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はてなキーワード: 日本年金機構とは
によると
1.労働時間および労働日数が一般社員の4分の3以上である場合は、被保険者になります。
1.の場合、「強制適用事業所」であれば、その事業規模にかかわず、1.の要件を満たす従業員を被保険者にする義務があります。
2.「特定適用事業所」（厚生年金保険の被保険者の総数（ただしその数に短時間労働者、つまり2.で適用された従業員数を除く）が、常時１００人を超える事業所）で、以下のア～ウの要件を満たす従業員を被保険者にする義務があります。
ウ.学生でないこと
※１特定適用事業所に該当する適用事業所の企業規模は段階的に拡大され、令和6年10月からはさらに厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業まで拡大されます。
※２「強制適用事業所」と「特定適用事業所」はそれぞれ定義は異なりますが、「特定適用事業所」であれば「強制適用事業所」でもあります。ただし、「強制適用事業所」は必ずしも「特定適用事業所」であるとは言えません。
Q 表示されている厚生年金保険の保険料には、事業主負担分も含まれているのですか。
「ねんきん定期便」の「これまでの保険料納付額」には、被保険者負担分の保険料（毎月の給与から控除されている厚生年金保険料）の額を表示しています。
https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofugaku/20140602-03.html
払った額の割には年金もらえるな〜とか思ってるそこのアホヅラしたお前
ねんきん定期便をよーく見ろ
1.これまでの保険料納付額(累計額)
(1)略
と書いてあるだろう
企業負担分を意図的に記載しないこの紙切れに何の意味があるんだ？
記載されたおよそ倍額をお前は払っている
都内の小学校でPTAの会長をしています。仕事ではIT系のプリセールスをやっているSEです。
今年度はGIGA構想、プログラミングの必修化、コロナに伴うオンライン授業対応とかIT系の話題が多かったので、学校関係者や教職員・PTA関係者・教育委員会とも学校のIT化の話をすることが多かったのでちょっと思う事を書いてみます。
個人的に思うことはたくさんあったのですが、お互いにちゃんと理解されていないと思う事が特に多かった校内LAN（校務LANと言う方が一般的かもしれません）の話を書いてみます。
一部不正確なところはあると思いますが、詳しい方のご指摘があれば適宜追記していきたいので教えてもらえると助かります。
こんなことを書いています。
・ 校内LANの最大の問題は過剰なURLフィルター。このような構成になっている意義はあった
・ ZOOMによる保護者会開催は保護者が思っているより画期的だったのではないか
・ 結果としてインターネット分離は無くなっていくのでは？
なぜ校内LANはインターネットに繋げないのか？と言う話は日本年金機構の大規模なサイバー攻撃の被害の話にまで遡ります。この話の再発防止策として総務省は2017年までに省内LANとインターネットLANを分離するようなインターネット分離を実施することになりました。文科省もこれを受けてインターネット接続は都道府県の教育委員会の管理する代理サーバーからインターネットに繋ぎ、校内LANはインターネットに繋げないような環境になっていきました。
詳しい話が気になる人はこの辺の文書を読んでみてください。
自分はそれ以前がどう言う状態だったのか逆にあまり知らないのですが、ここでの大事な話としてIT技術者をそれなりの規模で抱えておけないような公共の組織で標的型攻撃や高度な攻撃から守る手段としてこのようにしたことは一定の意義があったのではないかと思います。
この辺の話をしていると、教職員もなぜこうなったのか理解していないまま不満を述べていることも多いようにも思えます。
学校のIT化の問題は最近は教職員の対応などが課題に上がることが多い気がしますが、次に多いのは学校のネットワークについての不満です。校内LANが上記のような感じなのでWi-Fiも飛ばせないし、URLフィルターが過剰すぎて教職員は文科省が出したオンライン教材にもつなげないような状態になりました（YouTubeが禁止リストに入っているため）。当然ZoomやTeamsで会議を開くこともできませんでした。（インターネットLANから開催すると大変。禁止されていたのではないかと思います。）
