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はてなキーワード: 業務改善命令とは
ラインに挟まれて死んでる人出てるのに特に業務改善命令も出てないってさ？
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JAを解体すべきか否かで盛り上がっているが、増田は金融事業だけはJAから切り離すべきだと考える。以下理由。
JAバンクや農林中金といった農協関連の金融機関の預金残高は非常に多い。
農林中金だけで国内6位、農林中金を含めたJAバンク全体では5位で、預金残高は100兆円を超える。他に100兆を超えているのは三大メガバンとゆうちょ銀行だけである。
その下は三井住友信託とりそな銀が30兆円台、20兆円台の金融機関はなく、以下横浜銀行や千葉銀行などの10兆円台の地方銀行が続く。
しかし、JAバンクや農林中金はメガバンクに匹敵する規模を持っているにもかかわらず、監督官庁は農林水産省である。銀行と違って金融庁ではない。
金融庁と農水省で何が違うかと言うと、規制と監視の強さが段違いだ。金融庁は自分達のマニュアル（めちゃくちゃ複雑）に沿って銀行を監視・監査してくるし、監視や監査で何か見つかったら業務改善命令や勧告を出せるし、言うこと聞かない銀行に対しては業務停止命令も出せる。またシステムトラブルを起こして顧客影響を出してしまった場合は金融庁に報告しなければならない。この対応がめちゃくちゃ負荷がかかるのでどんな銀行でも金融庁対応を行う部署をわざわざ設けている。
しかし、農水省管轄のJAバンクや農林中金に対してはそういう規制や監視は利かない。銀行同等の金融機能を持っているが故に農水省だけでは手に負えないので金融庁も監視を支援しているが、あくまで「支援」に過ぎず、業務改善命令・勧告・業務停止命令は出せない。
農林中金が昨年度資金運用でやらかして巨額の損失を出したが、実は何年も前から金融庁は農林中金に運用方針が危ないので改めるよう申し出ていた。しかし主たる監督官庁ではないので勧告や命令は出来なかった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-24/SFF57YT1UM0W00
その結果が1兆円以上の巨額損失であり、それを穴埋めするためのコメ暴騰に繋がっている。
JAから金融事業を切り離して法的な「銀行」として扱い、金融庁が生殺与奪を握るようにしていれば、今のコメ暴騰は起きなかった。
逆に言えば、次また資金運用でやらかしたらさらにコメは暴騰する可能性が高いのだ。トランプショックで農林中金が持ってる有価証券がさらに暴落したら、来年はコメ5キロ1万円とかもあり得る。
JA自体は農家同士の助け合いの要素が強い（当然なのだが）ので、それ自体は残すべきだと思うが、金融事業は本来不要なはずだ。資産を運用するのはJAの本来の目的から外れている。
JAから金融事業を切り離し、第4のメガバンクとして経営するように切り替えるか、それぞれの都道府県の地銀に事業ごと譲渡する。
そうすれば更なるコメの暴騰は避けられるし、後者の施策を取れば地銀の基盤強化にもつながる。地銀が基盤強化すれば、その地方の経済は活発化し、地方再生が成る。
ということを考えていた。おしまい。
Q.日本では金融機関のシステム障害が多い気がしますが他の先進国より多いでしょうか？
A.
日本における金融機関のシステム障害が他の先進国と比べて多いかどうかについては、明確な統計や比較データが限定的であるため、断定的な結論を出すのは難しいですが、いくつかの観点から考察できます。
日本では、みずほ銀行のような大規模なシステム障害が過去に複数回発生し、社会的な注目を集めてきたことから、「多い」という印象を持たれやすいかもしれません。例えば、2021年にはみずほ銀行でATMやオンラインバンキングが停止する障害が繰り返し発生し、金融庁から業務改善命令が出される事態となりました。このような事例が報道されやすいため、日本国内での認知度が高い可能性があります。
一方で、他の先進国でも金融機関のシステム障害は発生しています。たとえば、アメリカでは2020年に大手銀行や証券取引所でシステム障害が報告され、イギリスでもロイズ銀行やバークレイズ銀行でオンラインサービスが一時停止した事例があります。また、オーストラリアでは2021年にコモンウェルス銀行がシステム障害で顧客に影響を与えました。これらは単発的な事例ではありますが、先進国全般でシステム障害がゼロではないことを示しています。
日本の特徴として挙げられるのは、多くの金融機関が長期間運用されてきたレガシーシステムに依存している点です。これらのシステムは複雑で更新が難しく、障害のリスクを高める要因となり得ます。金融庁の「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」（2024年6月公表）によると、2023年度だけで約1900件の障害が報告されており、その多くが人的要因やレガシーシステムに関連しています。このような報告義務が日本では比較的厳格であるため、障害件数が可視化されやすい側面もあります。
対照的に、他の先進国では報告基準や公表の透明性が異なる場合があり、単純な件数比較が難しいです。例えば、アメリカでは金融機関の障害報告が規制当局に義務付けられていますが、詳細な統計が公開されないことが多く、全体像を把握しにくいです。欧州ではGDPR（一般データ保護規則）や金融規制の枠組みがあるものの、日本ほど頻繁にシステム障害の傾向が分析・公表されていない傾向があります。
結論として、日本でシステム障害が「多い」と感じられるのは、報告の透明性やレガシーシステムの影響、そして大規模事例の報道による印象が大きい可能性があります。ただし、他の先進国と比較して「明らかに多い」と断言するには、統一的な国際比較データが不足しているため、現時点では推測の域を出ません。もし具体的な国との比較をさらに深掘りしたい場合、どの国を念頭に置いているか教えていただければ、さらに詳しく調べられますよ！
記事に書かれている「ＪＦしまねの岸宏会長」をなんとなく調べた結果、とんでもない不祥事を引き起こしていたことがわかった。
密猟が告訴されてないのもこの会長の不祥事が遠因じゃないのか。
「JFしまねの岸宏会長」という人物は「全国漁業協同組合連合会」も兼任している。
JFしまねの会長を15年、全漁連の会長を8年。日本の漁業に多大な影響力を持ってると言っていいだろう。
2009年07月～20年03月 JFしまね 境港支所 総務部長による横領が１０年以上に渡って行われる
※岸会長が経費と認められない旅費や交際費を1000万円を使い込み
そのために法人税消費税の決済を怠って延滞税800万円が必要になった、など
公になってるだけでも少なくとも6000万円の損害があるとされる
横領事件の報告を怠っていたとして岸会長に50万円以下の過料を課すよう松江地裁に申し立てる
2021年11月 JFしまね役員による臨時総代会 幹部20人の解任案の議決
解任案が否決される 会議の内容は非公開
2022年01月 業務改善命令取り消し求める裁判…ＪＦしまねの訴え棄却
横領事件もひどいが、岸会長自身も使い込みをしていて、組合員に損害賠償提訴されている。
トップが使い込んだ結果税金滞納して延滞税採られる組織ってなんなのよ。これが漁協連の会長だぞ。
明らかにおかしいから県から業務改善命令出されるも、それに反発。逆に裁判を起こして県を訴える。
仕方がないから県は会長とその取り巻きを外すべきと、役員改選命令を出した。
それによってJFしまね役員による解任案が出され臨時総代会が開かれたが、解任案を否決。
要するに「漁協連のトップが地元の漁協の役員をクビになりかけて、必死で抵抗してる」わけ。
みずほ銀行への業務改善命令文書において、障害多発の真因の１つとして出てきた「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢」というもの。
偉い人がこういったから自分達は従います、余計な意見は言わないし余計なこともしません・・・と。
いまのコロナ禍ではこういう姿勢の人の割合が高ければ高いほど生き残りには有利だ。
医療のお偉いさんがこうしなさい、これやったらダメだよというから何も考えずに従います、という姿勢が感染抑制には欠かせない。
欧米や韓国とかはそうではなく、例え上位者から命令があっても素直には従わず、自分の考えを優先させて行動する人の方が多い。
マスクという縛りアイテムなんか嫌だ、ワクチンなんか打ちたくない、ワクチンパスポートなんか論外だ、自粛なんかできない、大声で騒がせろ・・・という感じで。
それがコロナ禍では感染拡大の主たる原因になったのは言うまでもない。
もし日本人もこういう国民性だったら、街中で半分くらいはマスクしてないだろうし、ワクチン接種率も50％前後で止まってただろうし、今頃40万人くらいは死んでるはずだ。
金融庁が糾弾した「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」という国民性が、コロナ禍の感染抑制に対しては大いに役立ったのだ。
それを無視してはならない。平時の場合はこういう国民性は良くないのかもしれないが、有事の際は「最も生き残り確率が高くなる特性」となるのだ。
どうせなら大量に売ろうとサイトを見ていたら、買取アローズというサイトが１１月３０日までの申し込みで買取価格３０％アップキャンペーンや大口買取キャンペーンといったものを行っており、渡りに船だと思い急ぎ申し込んだ。
送られてきた５箱に６箱足して、合計１１箱を送り出す。
どれだけ安くても１万円程度にはなるだろうと思いながら待っていたが、待てど暮らせど連絡が来ない。
１週間ほどが経ち、しびれを切らしコンビニのＡＴＭに確かめに行くと、１６００円ほどが入金されていた。何かの間違いかと思い銀行へ記帳しにいくと、４日に買取アローズから１６２７円が入金されていた。
１６２７円？
１１箱も送ったのにその程度？
不思議に思い連絡すると、間違いないらしい。
なぜか訪ねると、なんでも６００冊送った内４００冊ほどが買取不可になったとのことだ。大口買取キャンペーンは３００冊からなので適用されない。３０％アップキャンペーンは適用され、そのうえでの値段であると言われた。
納得がいかず返本してほしいと頼んだが、自動承認の欄にチェックを入れていたので無理とのことだ。
してしまったのだろう。
ならば仕方ない。しかし、査定結果に納得がいかないので明細を送ってほしいと頼むと、明細は送れないと言われた。スピードを重視してそのようなものは残していないという。
それでも納得がいかぬと食い下がると、派遣社員が残した覚え書きを送ると言われた。
電話を切り、サイトの高価買取一覧を見ると、弱虫ペダルや乙嫁語りなどといった本が高価買取対象となっていた。それらも入っていたはずである。弱虫ペダルは２０冊ほど、音嫁語りは３冊ほど。それだけでも５０００円は超すと言うのに、この査定結果は納得がいかない。
１日明細を待ったが送られてこなかったので、消費者センターに電話を入れ市役所へと向かった。
消費センターの役員は親切に対応してくれたが、これは難しいとのことらしい。高価買取対象商品も現物がない限りあちらの舌先三寸でどうとでもなると。確かに査定結果は酷いが、向こうに落ち度はない。それでも連絡はしてくれるという。
その日のうちに連絡をしてくれ、明細を送ってくれることとなった。
１日空いて本日、連絡があった。
６００冊の内値段が付いたのが、弱虫ペダル、金色のガッシュ、少女ファイト、放浪息子、音嫁語り。それだけであるらしい。
高価買取対象商品だが、新品同様でないと価格は反映されないという。一度読んだきり段ボールにしまい込んでいたのでそれはないと思ったが、しかし現物の写真が無いのでどうにもならない。返本も、すでに原本がないので無理とのことだ。買い取った商品もすでに店舗に並べられ、どれがどれだかわからない。
悔しいとは思うが、仕方ない。この相談もデータベースに保存され、また似たような相談が相次ぐと業務改善命令もだせるので、無駄ではないと言われたが、しかし、はぁー
納得がいかずここに書いたが、書けば書くだけ怒りが増していく。
ダンジョン飯も入っとったんやぞ。マンガ大賞を捨てるとかボンクラの集まりか。聲の形やバクオンはアニメ化決定したばかりじゃねぇか。
もー。いやだ。
サイト見ると買取アップキャンペーンは伸びとるじゃねぇか。糞が。
買取アローズ 悪評 で調べたらくっそ出てきたわ。調べとけよ俺。
あーあ。もう本当俺がバカだったんだろうけどさ、もうなんだかなー
というわけで、みなさんも納得がいかなければ消費者センターに行ってください。行政は言われなければ動けないらしいです。特にネット買取に出して不満だったという人は是非行ってください。みなさんでくそったれな企業に灸をすえましょう。周りにそういう人がいたら伝えてください。
目当てのモノの商品名で検索をかけると価格コムの最安よりも安い。
クレジットを使えないのが痛いが、安く買いたいと思ってしまうもの。
次にこの店の評判を調べたわけだが、検索すると出るわ出るわの悪評。
詐欺まがいのことに巻き込まれたなど沢山の質問などがでてくる。
注文してからわかるのだが、このショップはお金が振り込まれてからメーカー（または問屋？）に発注をかける形式らしい。
（ショップ所在地は集合住宅らしいから在庫は持てないはずだ。神奈川県横浜市西区藤棚町二丁目178番33-102号）
利益を出すにはショップが持つコネクションを利用して顧客とメーカーの間を取り持つことでマージンをとっている、ということになる。
そして入金から「9営業日」以内に商品の発送ができない場合、それから「7営業日」以内に返金すると言っている。
なぜ「9営業日」必要なのかというと、3営業日以内にメーカーに入金し、6営業日以内に発送される、というスケジュール感らしい。
「営業日」、それは土日祝を含めない平日のことだ。
商品の在庫を持つショップであれば、遅くとも1週間ほどで届くだろうと考える。アマゾンなら翌日だ。
しかしこのショップは2週間ほどかかると思ったほうがいい。ここで商品が届くならまだ幸せなことだ。
入金から2週間立つところで一向に届く気配が感じられず、キャンセルを申し入れた。
ここから7営業日までに返金するというが、実際には守られていない。
そして現在進行形で返金を求め続けているが、このショップは一向に返金をしてこない。
すでにこのショップがいう、キャンセル猶予期間を1ヶ月超すぎている。
その返金が遅れている理由は聞くに堪えない、いい加減な返答ばかりだ。
実際に送られてきた弁明を少し抜粋して紹介する。
この度は予定しておりました期日でのご返金処理が、
繁忙期の諸業務処理遅延により大変ご迷惑をお掛けしております。
今週末休日返上にて遅延諸業務の処理が完了できる見込みですので、
週明け8/24(月)、遅くとも8/25(火)迄にはご返金処理が完了できるかと
存じます。
この度のご返金処理につき、当店の不備がございまして大変申し訳
ございませんでした。
作成した振込データに不具合があったため、再度作成処理の対応させて頂き、
改めましてご返金期日のご連絡をさせて頂きます。
この度はご返金処理に当たり、当店のコンセンサス不備により
お振込が実行されず、大変申し訳ございませんでした。
責任者に確認させて頂きましたところ、この度のシステムの誤実行
により先払いされてしまった仕入れ予定代金の振り戻しが、現状では
次回先方締日の9/末日とのことで、現在責任者の方で振り戻し期日の
まず間違いなく最初は会計ソフトのオペミスか何かで返金できないと言ってくる。
そのあとは多数の被害者を騙した経験値を元にいろいろと理由をつけて返金を遅らせてくる。
本当に最低だ。
またこのショップははてなのアカウントを持っており、自社のいろんなページをブクマしていて結構ITリテラシーが高い。
ツイッターアカウントもあるようだが、そちらは使われていない模様。
これからどうするかというと、そろそろ警察に被害届を出しに行こうと思う。
遅すぎるくらいだが、仕事を休んで向かわなければならないので腰は重い。
内容証明で既に期限を設けて返金を求めたが、余裕で返金はない。
となると、少額訴訟となってくるわけだが、これまた労力は大きいし、相手が素直に返金するとは思えない。
故に、一番望むのはどうにか刑事罰を受けさせることだ。
他にもたくさんの被害者がいるようなのだから、警察は民事不介入とか言ってないで動いて欲しい。
私のように安さに釣られて買ってはいけない、と注意喚起したく書いた。
駄文失礼。
【追記：2018/06/26】
今年3月末に家電のBigOnionに消費者庁から業務改善命令が出された。
http://www.no-trouble.go.jp/pdf/20180328ac01.pdf
私がこのショップから購入してから約3年近くたつが、未だに全額返金されていない。
返金の催促をしても、月に5000円ずつしか返金しない。これは返金の意思を見せ詐欺罪で訴えられないようにしているのだ。
私は3年弱で計10万返金されたがまだ未払い金が残っている。
PDFを見ると全額返金されている方もいるらしいが、ほとんどの人はまだ返金の催促を行っていることだろう。
みずほ銀行に改善命令＝暴力団関係者らへローン－２年以上も対応せず放置・金融庁
金融庁は２７日、みずほ銀行に対し、信販会社を介した自動車販売などの提携ローンで、暴力団関係者を含む反社会的勢力との取引を把握しながら２年以上も抜本的に対応せず放置したとして、業務改善命令を出した。反社会的勢力との取引件数は２３０件に上り、総額で２億円を超える。
それもちょっといいやつ。
「ヤクザ通りますよー」つうアピールには、軽とかハッチバックじゃ駄目なの。
幹部クラスならともかく、現金一括で買えない層だっていっぱい居るからそもそも親和性は高い訳で。
半沢ドラマを監修してたら黒崎（本物）にやられてたみずほたん。
反社条項ならあるよ。
客が記入するローン用紙にも全部、「ヤクザ駄目」て書いてる。
よくできた車屋なら店頭にも貼ってるかもね。
客に向かって「あんたヤクザ？」て聞く車屋もいない。
車屋はヤクザに車返してて言える？
返すヤクザいる？
業務改善計画は、おい信販会社しっかり確認しろよ！て方向しかないし
経産省からも怒られるであろう信販会社は、自分とこだけ厳しくすんの嫌だから
東電では「安全管理」関連部署が軽視されていて、閑職なんだろうな、ということ。
「安全管理」の畑からは出世できない状況が続いていて、発言力も皆無だったんじゃないかなと思うのです。
「安全管理」はほとんどの企業で「コスト」とされていて、削れば削るほどよいこととされがちだ。
まあ、競争状態にある大多数の企業において、こうなるのはわかる。ある程度はしかたないとも思う。
けど東電は、発電業において圧倒的な独占体制を敷いていたのに、「安全管理」の努力を放棄していた、と考えられる。
えらい人の頭にあったのは、この独占体制をいかに維持するか、だけだったと言っても過言じゃないだろう。
そうなると本来は保安院みたいな第三者機関がきっちりチェック機能を果たしてなきゃいけなかったんだけど、
狭い世界だからずぶずぶの関係にあって、そのチェック機能も麻痺していた、というのが今回の事件の本質なんだろうと思う。
要するに、誰も「安全管理」に対するインセンティブを持っていない状況だったということ。
こう考えると、現経営陣は総とっかえ（ガバナンスを一から作り直して体質改善するにはこれっきゃないよ）して、
第三者機関との独立性を確保し、「安全管理」へのインセンティブをどうにかして持たせるべきなんだけど、
未だにそういった議論はあんまり進んでいないようだ。
もうちょっと具体的に言うと、「東電」は発送電分離で解体して競争状態にして、
第三者機関に権限を与えて「業務改善命令」なんかを出せるようにもして、
「業務改善命令」を出されるとその発電会社がすっごく困るような仕組みを作ればいいんじゃないかな。
『すっごく困る仕組み』としては、「業務改善命令」に
「ここの発電所の安全管理なってないから、ここから出た電力売るの禁止な。足りない電力は他のとこから（割高だとしても）買えよ」
という措置命令をくっつけることが効果的だと思う。
