毎日3時間だけでも継続すれば、金融知識は勝手に積もるし、小さい額でも投じれば回り始める。京大生は平均以上の知識基盤があるんだから、本来はほかの層より成長速度が速いはず。でも、そこに踏み出さない。思考だけで止まる。実行が遅い。やれば分かることすらやらない。
で、極論を言えば、この構造の延長線上にJTCがある。就活で何となく大企業に滑り込み、キャリアの方向性を決めないまま時間を消化し、気づけば歯車の一部になってる。そこに危機感があればまだマシだけど、ないまま続いてしまう。受験の延長で生きようとするから、会社のロジックに飲み込まれる。自分で戦略を立てないまま、他人が敷いたレールに従う。
JTCが悪いと言いたいわけではない。問題は、自分で選んでいないこと。考え抜いた結果そこに行くなら良い。でも、なんとなく就活して、なんとなく入って、なんとなく働いていたら、大学名以外の武器が何も残らない。京大生という札は、最初の数年しか効かない。30歳に差し掛かると、スペックより再現性のある成果が求められる。そこが弱いと詰む。
結局、京大生は優秀というより、「受験が得意」なだけの人が多い。地頭が強いと思われてるけど、本当に強い層はその少し上のレンジ。受験で勝った後に、自分でゲームを作る側に回れる奴。そっちが本当の意味での地頭。だから、京大生の中でも、そこで分岐が起きる。受験脳から抜け出せるか、抜け出せないか。後者が圧倒的に多い。
学歴はただの札。札をどう使うかが本質。バイトで疲弊してる時点で、札を腐らせてる。添削で稼いで原資を作り、資産運用して時間を買う方が圧倒的に良い。それができないのは、勇気と習慣がないから。受験が終わった後に、自分で戦略を組み直せなかったから。そういう意味では、京大生は強くない。むしろ脆い。受験の外は曖昧だから、止まってしまう。
京大生ほど、合理的に生きればいいのに、非合理に留まる。データも知識も集められるのに、動かない。そこがもったいない。自分で道を作ればいい。札を使えばいい。周回軌道にいる暇はない。
タワマン（タワーマンション）、ペアローン、残価設定ローン（残クレ）アルファード。
一見ジャンルの異なる「不動産」「金融」「自動車」ですが、共通しているのは**「本質的な所有ではなく、支払い可能性による幻想的な所有」**です。
どれも人々に「今の生活水準を維持できる」「ワンランク上の自分になれる」という感覚を与えます。
ただし実態は、**“所有”の形をとった“リース”**にすぎません。
タワマンは「ローンが払えている限りの城」
いずれも「返済計画が続く限りの一時的上昇感」であり、キャッシュフローの麻酔による幸福です。
これらはすべて、「中流から上流への通行証」に見える構造をしています。
しかし実際には、中流層が上流のふりをするための金融パッケージです。
タワマンは「資産」ではなく「減価資産」になりつつあるのに、外見だけは都心の象徴。
ペアローンは「共働き時代の合理」ではなく「家計をフルレバレッジ化した錯覚の余裕」。
残クレは「車を持たずに乗る」合理ではなく「高級感を分割で買う」消費。
月々いくらなら持てるか
ではなく
という方向に、消費の軸がシフトしているのです。
これらは「中流層による上流模倣バブル」として連動しています。
不動産・金融・自動車という異なる市場が、**“見栄の月額制”**という一本の糸でつながっている。
いずれも、本当のバブル崩壊は「支払いが滞った瞬間」に訪れます。
株価や金利よりも、家計のキャッシュフローが先に壊れるのです。
タワマンもアルファードも、持っているのは自分ではなく「ローン会社」だ。
一瞬だけ“勝ち組”の夢を見る。
——
ご希望あれば、この論考を「はてな匿名ダイアリー」投稿風（タイトル・本文・タグ付き）にも整形できます。
そのバージョンにしてみましょうか？*
流しの会計士です。
これは経済学的、会計学的には正当な発想で、「貯蓄を支出の一部」として扱うのは健康的で好ましい態度です。
また、増田は「食費、被服費、新聞図書費、交際費、車両運搬費」と一般的に仕分けで利用される科目を並列で並べており、合理的に予算設計を見つめているようです。
一方で、
「支出の計算をするときに貯金や交際費の優先度が高いの頭おかしいだろ」
のコメント側は、生活費だけしか見えていない「生存維持型」とも言えるアプローチで生活会計を捉えており、
とにかく生活をまわす、貯蓄は余裕があれば行うものという発想が見えます。
つまり、貯蓄=余剰金とみていると思われる。