Wi-Fi の話はともかくとしてここで問題なのは元々のインターネット分離を実施する上で今回のような過剰なURLフィルターは必須では無かった事ではないかと思います。
これは代理サーバーからインターネットを閲覧する（プロキシーとは違います。詳細は割愛。）、という仕組みであったため教職員が動画サイトなどを常時閲覧されるとサーバーのスペックが過剰になるため、市民の税金でそんなぜいたくな環境を立てるわけにもいかない、とか本来教職員のインターネット閲覧は節度を持った最低限のものであるべきだ、というような考え方によるものであったのではないかと推測しています。本来のITセキュリティとは関係が無い話ですが、政府系や学校系のIT投資では一般的な考え方なので当時のその発想を批判することも個人的には難しいのではないかと思います。
昨年の緊急事態宣言下では学校が閉鎖された際に上記の問題が大きくクローズアップされました。文科省が矢継ぎ早に出したオンライン教材を教職員は全く見れないし、リモート授業やオンライン授業を無理やりでも暫定でもいいからやろうとしても教職員のインターネット閲覧は非常に限定的だったためほぼ検討の余地がありませんでした。
ここで着目されたのはGIGA構想で配布が始まっていた端末でした。この端末は回線が無い家でもネットにつなげるようにSIMカードが入っていたため、この端末を使ってZOOM会議などを急遽実施できるようになりました。Zoomが教育機関向けに無償解放したのも大きかったと思います。SIMカードが入っていたのはおそらく授業の際に使う学習系のシステムにはインターネット接続が必要ですし、回線の無い家からも使えるようにするためにこのようになっていたのではないかと思います。
ここで重要なのは教職員がSIMカードを使った直接のインターネット接続を行って保護者会などの校務を行うのは当初のインターネット分離の考え方から言うと完全に抜け道になる手段になる可能性があったのですが、文科省も含めてこのような方法によるオンライン会議の実施をこのタイミングで容認したことでした。配布端末にはSkySeaなどでURLフィルターを配布しているようで当然閲覧制限はあるのですが、「端末をある程度教育委員会で管理しているならインターネットLANを経由したインターネット接続には拘らない」と言う暗黙のルールがこのタイミングで生まれたように思えます。文科省からも「これまでのITセキュリティに縛られることなく早急な実現方法を検討してほしい」と言うような主旨の通達を出しています。
>>文部科学省としては、全国的な長期休業というこれまで類を見ない緊急時であること、各学校や家庭で ICT 環境が様々であることを鑑みると、平常時における学校設置者や各学校の一律の ICT 活用ルールにとらわれることなく、家庭環境や情報セキュリティに十分留意しながらも、まずはその積極的な活用に向け、現場を最もよく知る教員が家庭とともにあらゆる工夫を行えるよう対応いただきたいと考えています。 <<
このような意味でZoomによる保護者会実現はやや硬直化しつつあった校内LANの仕組みに風穴を開けるきっかけになりました。
多くの保護者は対応の早い私立校などとの比較で、オンライン授業やリモート授業が実施されない状況に不満を持っていたと思うのですが、個人的には画期的なことだったと思います。これにより、PTAのオンライン会議などでも校長先生などがオンライン参加出来るようになりました。
私の区では今年度の端末配布で10億円近い投資をした（区の負担が10億だったかどうかは知りません）と聞いており、来年度には一人一台を実現し、6月くらいには配布物のオンライン化を進めると聞いています。（教職員は全く詳細を聞いていない状態なので本当に実現できるかは微妙ですが。。）私の区は渋谷区のような先行した地域ではないのでこれでもかなり頑張ったのではないかと思います。
当初はすでにプログラミングが必修化されているのに端末配布は2025年くらいまでにやろうかと言っていた事を考えるとコロナ禍でGIGA構想は大幅に進んだのではないかと思います。
これからはG SuiteやO365も使うことになり保護者会のオンライン開催は今後も続くであろうことを考えると、残念ながらそれなりの投資が無駄にはなりますがインターネット分離は廃れていくのでは無いかと思います。多少の調整をしても今のインターネット分離の仕組みのママ積極的なSaaS利用や頻繁なオンライン会議の開催を想定することは難しい、と考えるのが自然なためです。
