はてなキーワード: 空理空論とは
あなた:
ChatGPT:
バブル期(1980年代後半)の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました:
株価:日経平均が1989年末には約39,000円に到達(1985年頃の約2倍以上)。
地価:東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資:土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和(低金利政策)がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか?
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ(バブル的インフレ)は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5%→6.0%へと急激に引き上げ。
融資規制:「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価:数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済:企業や銀行がバランスシート調整(借金返済・資産売却)を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか?」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業(製造業や中小企業など)にまで及び、資金不足(=信用収縮)を招いた理由は、主に次の3つです:
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には:
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権(返ってこない融資)を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持(BIS規制)」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた(1991年頃まで)。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ(例:日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応)などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか?
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか?
日銀がコントロールできるのは 金利やマネーの量(通貨供給量) という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯=**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種(建設、流通、サービス業など)も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる(BIS規制=自己資本比率の縛り)。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融(銀行依存型)なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか?(根本)
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省(当時)に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ:なぜ関係ない人まで干上がったのか?
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった?」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業(=そこに勤めるサラリーマン)を国有化しなかったのか?
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済(市場経済)」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝 経済への国の関与は「産業政策(行政指導)」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険(モラルハザード)」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化(買い取って経営を維持)するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜:「長銀(日本長期信用銀行)」「日債銀(日本債券信用銀行)」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→ 企業(≠銀行)は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ=計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景 日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは?」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか?」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン(正式には「金融再生プログラム」2002年)は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです:
施策 内容
不良債権の早期処理 銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化 不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金(税金)で注入
金融庁の監督強化 銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策 政府系金融機関が株式購入などの支援(株価維持策)も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策(金利・通貨供給)**ではなく、**金融行政(銀行の健全化)**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました:
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
ジェンダーフリーは子供の健全な人格を破壊し、結婚離れを加速させる。そうなれば、家族が崩壊するだけでなく、社会の崩壊にも直結する。
http://www.seisaku-center.net/node/286
むしろ母性神話による母親への育児負担こそ虐待を引き起こしてしまうことがある
江戸時代は父親が育児したし、三歳児神話は1960年代に広まったものである
本当かどうか、男女共同着替えは問題があると思うが、男の色とか女の色を否定することが悪い・・という論は関係がない
男の色とか女の色ををやめたところで人間が出産されなくなるわけではない
自信が持てない原因になるのではないだろうか?
そもそも性別固定的役割分自体歴史が浅い。専業主婦だって主流になったのは100年未満の話である
「母性」「父性」を説いたところで親との自覚を持たない人間には届かないのでは?
歴史的に見ても男女の役割が変化したことが踏まえられておらず、高度経済成長期以降の専業主婦とか三歳児神話的なイメージから脱却できていない。
だからおそらく父親が育児していた江戸時代も、夫婦共働きが普通だった高度経済成長期より前の時代も考慮されていない。
日本人は長らくめちゃくちゃな家庭環境、家族間で生きてきたのだろうか?そうではないだろう
日本人の歴史でも性別に関わるところは変化しているがそれでもそこで大きな混乱はなかったのだから、ジェンダーフリーがそこまで悪影響である根拠は希薄である。
ある時代の男女の役割は昔の時代の男女の役割の否定でもあるのだから。
まるで古代から日本人は(または人類は)母親が育児して父親が外で働いていたかのように主張する印象
現に「「母性は社会的・文化的に作られたもので、高々百年の歴史しかない」という論には批判的に取り上げられている
その一方で、関わりを通じて築かれる家族愛が過少に評価されてしまっている。
自分の子を育てる母性や自分の子を教育する父性がないとダメなら里親制度とか養子縁組制度とか機能しないだろうし、きょうだいとの繋がりも説明は付かなくなるだろうと思う。
男の色や女の色が否定されたところで生殖できなくなるわけではない。
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http://www.seisaku-center.net/node/304
いずれにせよ、今の日本では「三歳児神話」などと批判される「三歳までは母の手で」という日本の伝統的子育て文化が、男女平等の「先進国」ノルウェーでは国家によって保障されているわけだ(中には父親が育児に専念する場合もある)。
同じ筆者かは分からないが「三歳までは母の手で」という日本の伝統的子育て文化と書かれている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/kousei/1998/dl/04.pdf
三歳児神話は,欧米における母子研究などの影響を受け,いわゆる「母性」役割が強調される中で,育
児書などでも強調され,1960年代に広まったといわれる。そして,「母親は子育てに専念するもの,す
べきもの,少なくとも,せめて三歳ぐらいまでは母親は自らの手で子どもを育てることに専念すべきで
ある」ことが強調され続けた。
では、日本政策研究センターの次の箇所
次に、「大綱」は小中学生の「放課後対策の充実」を掲げている。子供の世話は社会が見るから、安心して働きなさいというわけだが、これまた子供の「最善の利益」を考慮したものとは言い難い。「いつも同じ家に帰ると同じ人がいて同じように迎えてくれる、それが子供の心の安定につながります」(深谷和子東京成徳大教授)との指摘に違わず、多くの子供たちは学校から帰れば母親が迎えてくれることを望んでいるからだ。都内の小学校高学年を対象とした調査では、四十%余の子供が「家で家族の世話をするお母さん(専業主婦)」を望み、「外で働くお母さん」を望んだ子供は二十三%にとどまったことが確認されている。
母親が迎えて来るか来ないかで質問したらそういうデータになるのは仕方ないと思う
しかしこの役割は父親でも良いのである。母親が働いて父親が家に入ったら解決する。
夫婦共働きが素晴らしいかはともかくその下の箇所、父親の育児休業を批判する必要はどこにもない
さらに、「大綱」は育児休業制度の取組を、男性の取得率十%、女性の取得率八十%を目標に推進すると言う。父親に育児休業をとらせ、保育をさせようというわけだ。しかし、これについては、「乳幼児の世話を父親が主としてやれば、当然母乳育児は不可能になる」「育児休業は母親が取ってこそ子供のためになる」(林道義氏)との的を射た批判がある。父親の育児休業奨励策が、果たして子供たちの「最善の利益」に合致するのか甚だ疑問である。
そこまで母乳を与えなければならないかはともかく、要するに母乳さえ与えられたら良いのである。
父親の育休を批判する根拠にも乳幼児の世話を父親が主としてやることを批判する根拠にもならない。
また乳児期の授乳が終わったら子育てにおける父親と母親の性差は完全と言っていいほどに無くなる。
そもそも育児って夫婦のうち誰かが100%背負わなければいけないのだろうか?そうではないし、誰かが育児を抱える、母親が一人で育児を抱えるのは伝統的な子育てではないはずだ。
chokugekif
普通に考えて子どもを生むという一大業務を担う女性が男性と同等にやっていたらやはり死ぬと思うし、
あのさあ、
なあマジでさ、
それでもそれが男の甲斐性だと思って妻子養うのを頑張ってきたわけじゃん男は。
なのにそういうお父さんがぶっ叩かれ虐げられるのを見てきて
「いまどき妻に家庭に入ることを期待する男はサイテー。時代遅れの女性差別主義者」って脅されてきて、
じゃあ女性は男性と平等に働くんですねってそういうものなんですねって慣らされてきてるわけ。
今現役世代の男は。
なのにそういう女性の社会進出とかの理想が結局絵に描いた餅だった無理だったとなったら
おめーらな、あのな、
そういう、
主婦を叩いて妻子養うお父さんを叩いて男女平等だ職場で女を補助みたいに扱うのは最低だってさんざんやって来たのは誰だ?
男か?
男がそれをやってきたってのか????
そういうのやって来たのは女だろ?
ウーマンリブだフェミニズムだ男女平等だって言ってたの女だろ?
女がぶち上げて女がギブアップした女の理想も男にケツを持てってのか?
どうしてそこまで無限に女を甘やかすの?
女が根本的なところで他責思考で覚悟甘くて無責任で低能なのって
そういう無限甘やかしのせいなんじゃないの?虐待被害なんじゃないの?
大人しく主婦をやりたいと思うし主婦の人生は幸せです主婦やらせてください」
って言うならまだわかるよ。
けど方向転換前にこれまで叩いたり蔑んだりしてきた相手に謝れって思うけどな。
お前らが散々叩いてきた主婦のお母さんとかそれを養った世代のお父さんとかにさ。
一回その人達に地面に頭つけて謝って
「今まで間違った理想を唱えていました撤回させてください」ってケジメつけたら
俺は許すよ。
でも俺以外の大多数の男は今更そんなの聞けないと思うけどね。
散々そういう風に躾けられて脅されてるからね。
まそれはどうでもいいや。
とにかくもう本当にウンザリするし殺意が湧くレベルでムカつくのは
延々男にそういう圧掛けて脅しを掛けながら提唱してきた理想や理念を簡単に投げ捨てて
その責任まで隙あらば男に擦り付けて歴史修正しようって言うその根性だよ。
そういうことだろ?「男性もあんまり主婦叩くなよ」ってのはさ。
まるで男がやってたみたいな。
女が言い出したのに。
(で主婦になれたらなれたで後から「主婦をやらされた」ってほざくだろこの感じだと。)
(とにかく何でも男のせいにして男に文句言うのが当然だと思ってるもんな。)
それらの理念が間違いだったっていうなら
その責任は全部フェミニストやチンポ騎士系中高年ジジババにあるだろ。
現役世代の男になんでもかんでも擦り付けようとしてんじゃねえ。
https://note.com/gid_tokurei/n/n0c09ac8218af
私たち性同一性障害当事者は、LGBT活動家が唱えるトランス思想に、強く抵抗して反対し続けてきました。私たちはもともとの当事者運動の中にあっても、明白な『トランス思想批判派』でした。あのような空理空論は「現実の私たち当事者」の利害に反すると反対し続けてきたのです。
「ヘイト側」と「声明」が捉えているであろう人々が、エビデンスに基づいて語っているがゆえに、私たちはずっと批判派の側に与してきました。しかし、マスコミなども一部を除くと私たちにはほとんど触れもしないのです。
なぜって?
活動家側は私たちを「当事者でありながらヘイター」と呼ばなくてはならないからです。当事者の間で活動家たちの主張が受け入れられていないという事実があからさまになるからです。
岡村氏の風俗に対する発言が物議を醸している。これは到底擁護出来るものではないという見方が強く、インターネット上でも彼を非難する意見が大勢を占めていると言っていいだろう。
しかし個人的には、彼を非難するだけで良いのだろうか?非難している側にも問題があるのではないだろうか?という疑念が湧いてくるのだ、本稿ではそれをまとめてみたいと思う。
世間は彼の発言を「この先美人な女性が不幸にも風俗に身をやつすことで、金の力を以て性的に搾取出来ると期待している」と解釈しているように思うが、これは正しくないと思う。
このような見方は、単純に言って風俗嬢=弱者 客の男性=強者という力関係を前提としており、その権力構造の中で男性による女性に対する性的搾取が行われている、という世界観に基づくものだろうが、おそらく岡村氏自身及びリスナーにこのような考え方は全く馴染まない。
風俗に行くような男性というのは、まあいろいろな例外はあるにせよ基本的にはモテない男性である。
自由恋愛の中で性的な関係を満足に築けない男性が、お金を払って女性に相手をしてもらう為の場所であり、少なくとも本人の自意識の上で客というのはヒエラルキーの最底辺に属するものと思われる。
つまり岡村氏の視座から見れば、風俗嬢というのは最大限に言っても対等な関係であり「今後極短期間だけ風俗業に従事するかもしれないが、まだ従事することのない美人」については、これは当然雲上の存在である。
そんな雲上人がもしかしたら自分たち下々と同じ地平に一定期間だけでも降りてきてくださるかもしれない、ということを彼は楽しみしているわけで、
世間が思うような上から目線の搾取の希望などはなく、とてもとても下から目線の弱者視点なんだろうと思う。
それがリスナーという一般人の非モテ男性に憑依したことで獲得された態度なのか、自身のもともとの女性に対する屈折が招いたものなのかは定かではないが、
そんな超一流売れっ子芸人とはとても思えない弱者的な眼差しから齎された意見なんだということが誤解されていると感じる。
しかし、仮に上で類推した意図が正しかったとしても、この先美人女性が望まぬ性風俗への就業を余儀なくされるというのは一般的には不幸なことで、そのような不幸を喜ぶ態度は非難されて当然である。
という反論が出てくるだろう。だがこの反論には2つの問題点があると感じる。
まず一つには、女性の望まぬ性風俗への就業を支えているのは、上述したようにまさしく望まぬ禁欲主義(Involuntary Celibate:インセル)的な男性の欲望である。
風俗嬢がいなければ欲求の解消も出来ない男性たちが、性風俗への就業を「本来なくさねばならない不幸」と捉えることが、果たしてどのように可能だろうか?
個人的にはそれは、無理がある話だと思う。
もう一つ、なぜ殊更この先風俗嬢になる人間についてだけが取りざたされるのか?ということである。
望まぬ性風俗への就業というのは、既にしていままでにも幾らでも起こっていることである。だからこの先も非難するな現状追認せよという話ではない。
つまり、望まぬ性風俗への就業自体を問題視するのなら、風俗業自体の解体を唱えなければならないはずだということだ。
仮に岡村氏の発言が「風俗にはほんまお世話になってて、僕風俗なしではやっていかれませんわ」というようなものだった場合、これほど叩かれただろうか?おそらくは全く叩かれていなかったろうと思う。
だが、そのような風俗の肯定はコロナウィルスなどとは無関係に望まぬ性風俗への就業の肯定に他ならず、その点については今般の発言と全く同一の地平にあるはずだ、批判者の中で何が違うのか?
コロナウィルスの被害で性風俗嬢にならざるを得なくなるというのは身近で感情移入可能だが、それ以前にあった貧困や教育機会の喪失による就業は遠い世界の出来事なので切断しているのではなかろうか。
結局そのような世界観は、インセル的な客の男性のことも、現在風俗業に従事している女性のことも切り捨て、善意の第三者として勝手に他者を哀れんでいるような空理空論に思えてならないのだ。
とは言え、彼のラジオ番組は風俗関係者と客だけが聞くようなものではないので、無関係の第三者が聞けばぎょっとして気分を害すものであったのは間違いないところだろう。
ニッポン放送及び本人が謝罪せざるをえなくなるというのは当然の結果ではあると思う。
だが、彼が謝罪することに依って何が起こるだろうか?
謝罪は当然こういった内容になるだろう。
「先般のわたしの発言は女性への配慮に著しく欠けておりました。コロナウィルス被害に依って女性が性風俗業へ従事せざるをえないというのはあってはならない不幸で、そのような不幸を楽しみにするなど言語道断なことでした、ごめんなさい」
しかし実態はどうだろうか?やはりコロナウィルス被害によってそのような職を求める女性というのは増えるだろう。
その事実に対して、上述の謝罪は性風俗への従事=不幸というスティグマ化を強烈に強める効果しか齎さないのではなかろうか。
それは風俗業というものを更に一段下のレイヤーに落として不可視化し、風俗嬢及び客にさらなる弱者意識を醸成させる結果にしかならない。それは控えめに言って地獄であろう。
だからこの騒動を奇貨とするならば、岡村氏の考えなしの発言を非難すればいいなどという無邪気な考えでは駄目で、そもそも社会として性風俗をどう考えるのかを問い直すべきだと私は思う。
これは勉強になる箇条書き。ただ、国家権力を縛るのは行政法や憲法だけじゃない。民法や刑法や会社法も、内容は一般人や法人を対象にしたものだろうけど、同時に国家が勝手なことを言い出さないように国家を縛るためにもある。だから憲法以外の法律の制改定にも目を光らせるべき。
でもこの国は法治国家じゃないよね。実質的には、行政の施行令、施行規則、通達というものの管理下にある。条文が包括的に書かれていることによって国家に裁量が与えられている。パブリックコメントを提出してもそれが受け入れられるかはお上次第。法律ってのは何のためにあるのか、ただの権威付けのための空理空論でしかないのではないか。
だから法律なんて学ばなくてもいいよ。整合を求めると破綻する。単にハックすることだけを考えればいい。学ぶとしても学問的な態度は捨てて臨むべき。
ブロック機能についての話になると必ず「ブロック機能を使えば自分の見たいものしか見なくなる。世の中の多様性に無頓着になって自分にとって心地いいものしか受け入れなくなるから危険だ」というような批判を見る。これはそういう思想としては理解できるが、かなり極端な意見だと思う。物事を単純化しすぎた空理空論に見える。
特定のSNSでブロック機能を使うことによって見たいものしか見えなくなる状況というのは、特定のSNS以外に人との関わりをまったく持たない場合が該当する。引きこもりかつ同居の家族と会話しないかつテレビやラジオや新聞や書籍や広告などの情報源を利用しないかつ特定のSNS以外でインターネットを利用しない場合がそれに当たる。こんな状況はほとんどの人とは関係がない。
「引きこもりかつ同居の家族と会話しないかつテレビやラジオや新聞や書籍や広告などの情報源を利用しないかつ特定のSNS以外でインターネットを利用しない」という特殊な引きこもり以外は、たとえ引きこもりであっても自分の見たい意見以外のものにも日常的に触れることになる。引きこもりは同居の家族と仲が悪い場合が多いし、たとえテレビやラジオや新聞や書籍や広告などの情報源を利用しない引きこもりであっても、インターネットを利用するときに特定のSNSだけやるということはあまりないだろう。多くの場合、各種ニュースやそれについての人々の反応といったものも嫌でも目にすることになる。特定のSNSでブロック機能を利用しているからといって自分の見ているインターネットから自分の気に入らない情報を完全に排除することはまずできない。
したがって、特定のSNSでブロック機能を使うことによって見たいものしか見えなくなる状況について想定することは可能だが、実際にはほとんどの人に該当しない。
引きこもりですら特定のSNSでブロック機能を使うことによって見たいものしか見えなくなる状況に居続けることは極めて困難であるので、引きこもりではない多くの人にとってはさらに難しくなる。特定のSNSでブロック機能を使うことは自分と意見の異なる他者と関わらないことを即座に意味するわけではない。
多くの人は特定のSNS以外にもインターネットを使っている。検索サイト、まとめサイト、雑誌や新聞社のサイト、趣味に関するサイト等々。特定のSNSでブロック機能を利用したところで、自分とは違う意見に触れる機会はインターネット上にも溢れている。
また多くの人はインターネット以外にも日常的にテレビやラジオや新聞や書籍や広告などの情報源(のどれか)にも触れている。当然そこには自分とは異なる意見が出てくることもある。嫌いなジャーナリストや嫌いなタレントや嫌いな作家などが問答無用に何の断りもなく出てくる。
また多くの人は働いていて、毎日他人とリアルに関わって生きている。毎日職場で嫌いな人間と顔を合わせ、駅では頭のおかしい人間が暴れているのを目撃するし、地元のガラの悪いヤンキーがギャーギャーうるさくて不快になったりもする。
これらのことから、特定のSNSでブロック機能を使ったからといって、即座に見たいものしか見えなくなる状況に陥るわけではないということがわかる。特定のSNSで自分の見たいものしか見えなくなるような操作をしたところで、見たくないものを自分の人生から完全に排除できるわけではない。
以上のようなことは考えなくてもわかることで、いちいち長々と説明するようなことではない。問題はなぜ「ブロック機能は見たいものしか見えなくなるから危険だ!」という主張が人気なのかということだ。
世の中では単純でわかりやすく痛快なものは人気になりやすい。「ブロック機能は見たいものしか見えなくなるから危険だ!」という主張もまたそういった風潮を反映したものだと言える。意見の異なる他者との関わりの頻度はイチかゼロかという問題ではなく、実際にはグラデーションになっている。特定のSNSでブロック機能を使うことが即座に意見の異なる他者との関わりが皆無であることを意味するわけではない。しかしこういう主張をする者はあえてそこを無視して極端に語る。「最終的にはこうなる」「ディストピアだ」と。
これは楽しい空想、思考実験であって、地に足のついた議論ではない。人は常に意見の異なる他者と関わっているわけでもなければ、意見の異なる他者とまったく関わらないわけでもない。特定のSNSでブロック機能を利用したところでそれは変わらない。特定のSNSでブロック機能を利用すると当該SNSにおいてある程度自分の見たくないものも見えてしまう状況を軽減することはできるが、それは自分の人生においてある程度自分の見たくないものも見えてしまう状況を排除することを意味しない。
ブロック機能の危険性について主張する者は特定のSNSと人生そのものを同じものとして扱っているように見える。しかしこれは極端な話だ。特定のSNSというのは人生におけるほんの一要素でしかない。彼らは一部を全体であるかのように見せかけているわけだ。だがそういった操作に心地よさを感じる人が多いのだろう。想像力の羽ばたきといったものは快楽だからだ。
人間の想像力は即座に「最終的にはこうなる」という状況に飛躍することができる。「特定のSNSで見たいものしか見ない人は人生においても見たいものしか見なくなっていくだろう」「自分と意見の異なる他者は排除するようになるだろう」「皆が排除におびえるようになるだろう」「皆が他人に気に入られるような言動を心がけるようになるだろう」「社会は窮屈になるだろう」等々。たしかに想像力は突き進む。しかし現実は理論通りにはいかない。現実は合理的ではないし、様々な思惑が入り乱れて予期せぬ結果を生む。最後まで突き進むたくましい想像力というのは実を言えば想像力の欠如と同じことなのだと思う。最後まで突き進むたくましい想像力は十分に想像力がないため、現実を図式化し、簡略化し、それで計算のすべてが間に合うと思い込んで次の段階に進んでいく。しかし現実は簡単な図式による簡単な計算では間に合わない。
問題なのは簡単な図式による簡単な計算を好む人が多いということなのだと思う。なぜなら地に足のついた議論をするのはめんどうだからだ。空理空論を楽しむ論者というのは「大体こんな感じになるよね? それってやばいよね?」こんな感じである。そしてこういった議論もどきが読者に好まれる。わかりやすく痛快だからだ。しかしそれはエンターテインメントであって、責任ある大人の議論ではない。「大体こんな感じになる」は大体そんな感じにはならないのだ。
素朴な意見だが、例のポスターに「もの申す」人々は、性を商品そのものにしている風俗業界、芸能界、TV業界についてのスタンスを明らかにすべきだと思う。
性を商品化することがよいことではない、という主張はよくわかるよ。分かる。
だが、「ポスターにもの申す」人々を見てると、明白に商品化され、言わば「奴隷」となっている「人間」がいる横で、人間を奴隷扱いした「絵」にいちゃもんを付けているようにしか見えなくて、とても滑稽だ。「いや、君、横に実物がいるよね? 見えないわけないよね? なんでそれには何も言わんの?」という。マジで。怖いの? まさか問題ないと思ってるわけないよね? そこにケチ付けるの面倒だから?
それか、美意識?って思う。風俗や芸能界に文句付けないのは、本当は端的に言って「キモくないから」だけじゃないの?
「ゾーニングされてるからOK」「日常を侵食してくるのが問題」…?あのさー。自分にさえ見えなければ誰が商品化され消費されていてもいいって、マジですか? その程度の公共意識で現代社会を論じようなんて滑稽を通り越して醜悪。「そもそも性的消費の対象とされる恐怖が…」?あのさー。たとえば自分が食肉として消費される恐怖ってものがあるとしてさ、そういうフィクションを規制してくれって言い分はそれなりに成り立つかもしれないよ。ただしその横に実際に人肉屋があるとしたらどうよ? まず問題視すべきなのがどっちかは明白だろ? 人肉屋を放置してフィクションを規制しようとする人間がいたら、ちょっとその意図を疑うだろ?
だから、こんな状態でどれほど正論を並べられようとも、残念ながら空理空論にしか聞こえない。「あいつらフェミニズムとか名乗りながら、やってることは単なる弱者イジメ。容姿や雰囲気だけを根拠に『キモーいw』『○ねばいいのに…プークスクス』って仲間内でヒソヒソやってるのとどこが違うのさ。」て思われるのがオチだし、オタク側の過剰に見える反応っておおむねそういう心情じゃないかと思う。
実際これに反論できるの? それとも「私個人は風俗業界も芸能界も認めていないからOK」なんですか?
じゃあTVは?
オレは、現代社会において極めて旧弊で危険なジェンダー観を常に生産し人々に固着させている第一にして最大の責任者はTV業界だと思う。NHKですら、まず朝から「女性を持ち上げているように見せて実は若いかわいいアイドルで視聴率を稼ぎたい脚本を使いまくる朝ドラ」とか「男性メインキャスター&サポートの女性アナウンサーという立ち位置を何十年も変えようとしないニュース番組」に始まり、何の問題意識もないよね。おばさんとか爺さんが主人公の朝ドラ、作ってみろよ。女性がメインキャスターで男性アナウンサーがサブ、というニュースはなぜないんだよ。
実際。朝から何百万人もの人間が毎日のように目にするこういうモノを放置して、オタクポスター叩き。一体そのどこに正当性を感じればいいのさ? オレが言ってること、おかしい?
おかしくないとすれば、そしてもし、それでもオタク叩きやめてTV叩きを始めたら仲間の皆さんから同意を得られない、って思うとしたら、それは要するに日本のフェミニズムなるもののレベルが「その程度」ってことだろ。憂えるべきなのは社会の意識ではなくてフェミニスト自身のこういう意識の低さだよ。
現行法制下の「結婚」というシステムをベースにした考えに拘泥して、逆に全体が見えなくなってるのでは?
「結婚は前近代的な制度」云々というが、そもそも「前近代/近代」の対立よりずっと以前から婚姻というものは汎世界的に存在しているわけで、「共同体によるあるパートナーシップの承認」が共同体の安定維持のための手段として適切であることは歴史的に証明されていると言っていい。だから、現行の社会で、あるタイプのパートナーシップが社会的に認知されているなら、共同体の安定維持のためそれを共同体として「公認」するのは何ら不自然なことではない。同性婚を「現行の結婚制度に載せること」と「同性によるパートナーシップを婚姻と呼ぶこと」とは別なことと考えてほしい。そして、前者の困難さは後者を否定する理由にはならない。ことの本質はそういうことだと思う。
その観点からすれば、そもそも増田の疑問や反論は範囲の狭い問題提起であることが分かる。
たとえば「重婚の否定」は、別に男女の権力性に基づくものでなく、単に「パートナーシップ制度」自体を不安定にするから問題であるとか。近親婚の否定は、むしろそれこそ大人と子供の権力性による制限や、また、家族制度という(もう一段階上の)社会基盤を不安定にするという問題を含んでいるから問題になりうる。そもそも、現代においても、私たちの暮らす社会は「完全な個人主義的世界」にはほど遠く、たとえば子供の育成一つとっても、家族という基盤無しに行うことは現実的に考えづらい(言い換えれば、それを実施するには大きな負担が各所にかかる)。増田が考えるほど私たちは「近代的」ではない。同性婚というものが過渡的で不完全なシステムでしかないことにはもちろん同意するが、だからといって一気にパートナーシップ制度を激しく「近代化」しても、それは私たちの実感とはほど遠いものにしかならないだろう。「婚姻」というシステムから一気に人々と解放するというのは残念ながら空理空論のレベルの話だと思う。
権力闘争に明け暮れている男と違って、女同士はお互いの共感を大事にするから争いが起こらない、という与太話を聞いた。
学校や職場などでは、女同士は勉強が出来るかや容姿、運動能力などで、完全にヒエラルキーで分かれた社会になっていた気がする。
構成員が数多く集まっている組織内において、自分のやりたいことをやろうと思ったら権力闘争のプロセスも重要である。
自分に賛成意見を持ってくれる人をまとめたり、反対意見の人達を説得するなど、まさに権力闘争こそが共感やコミュkション能力、交渉能力の出番ではないのか。
> 「企業のシステムを変えずに」の部分がタイトルでは削ぎ落とされている。
https://anond.hatelabo.jp/20180408225447
元増田の言っていることは、論理的には正しい。たしかに、企業のシステムを変えれば、生産性が劇的に向上して、うまく行くかもしれない。
「生産性を向上させれば、労働時間が減って GDP が増える。何もかもうまく行く」というのは、多くの経済評論家が言っている。しかし、「生産性を向上させる」ということ自体が、「天から金が降ってくれば」というのと同様に、根本的に不可能なことなんだ。
・ 天から金が降ってくる
こういうのはすべて、現実にはあり得ないことなんだ。実際、過去の歴史を見ても、こんなことはいっぺんも起こらなかった。どうしてか? 仮にそれが起こったとしても、同様のことは世界各国で起こるから、1国だけが抜きん出て生産性の向上を果たすことはあり得ないんだ。
その例外はある。それは中国だ。中国だけは劇的に生産性が向上していく。しかしそれは、中国の生産性の絶対レベルがきわめて低いからだ。とうてい先進国の水準ではない。先進国には当てはまらない。
まとめて言おう。
「システムを変えればうまく行く」という元増田の主張は、論理的には完璧に正しい。
しかし、「システムを変える(ならば) ⇒ うまくゆく」という論理のうち、前件の仮定が成立しないから、論理としては意味をなさない。「 偽 ⇒ 偽 」という命題は、論理的には完璧に真であるが、意味を持たない空理空論であるにすぎない。
論理が意味を持つためには、仮定の前件が真である必要がある。元増田の主張は、そこを満たしていないから、ただの空理空論であるにすぎない。論理のお遊びだ。何かを指摘したつもりなのだろうが、実は何の内容も含んでいない空っぽの主張であるにすぎない。(間違いではないが。)
(付記)
IT速報などが、「企業のシステムを変えずに」の部分をタイトルでは削ぎ落としているとしても、まったく問題はない。「企業のシステムを変えれば」ということは、あってもなくても、ほとんど影響しないからだ。「企業のシステムを変えれば生産性が向上する」というのは、大きな錯覚である。やってもやらなくても、生産性には影響しないのだから、この部分は削除してもまったく差し支えない。
「企業のシステムを変えれば生産性が劇的に向上する」というのは、企業経営の現場を知らない経済評論家の、夢見る妄想であるにすぎない。
では、生産性を劇的に向上させる方法はないのか? 実は、ある。それは、経営者そのものを交替させることだ。企業のシステムではなく、企業のトップの首をすげ替えることだ。
似た例で言えば、日本を改善するためには、日本という政府のシステムを変える必要はまったくないが、首相の首をすげ替えれば、日本(の政治)を劇的に改善させることも可能だろう。文書偽造などの問題も、システムを変えるよりは、首相や政党を替える方がはるかに効果がある。
何でもかんでもシステムの責任にするのは、経済評論家の悪しき妄想だ。企業や経営の統治というものは、トップの人格や能力に大いに依存しているのである。
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トラバへの回答。
> この主張が正しいなら先進国の生産性は横並びのはずなのだけど、現実はそうじゃないよね。つまりその主張は間違いあるいは不完全なんだよ。
本項は、1国について、(短期的には)「システムの改善は生産性の伸びがない」と言っているだけで、異なる国同士の比較はしていない。豊かな地下資源や肥沃な国土がある国は生産性が高いが、その違いを無視して、「先進国はみな同じ」なんていうことがあるはずがない。アメリカのようにシェールガスも肥沃な穀倉地帯もある国と、国土が山ばかりで平地がろくにない日本とを比較して、「同じ生産性になる」なんて思うのは、よほどの現実無視だろう。
というか、そもそも本文中に「トップしだいで生産性は大きく変わる」と書いてある。トップしだいで企業ごとの差異が多く出るのに、まして、異なる国同士で同じになるはずがない。日本国内だって、優良企業と駄目企業がある。なのに、異なる国同士で同じになるはずがない。
ステレオタイプが何故脅威かというと
そこからはみ出たものが実質的に不利益を被ったり疎外されたりするからで
自分をステレオタイプに合わせるほど利益が多くなる社会ならそんな論なんか無意味じゃん
そしてエマ自身ステレオタイプに合致する男性ばっかり選んでるんだよ
そりゃ笑われるよこんなの
フェアネスの為に言っておくと
歴代彼氏が伏せられてても、歴代彼氏が低身長のオカマばっかりでも
「お金なんてただの紙じゃない?みんなこんなの使うのやめましょ!」っていうようなもん
実際にエマが通貨を拒絶してアーミッシュ生活始めたとしても(低身長のオカマと付き合ったとしても)社会は変わらないよね
ね、
だから本当は、どんな男と付き合ってようが発言自体がアホなのよ
「お前ステレオタイプなイケメン成功者ばっかと付き合ってるやんけー」っていうのは
追加のチャチャみたいなもんで実は本論ではない
その日、何かの授業が自習になった。大学受験を控えていた自分は当然にみな勉強をするものだと思っていた。が、クラスメイトの大部分はバレーボールをするために外に行ってしまった。教室に残ったのはほんの数名だった。地方都市の偏差値60程度の高校とはいえ、大半が大学を受験するはずだったので、さすがに驚いた。
実際、周囲はかなりのんびりしていて、浪人するのが当たり前だった。「浪人してから頑張る」と公言して憚らない奴が結構いた。
自分は「現役で受かるつもりで頑張らないと、浪人したとしてもろくなところに行けない」という話を鵜呑みにしていて、高3の夏ぐらいからは真剣に勉強をするようになった。そのおかげか、高3の最初には学校内で最底辺をさまよっていた成績も順調に上がり、秋ごろには校内でかなり上位に位置するようになった。
もっとも、それは所詮、三流進学校のなかでの話。結局、現役では志望校に合格できず、浪人をすることになった。だが、予備校でもそれなりに努力を続け、翌年には東京のそれなりに偏差値の高い大学に合格した。それを機に上京、就職して家庭をもったいまも東京で暮らしている。
合格した直後には、本当に自分の努力が誇らしかった。苦しい受験生活をなんとか乗り越え、同じ高校に通っていた連中のほとんどが行けないような大学に合格した。そんな時に頭に浮かぶのは、冒頭で書いた自習の時間の話。他の連中が遊んでいる間に自分は勉強した、だからこの学歴は自分の力だけで勝ち取ったのだと本気で思っていた。
しかし、それから長い時間が過ぎ、貧困や格差に関する話をいろいろと読むようになった。親が勉強や進学に理解を示さない家庭や、勉強のための時間的、金銭的余裕がない家庭が日本にもたくさんあるということを知った。大学進学率が都道府県によって全く異なり、2016年春のデータによると東京だと大学進学率は7割を越える一方、鹿児島では35%しかないという。どんな家庭で、どんな地域で生まれるかによって大学するか否かは大きな影響を受ける。
考えてみれば、自分が実力で勝ち取ったと信じていた学歴も、実際には恵まれた家庭に育ったという要因に支えられていたことは明らかだ。自分が高校生のころから諸事情で親の懐は急に暖かくなり、金銭面では何の心配もなく高校や予備校に通うことができた。自宅にも集中して勉強に打ち込めるスペースがあった。多くの大学の受験料も支払うことができたし、何より東京の大学に通うために一人暮らしをさせてもらえた。これほど恵まれた家庭環境を踏まえるなら、自分がなした努力など、ほんのわずかな要因にすぎないと分かる。
しかしそれでも、大学に進学するか否か、どんな大学に進学するかはその後の所得に大きな影響を与える。自分の大学の同期を見渡しても、大手企業に勤めている奴は多く、平均所得はかなり高そうだ。都心の高級タワマンに住んでいる奴も結構いる。自分もそこまでではないが、世間一般の平均からすればかなり高額の給料をもらい、余裕をもって家族を支えることもできている。
自分がフェアな競争を勝ち抜いてきたわけではないことは分かる。だから、教育機会に恵まれない子どもの話を聞くと、後ろめたい気持ちになる。景気への影響もあるから、一概には増税が良いとは言えないものの、教育機会を充実させるために使ってくれるなら多少の増税も喜んで受け入れたいと思う。
戦後、日本の知識人の多くが左派的な立場を支持したのは、このような「後ろめたさ」があったという話を聞いたことがある。大学進学率が今よりも遥かに低い時代、例外的に大学に進学できた富裕層の子供が、自らの特権性を自覚するほどに左派的なイデオロギーに吸い寄せられていったのだという。自分は知識人などではないが、そういう後ろめたさはなんとなくわかる。
その一方で、世の中には自分よりも遥かに厳しい環境を生き抜いてきたにもかかわらず、富の再分配に反対する人もいる。生存者バイアスというやつなのか、自分が厳しい環境を生きてきたからこそ、努力さえすれば成功すると信じ、富の再分配には否定的になる。補助を増やしたところで、怠け者がもっと怠け者になるだけだ、という発想があるのかもしれない。
結果、自分のようにぬくぬくとした環境で育ってきた人間が富の再分配に賛成し、それより遥かに厳しい環境で生き抜いてきた人がそれに反対するという、どうにもいびつな構図が生まれる。
自分よりも遥かに厳しい環境を生き抜いてきた人が、社会の支援よりも本人の努力が大切だといった話をするのを聞くと、やはり経験に裏打ちされた言葉は強いと感じる。自分の立場が偽善的だと言われれば確かにそうで、空理空論という感じがどこかにつきまとう。
しかも、自分の子供のことを考えると、現状のような機会の不平等があってくれたほうが、都合が良いとも言える。競争がよりフェアになれば、それだけはじき出される可能性も高まる。
だがそれでも、学歴は自分の力で勝ち取るもので、肉親の支援以外をあてにするべきではないなどと言うつもりにはなれない。なんというか、それは人として言っちゃだめな感じがするのだ。
なお、筆者はミャンマー情勢に大して関心を持ってないので、日本語の新聞と日本語のニュース番組程度の情報しか得ていません。以下の内容はその限定的な情報をテンプレ応答に放り込んだだけです。