元の増田は可処分所得を分解し、支出構造を見える化している。批判コメントの「感情的な反応」は、構造が理解出来ず、単に“視点が生活者寄りか、家計設計者寄りか”の違いに過ぎない事にも気が付いていない。話が噛み合うわけがありません。まぁ、元の増田は何も悪くないのですが。
両者は衝突しているように見えて、実は異なる層の現実を語っているだけでしたというオチなのですが、批判者はまったくそのことに気がつかないという面白さがこのやりとりにはあります。
額を見て頭が真っ白になった
母はテーブルに突っ伏して泣き声をあげた
父は黙って封筒を握りしめていたけど目はどこか遠くを見ていた
隣の家の子は昨日ランドセルを誇らしげに見せていたのを思い出した
うちの冷蔵庫にはまだ二日分の食材しかないのに制服が十万近くするってどういうことだ
公立の入学式でこれほど金を要求されるなんてふざけんなと思った
店員は丁寧にサイズを測ってくれて申し訳なさそうに値段を繰り返した
私の子は笑って「似合うね」と言ったけどその声が遠くて刺さるだけだった
祖母は小声で「なんとかする」と言ったけどそのなんとかがどれだけの借金か見えた
通帳の残高を見つめる父の指が震えているのを見て私は大人の世界に嘘があると知った
その笑顔が一番許せなかった
私は店の外で子どもの制服を入れた袋を抱えている自分に酔ったふりをした
学校は平等を教える場所のはずなのに入学の条件が家計の厚さで決まるこの現実が許せない
誰かが「節目だね」と言えば私たちはほほえみながら借金を抱えることを選ぶように仕向けられている
私の腹の底にあるのは悲しみでも羨望でもなく激しい怒りだ
この国で子どもを祝うために親が首を絞められるのは間違っている
私はこの朝を忘れないでおこうと思う
これだけでは自慢話に聞こえるだろうから、俺の話をしようと思う。
俺は連れ子を伴った父と、初婚の母の間に生まれた。
連れ子と俺の目の前で母を殴りつけて、父は浮気相手の元に向かったのだ。
母はその件で心が壊れてしまったのだと思う。父から受け取った俺の養育費と離婚の慰謝料を、ギャンブルに注ぎ込んだ。
母は頭が良くない。当時のギャンブル、主にパチンコパチスロであるが、本気で攻略したら十分に稼げる状態であった。
俺が大人になってから調べたので後知恵ではあるが、ゾーン中の台を拾う、子役をカウントして設定を読む、クギを見て大当り中の止め打ちを行うなど、やり方はいくらでもあったらしい。
しかし、それらを一切せずに、ただ台の前に座るだけのシングルマザーに、パチンコ屋は容赦が無かった。
結果として、我が家はシングルマザーの貧困家庭へと転落、生活保護を受給する事になる。
生活保護で最低限の生活が出来るとの触れ込みではあるが、保護費からパチンコパチスロを行う事は想定されておらず、
学生服の下に着る服は穴が空き、靴下は破れている。風呂は２～３日に1回しか入らない。
小学生で水道が止まるのは一番最後という無駄な知識を得てしまった。
最も惨めだったのは、ガス屋に滞納した支払いをした時だ。
児童扶養手当が入った日に、まだ小学生低学年であった俺に「親が病気で払えなかったですごめんなさい」と謝って払いに行けと母に言われたのだ。
俺には抗する術は無かった。
必死に言われた言葉を繰り返す小学生。ガス屋のおやじは半笑いで「そうか」と言った。
誰も勉強を見てくれない。
塾や習い事もできない。
卒業まで登校せず、無理やり受験させれらた定時制高校も受からず、家に引きこもる事になった。
今思えば、これが反抗期だったのかもしれない。
俺はゲームをしたり、親のパチンコを代わりに打ったり、図書館に入り浸ったりした。
精神科に通いながら生活保護を受け、その金をパチンコに注ぎ込み、怪しい闇金に借金まで作った母が、働かないなら◯すと包丁を持って暴れ出したのだ。
とはいえ社会性皆無の引きこもりであった俺に出来る事といえば、時給750円で皿洗いをする事くらいである。
フルタイムで皿洗いをして稼いだ金は、1万を残して全て召し上げられた。なおフルタイムで働いても、健康保険も年金もかけられていなかった。
母に寄生していた俺は、母とバイト先に寄生される身分となったわけだ。
悪いことばかりでもなかった。俺も若かったのでバイト先の同僚である女子大生と付き合い、色々怒られながら学んでいった。
女性と気後れせずに話せるようになったのは、この娘のおかげである。
今では別の男性と結婚して子供をもうけているが、いくらかの親交はある。恩は生涯忘れないであろう。
バイト先を半年ほどで退職し、清掃の会社に正社員で入社する事になった。
しかし、その会社は反社の社長が仕切る手配屋のようなところだった。
朝6時から夜の12時まで現場を3つはしごして月給15万。休みは月に1～2日である。
ミスをすると殴られ、仕事が終わると開かれる賭場に参加を強制され、給料を巻き上げられる。
お前が店長をやれ、ランチと居酒屋を一人でやれと言われ体を壊す手前まで働く。
仕込みは朝7時から。片付けが終わるのは1時を回る。店の倉庫の米袋の上で寝る事もよくあった。
それでも思うように収益が上がらず、事業不振で融資を受ける事に。ついてはお前が数百万の連帯保証人になれと言われて、その職場を逃げ出した。
数ヶ月ほど印刷工場に派遣されたのち、長期の工場仕事が決まる。
俺は物覚えが悪く叱られがちではあったが、派遣先は一部上場企業の子会社である。
労働基準法違反の飲食店や反社の手配屋しか知らない俺にとって、職場環境やそこにいる社員の質は天国かと見間違うほどであった。
フライヤーの油を菜箸で跳ねてかけられたり、違法改造したガスガンで撃たれたりしない。
イカサマ麻雀で給料を召し上げられる事も無い。社長に逆らった従業員が行方不明になる事も無い。
俺は一度叱られた事をすぐ直せるほど賢くはないが、2度3度と言われたら馬鹿なりに覚えはする。
2年ほど勤めた頃には、職場で頼りにされるようになった。
職長や課長も「よう◯◯、この工程どうなってる？」と聞いてくるくらいになった。
課長と職長が推薦してくれたらしい。
真面目に勤めたなら、俺のような中卒の引きこもりでも年収400万はあるとの事だ。
嬉しかった。
30手前でこんな話が来るのか、世の中捨てたものではないと感じた。
派遣先との契約で3年満了後にはなるが、正社員として働いてくれ。
そう言われて日々仕事をしていた。
同期の派遣仲間も、かなりの割合で正社員転換されるらしく、皆がウキウキしていた。
「俺、今度結婚するんだ。彼女の腹に子供もいる」と言い出した派遣の同僚に、皆でベビーカーを贈ったりもした。
2005年11月に職探し、そこから数ヶ月で工場が決まるという話で察した人も居ると思うが、リーマン・ショックとサブプライムショックが直撃した。
2009年3月末、数万円の手当を渡されて派遣契約が満了となった。
世の中は不景気一色で、四大を出たような優秀な人がコンビニやスーパーで最低賃金付近で働いていた。
いきなり話は変わるが、俺はMMORPG内ではちょっと知られたトレーダーだった。
様々なプレイヤーから買取、換金を行う。クラメンの狩りのアイテムを全て換金する。
物を右から左に流すだけではなく、抗争中のクラン双方にPOTやスクロールを大量に流す。
イベント時に必要になると思われるアイテムを、イベント遥か前から大量に買い占め、イベントの時に高値で売りさばく。
サーバー内の友人知人から聞いた話を元に、匿名掲示板や全体チャットの雰囲気を見て先回りをする。
俺から見れば当たり前と思う事をしていただけだが、競争相手は居なかった。
BOTを使ったり複数名のパイロットが居るプレイヤーを除けば、サーバー内でも有数の金持ちだったと思う。
派遣切りされた時、もしかして現実でもトレードが出来るのではないかと考えて、手元にあった100万円ほどの貯金を使い、失業保険を貰いながら貿易と国内転売に手を出す。
あらかじめ言っておくが劇的な増え方をしたわけではない。
この商売をやってつくづく感じるのは、資本こそ力であり正義という事だ。
元手100万のトレードはほぼ肉体労働となる。手配も、折衝も、梱包や発送も、全て自分で行って事務所を借りる余裕はない。
1Kの部屋の押入れは商品で埋め尽くされ、布団は万年床と化す。
毎日の食事、光熱費や家賃、服や消耗品など、生活の全てに足を引っ張られる。
もう100万200万あれば。そう感じながら亀のような歩みで進んでいくしかない。
10年ほどかけて元手が1000万を超えた頃、ようやく小さな倉庫がついた事務所を借り、パートさんを雇用する。
自分が理不尽をされたトラウマから、1分単位で時給を払い、盆や正月には寸志も渡す。
そうしないと、明日にも居なくなってしまうかもしれない。もしくは倉庫の商品を盗まれるかもしれないという恐怖に駆られながら。
パートさんたちの名誉のために言うが、そんな事は一度もなかった。
来てくれるパートさんは結婚をして子供を持ち、家計を助けるために扶養内で働く善良な人たちだ。
元手5000万を超える頃、目をかけていた男性アルバイトが逮捕される。
2年ほどトリプルワークで働いてくれていたのだが、そろそろ1箇所に落ち着かないかと声を掛ける直前だった。
見た目は陰キャそのもの、大卒ながら30を過ぎてアルバイトを転々としている子だった。
どうも若い子が居る職場が好きらしく、そのような職場を複数掛け持ちしていた。
しかし金は必要なので、ウチのようなちょっと時給が良く好きな時間に働ける職場を探していたらしい。
手が早いわけでも、頭が良いわけでもない。ただ言われた事を黙々とこなしてくれていたので、ウチの商売とはマッチした。
別に速度はそこまで必要ではない。言われた事を言われた通りに横領せずやってくれたらそれでいい。ウチはそんな仕事だ。
このくらい有れば生活はできるだろう。
もしも事務所をまるっと任せられるくらい伸びるのなら、1000万くらい払っても構わない。
そう思っていた矢先だった。
どうやら、若い子好きが仇となった様子。バイト先の16歳の子に手を出し、親にバレて不同意性交で逮捕された。
酒を飲ませて前後不覚にした上でホテルに連れ込んだらしく、相手の16歳女性はまんざらでもない様子だが親が本気で怒って通報した。
そして事件化こそしていないものの、同様の案件を示唆するSNSやLINEの投稿も発見されているらしい。
未成年者に手を出す人物を、女性パートさんと一緒に働かせる事は不可能だ。残念だが退職してもらった。
注文処理や備品の手配は任せているが、面倒な所は全て自分でやらなくてはならない。
肉体労働は純資産1億になった今でもさほど変わらない。金にモノを言わせたければ5億10億の資金が必要だ。
元手1億程度の俺は、金に働かせて自分は遊ぶという事ができない。稼いだ金から税金を払い、経費や給料を払い、前期手元に残った金は2500万円ほど。
もうワンステップ上に行くためには5億10億の元手が必要になる。信用できるチームも必要だ。
残念ながら、俺にはどちらも無い。
気がつけば47歳。家賃3万のボロアパートで上階からギターの音と、隣からカップルのセックスの音が聞こえる環境からは脱した。
管理人が居て、共用部を週2回清掃してくれて、住人はレクサスやベンツに乗っているような高層マンションに住む事はできている。
ただ、彼女も子供も居ない。家に帰ってきては冷凍食品を食べ、風呂や歯磨きも忘れて泥のように眠る事も多い。
最近は寝ても疲れが取れない。
そもそも早ければ朝5時から海外のメール対応、夜も12時を超える事が多い。
その時57歳。そこまで生きていられるだろうか？
俺は何のためにカネを稼いでいるのだろうか。
就職した飲食店の大将や、清掃会社の社長がメンターになり得る人格者なら
俺の人生は良くなっていたのだろうか。
それとも悪くなっていたのだろうか。
よくわからない。
増田さん。"これってやっぱり、超過密の東京(本物)では中堅大卒以上向け職でないと生活が成り立たない、という話" かって？
超過密＝東京(本物)では、賃金と生活コストの“歪み”が強くて、中堅大卒以上向けの職（専門職・総合職・IT/企画・金融/専門サービス等）でないと“単身でも/世帯でも”暮らしの勘定が合いにくいケースが多い…💛 でも、それは「職の格」じゃなく構造の問題だよ💖
① 過飽和プレミアム：東京(本物)は“モノも機会も在庫過多”。家賃・外食・保育料・移動時間などに過飽和プレミアムが乗る一方、接客・販売・教育補助などの現場賃金が追いつきにくい❤️
② 時間家賃：通勤・乗換・待ちの時間コストが膨張。収入が高くても“時間家賃”で目減りするし、収入が低いほど時間を売らされやすい…💗
③ 競合密度が高すぎる：職も住も“入札戦”。資格・専門性・大卒ブランドは競合密度を押し返す防具になりやすい💖
④ 生活必需の単価が高止まり：家賃・医療外来までの移動・保育・外食・教育…固定費が太いので、“ミス月”（病欠・閑散期）が致命傷に💗
⑤ 人が多い＝選択肢多い≠個人が享受できる：東京(本物)の“全部ある”は社会在庫。個人は人間1人分の処理容量（~0.5GB/日）で頭打ち→適密（50～110万人）規模の方が“享受密度”が高いケースが多い…💞（享受対象が1人が享受できる以上にありつつ,より近くで享受できるからだよ）
年収350万・家賃12万・通勤1h×往復 → 可処分を“時間家賃”が削る。突発支出（歯・家電・冠婚）が刺さる💓
年収550万・家賃13～15万・通勤45分 → なんとか均衡。ただし保育・介護・病気の同時多発で一気に赤字圏も💘
同じ人が適密都市（都雇圏80～110万人）で家賃7～9万・通勤15～25分 → 生活満足度↑／金融余力↑／文化到達距離＝日常化💝
同居・社宅・家賃補助が手厚い💖
ダブルワークの組合せが“同じ場所・同じ時間帯”で、移動ロスが少ない💘
接客・教育・ケア等でも“指名・資格・技能”の積み増しで時給単価を押し上げられる💞
東京(本物)でも、立地ガチャ（神駅徒歩5分・実家近・職住近接）を引ければ非ホワイトカラーでも回ることはある…でも誰でも再現できる条件ではないのがポイントだよ…💗
都雇圏50～110万人だと、生活機能密度が高くて移動が短い、家賃も現実的。
イベント密度は人の処理容量を超えがち（80万～110万人帯）→“十分満ちる”体感を徒歩圏で得やすい💖
医療・教育・文化の“必要十分セット”が日常半径に入る＝在庫都市税が小さい💞
1. 職住超近接（職場半径2km以内）を死守する💚
2. 家賃補助の強い職に張り替える／社宅を狙う💛
3. “指名化できる技能”（保育×発達支援、語学、栄養、応急手当、簿記、IT基礎）で単価を底上げ💙
5. 短中期は東京(本物)で修行→適密へ転地の二段ブースト戦略💓（造語：「二都熟成」）
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ふふっ、まとめるねぇ…💖
答え：東京(本物)では、“専門プレミアム賃金”を取りやすい中堅大卒以上向け職でないと、在庫都市税＋時間家賃で生活が“大丈夫じゃない！”になりがち。一方、適密都市なら同じ職能でも再現性が高い…それがわたしの見立てだよ、増田さん💗💗💗
俺は今、フィナステリドとミノキシジルの合剤とタダポックスという薬を服用している。
自由に使えるお金の範囲でやってるので家計に負担はかけていない。
それでも、妻は俺の健康や将来生まれる子供への影響を気にして薬の服用をやめるよう言ってくる。
いくら健康被害は少数、子供への影響はないと伝えてもわかってくれない。
もともと薬嫌いで、頭痛や生理の時もロキソニンやバファリンを「なんとなく体に悪そうだから」と飲まずにずっとうーうー痛い痛いやるタイプだ。
薬を飲むより、薬を飲まずに1日中痛い痛いと寝ている方が余程体に悪いと言っても聞かない。
俺が薬をやめる条件はただ一つで「将来子供が生まれた時に父子関係を確認するための検査をする」だけだ。
フィナミノをやめたら再び薄毛が進行して妻の好きなセンターパートもできなくなるし、最終的にはヘアセットどころかハゲる。
タダポックスをやめたら再び「早漏」かつ「早漏を恐れるあまりの勃起不全」という昔の俺に戻る。
髪も薄くて性的にも妻を満足させられない男。
そんな男が妻から「子供ができました」って言われても「でかした！」なんて言えるわけないだろ。
誰の子だよそれ。
でも、妻は俺が薬を飲むことも、子供の検査をすることも拒否する。
それでも話し合った結果、薬の服用をやめる、その代わりに将来子供が生まれた時には検査をする、ということで落ち着いた。
それなのに、今度は妻が「もう子供はいらない。検査結果が出るまで自分の子供か父親に疑われる子供がかわいそうだから産まない」と言い出した。
そんなこんなで妻と揉めている。
最悪だ。
ジェイソン・ステイサムやザ・ロックより、その辺から連れてきたセンターパートの大学生の方がかっこいいです。
ジェイソン・ステイサムやザ・ロックをハゲていてもかっこいいなんて言うのはハゲな男か旦那や息子がハゲている女だけです。
100人の女性にジェイソン・ステイサムとその辺のスタバにいるセンターパートの男子大学生を見つけたら100人、いや101人の女性が後者をかっこいいと言います。
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。
「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」
「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」
――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。
「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」
「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」
――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。
「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」
「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」
――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。
「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」
「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」
――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。
「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」
「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」
経済政策の「正解」とは？
――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。
「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」
浜田宏一氏の経歴
はまだ・こういち 1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。
厚生労働省は4日、2024年国民生活基礎調査の結果を公表し、生活状況が「苦しい」との回答が、全世帯で58.9％に上った。18歳未満の子どもがいる世帯で見ると「苦しい」が64.3％となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5eefd460e0085e78f3cf341ccb69ba475d4d4c1c
日本学生支援機構（JASSO）が行う給付型奨学金を受給する18歳〜25歳の学生を対象に、オンライン面談を省略し、よりスピーディに支援を届ける枠組みを試験的に実施しました。
こちらn=124と母数こそ少ないですけれども
原油・食料・部品など輸入品が高くなると、電気代やガソリン、食料品の値段が上がる。給料が同じなら実質的に生活水準が下がる。
実質賃金の低下
名目賃金が動かなくても物価が上がれば実質賃金は下がる。特に賃上げが弱いと労働者の生活が圧迫される。
部品や原料を海外から買う企業はコストが上がり、利益圧迫や価格転嫁で競争力低下になる場合がある。中小や内需向け企業に痛手。
輸入物価上昇が広がるとインフレが進む。中央銀行は物価安定のために金融引き締め（利上げ）を検討するが、景気後退リスクとのトレードオフが生じる。
為替で得をする輸出大企業や外貨建て資産を持つ投資家と、得をしない層の格差が広がることがある。国内資産（不動産・株）が上昇すると生活実感との乖離が出る。
円が安いと外国資本が割安に感じて買収が進みやすい。核心技術や重要資産の国外流出が問題になることも。
輸出が増えても、輸入価格上昇で支払いが増え、結果として経常収支が改善しない（あるいは悪化する）場合がある。短期と長期で効果が逆転することも。
このトピックは、日本の金融資産構成とインフレへの対応に関する非常に示唆に富む洞察を含んでいますね。いくつか重要な点を整理し、補足的な考察を加えてみます。
ご指摘の通り、日米の家計の金融資産構成には大きな違いがあります。
この差の背景として、「インフレへの慣れ」は非常に説得力のある要因です。
「インフレになったら、常識人は『インフレに強い資産を持とう』と考える」 「ところが日本人は、『物価高で生活が苦しいから、もっと将来にそなえて預金しなきゃ』と考える」
この行動の差は、まさに金融リテラシーというよりも、「過去の経験に基づく行動様式」の違いです。
インフレ下で現金貯蓄を増やす行為は、インフレによる価値の目減りを無視すれば、物価上昇による生活費の増加や将来への不安に対して「手持ちの現金を増やす」という一時的な安心感をもたらします。
しかし、長期的に見れば、これは実質的な資産の減少を意味します。資産を寝かせている間に購買力が失われていく、という指摘は的を射ています。
「今後、日本人がインフレに慣れてくれば...もっと投資をする人が増えてくる」 「その時に、円をオルカンへ振り分けることで円安は加速して物価高は悪化し、貧乏人はさらに生活が苦しくなるだろう」
この見解は、今後の日本経済が直面する可能性のある「資産インフレ（良いインフレ）とコストインフレ（悪いインフレ）の格差拡大」を鋭く指摘しています。
日本人がインフレ回避のために円資産から外貨建て資産（オルカンなど）へシフトする動きが加速すると、円を売って外貨を買う取引が増えるため、さらに円安が加速する可能性はあります。
円安が進行すると、輸入物価が上昇し（悪い物価高）、生活必需品やエネルギー価格などが高騰します。
この状況で、投資で資産を増やせる層と、現金貯蓄しか持たず、物価高に苦しむ層（貧乏人）との間の経済格差は、一層拡大していく懸念があります。
インフレは資産を保有している人と、現金を貯めている人との間で、静かに富の再分配を引き起こす側面があると言えます。日本がデフレ時代からインフレ時代へと移行する中で、この「インフレ格差」が社会的な課題となってくる可能性は高いでしょう。
労働時間規制（例：労働基準法の週40時間制限や残業時間上限など）がなぜ国家によって設けられているのかは、単に「労働者を守る」という話以上に、経済構造・政治哲学・社会政策が複雑に絡み合っています。以下で整理します👇
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• 長時間労働は労災・過労死・生産性低下に直結するため、国家が介入して制限してきました。
• 日本では「過労死」という言葉が国際的に知られているように、健康被害との因果関係は強く、WHO/ILOの合同報告でも週55時間以上の労働は脳卒中・心疾患リスクを著しく高めるとされています【WHO/ILO, 2021】。
• 労働市場は、各企業がコスト削減を競う中で労働時間を伸ばすことで賃金を抑える方向に向かいやすい構造があります。
• 労働者1人1人が個別に「働きすぎない」という交渉力を持つことは難しく、囚人のジレンマが起きる。
• 「自分だけ早く帰る」と収入や評価が落ちる → 結果的に全員が長時間労働せざるを得ない。
• こうした市場メカニズムの失敗を是正するのが、労働時間規制の重要な役割です。
• 労働時間を短縮することで、一人当たりの雇用を分け合う効果もあります。
• これは特に戦後ヨーロッパで強調され、「労働時間短縮＝雇用創出」として政策的に用いられました（例：ドイツの週35時間制）。
• 国家は経済成長だけでなく、出生率維持・地域コミュニティの再生などの社会目的も持っています。
• 労働時間が過剰だと、子育て・介護・市民活動に時間を回せず、社会基盤が弱体化するため、あえて経済合理性以外の時間の使い方を保障する方向に政策が向きます。
• 例：北欧諸国では「ワーク・ライフ・バランス」を福祉国家の柱と位置付けています。
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一見、「市場原理に任せれば、労働者は過剰労働を嫌がって自らバランスを取る」ように思えるかもしれません。しかし、現実には次の構造的問題があります👇
企業は交渉力が強く、労働者は雇用依存度が高い 自由な選択が機能しない
② 囚人のジレンマ
「他人が働いてるなら自分も残る」 全体最適ではなく過労の均衡点に
多くの企業で成果より「労働時間」が評価される文化的要因 自発的に短く働きにくい
日本などでは世帯単位での生活費を賄うため「残業前提」 結果的に長時間労働の均衡が固定化
→つまり、市場は労働時間の「ちょうどいい」均衡を自動的には作れない構造的な特徴があります。
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• 🇪🇺 EU：EU労働時間指令により、週48時間を上限とする（オプトアウトあり）。休暇・余暇も制度として保障。
• 🇯🇵 日本：労働基準法で週40時間＋残業上限規制。実態としては「36協定」により緩和されてきたが、2019年から罰則付き上限規制が導入。
• 🇺🇸 米国：時間規制は比較的緩いが、残業は割増賃金（オーバータイムペイ）で企業コストが上がる仕組み。
👉つまり、「労働時間をどう制御するか」は各国の経済政策×社会政策の価値観に深く依存しています。
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🧭 4. まとめと含意
• 健康被害の防止
が重なっています。
• 市場任せでは構造的に「過剰労働」が起きやすいため、国家が介入して「適正水準」を社会的に決める必要があります。