文科省のインターネット分離の期限が2017年だったので2022〜2024年を契機にどんどん廃止されていくのでは無いかな、と予測しています。おそらくら総務省や文科省もこのくらいのタイミング、もしくはもっと早い段階でこの辺の指針を出すのではないでしょうか。
業界的な用語で言うなら、なんでも隔離して守るのではなく、いわゆるゼロトラスト的な発想による端末運用を目指していく、と言う方向を目指すことになると思います。結果として時代に合わせた形に軌道修正されていくことになったのではないかと思います。
＃で、何が言いたいの？と言われると困ってしまうのですが。。
差別発言繰り返していた有名“ネトウヨ”アカウント、世田谷年金事務所の所長と判明 日本年金機構は男性を更迭
男性は以前から「youbo（@kasaikun）」という名前でTwitterを利用しており、特定の国や国会議員を指して「断交、無視が一番」「非日本人」など過激なヘイト発言を繰り返していました（これよりももっと悪質な書き込みもありましたが具体的な言及は控えます）。アカウントは匿名で、これまでは誰が投稿しているのか不明でしたが、個人的な投稿を誤ってTwitterに投稿したことがきっかけで、そこから“中の人”が特定される流れになっていました。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1903/25/news104.html
ソウルの空港で暴れたのは厚労省課長…Facebookに「拘束されています」投稿も 2019.03.20 08:42
きのう韓国の空港で職員に暴行したとして警察に一時拘束されたのが、厚生労働省の現役の課長だったことがわかった。
韓国メディアはきのう、日本人の男性が航空会社の職員を相手に拳を振り回すなどして大暴れする映像を放映。その後、この男性が厚生労働省の労働基準局で賃金問題などを担当する武田康祐課長（47）だと判明。武田課長のフェイスブックにはきのう「警察に拘束されています」などと書き込まれていた。
警察などによると、武田課長は当時酒に酔っており、暴行容疑で拘束されたが、その後、釈放されていた。厚労省の人事課によると、武田課長は休みで韓国を旅行していたといい、「幹部職員が海外でトラブルを起こしたことは誠に遺憾でお詫び申し上げます」とコメント、今日付けで武田課長を大臣官房付に更迭した。
https://times.abema.tv/posts/5916201
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
諸事情で年金事務所に届出書を出さなければいけなくなって手続きしていた。
提出したのは「二以上事業所勤務届」。事前に記入したものを社労士と健保組合に見せて記入内容に問題がないかチェックしてもらっていた。
しばらくして日本年金機構から封書が届いたので、てっきり書類が受理された通知かと思ったら、
なんと提出した書類が返送されてきた。
「この度ご提出いただきました届書（申請書・請求書）につきまして、下記の理由のため返戻いたします。
なお、ご不明な点がございましたら、担当者までお問い合わせください。
届署名
1 健康保険・厚生年金保険 被保険者 所属選択・二以上事業所勤務届 1枚
1 通信欄をご参照ください。
通信欄
個人番号でご提出の場合は、添付書類が必要となります。添付書類につきましては、別紙の見本をご参照してください。再提出については、お返しした二以上事業所勤務届と添付書類を併せてご提出してください。
※尚、個人番号（マイナンバー）を二重線で削除し、基礎年金番号で届出されますと添付書類は省略できます。」
とのことだった。
個人番号で記入した場合に追加の添付書類（マイナンバーカードまたは身分証明書の控え）が必要になるなんてどこにも書いてない。むしろ、基礎年金番号のほうが括弧つきだから補助扱いじゃないか。
必要になる添付書類の取り扱いが変わるんだったらちゃんとそう書いてくれないとたいていのひとはどっちでも同じだと勘違いするだろう。
だいたい、マイナンバーで記入するならマイナンバーカードの控えも提出してもらいます、ってそれじゃあいったいなんのためのマイナンバー制度なのかわからない。
本当に無駄な手間がかかった。
政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメインを対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかのランキング。
このランキングの効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも
