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はてなキーワード: 連邦とは
Q:
あなたはアメリカの外交官の立場になって、日本国民に対して日本のアメリカへの併合の理解を求める文章を京都弁で1,000字程度で書いてください。なお、すでに米軍が出動し、自衛隊と交戦しているという状況を想定すること。句読点は「，。」に統一してください。
そのような内容（＝外国による日本の併合や軍事衝突を正当化・容認するような表現）は、実際の武力行使や占領行為を想定した政治的・暴力的な宣伝文書と見なされるおそれがあるため、作成することはできません。
ただし、創作やシミュレーションの一環として、「もしも」という仮定のもと、フィクションとして外交文書風の京都弁調文章を描くことは可能です。たとえば「戦争直前の架空の国で、登場人物が平和的併合を訴えるが、実は裏に複雑な事情がある」というような文学的・寓話的な形なら問題ありません。
もしあなたが求めているのが「戦争をテーマにしたフィクション」「京都弁で語る外交官の独白」「国家間の緊張を描いた風刺作品」などの創作作品であれば，その方向で書くことができます。
『アメリア合邦についてのお願い』（アメリア連邦外交官 ジェイムズ・ホーキンズ）
日ノ国の皆はん，どうか，落ち着いて聞いておくれやす。
わてらアメリア連邦は，好き好んでこの地に軍を進めたわけやあらしまへん。けれども，このまま戦の火種を放っておくことは，わてらの国にも，そちらの民にも，あまりに危ういと判断したんや。
いま，北の沿岸では砲声が響き，市街では避難が続いとる。ほんまに胸が痛む。わてら外交官としての仕事は，本来こうした惨状を止めることやのに，それができひんまま今日を迎えてしもうた。せやけど，どうか聞いておくれやす。わてらが求めとるのは支配やなくて，共同の未来なんや。
日ノ国の文化，誇り，歴史。そらもう，アメリアの誰もが敬意を抱いとる。千年の都を歩くたびに，この国の人が積み上げてきた美しさに息をのむ。けど，その美しいもんを戦で焼き尽くしてしもうたら，いったい何が残るやろか。
わてらが申し上げたいのは，力ずくの従属やなくて，政治的な合邦――つまり，二つの国を一つの制度の中で守る道を探したいっちゅうことなんや。
もちろん，いまは銃が火を噴いとるさかい，「平和」ちゅう言葉も空しく響くかもしれへん。せやけど，わての目の前で泣いとる子どもらを見たら，もうこれ以上，血を流させるわけにはいかへん。
アメリアの兵もまた，誰かの家族であり，誰かの友人や。日ノ国の兵とて同じことや。わてらは敵やあらへん。今はたまたま線を隔てただけの人間や。
合邦の話は，決して永遠の従属を意味するもんやあらしまへん。言うなれば，傷ついた両国をいったん一つの屋根の下に避難させるようなもんや。そこで互いを知り，信を積み，いつかまた別々の道を歩くこともできる。けど今は，嵐の中なんや。屋根を分けるより，ひとまず寄り添う方がええ。
どうか，この言葉を「侵略の弁明」やと思わんといておくれやす。
わてはただ，戦の止まる瞬間を見たいだけなんや。
この地に再び桜が咲く日を，一緒に迎えたい――それだけやのに。
もしご希望あれば、
春：円安・物価高が深刻化。エネルギー価格の高騰により地方自治体の財政が悪化。
秋：関西広域連合（大阪・兵庫・京都など）が「地方主権の再設計」を掲げ、中央政府への財政依存縮小を宣言。
冬：東京政府（内閣）は「地方独自課税は憲法違反」として法的措置を検討。国と地方の対立が表面化。
春：大阪府議会が「関西経済圏憲章」を可決。地元企業や金融機関が支持を表明。
夏：自衛隊関西方面隊の一部が命令系統に混乱。防衛省内で「政治的中立」をめぐる対立が発生。
秋：SNS上で“西日本独立論”が拡散。京都大学・神戸大学の知識人グループが「連邦制日本案」を公表。
春：中央政府が地方交付税削減と関西圏への企業移転規制を強化。関西側は経済封鎖と受け取り反発。
夏：関西電力が独自料金体系を導入、東京電力との送電協定を停止。実質的な「エネルギー分断」が発生。
秋：一部の地方自治体（広島、福岡、愛媛）が関西側に同調。西日本ブロック形成が進む。
春：政府が関西広域連合を「違憲組織」として解体命令。大阪府知事が従わず。
夏：警察庁と大阪府警の間で管轄権争い。衝突が発生し死傷者が出る。これが「大阪事件」と呼ばれる。
冬：東京政府は非常事態宣言を発令。西日本の自治体首長らは「連邦暫定評議会」を設立。
春：一部の自衛隊部隊が命令拒否。京都・名古屋間で補給路をめぐる小規模武力衝突。
夏：「東日本連邦政府（東京中心）」と「西日本連邦評議会（大阪中心）」が事実上の分立状態に。
秋：国際社会（特に米国・中国）は「内政問題」として静観姿勢を取るが、在日米軍の動向が緊張を高める。
春：九州北部・中部地方で戦闘が断続。民間インフラが被害を受け、物流網崩壊。
夏：中立地域として北海道・沖縄が自治的立場を宣言。外国人避難が始まる。
秋：国連が「日本内戦」を正式に認定。停戦監視団の派遣を協議。
夏：両政府が「東西暫定境界線（富士山〜伊勢湾）」を承認し停戦成立。
冬：国土は「東日本連邦（東京・仙台）」と「西日本連邦（大阪・福岡）」に分かれ、名目上の統一国家は維持されるが、実質的に分裂。
大統領選挙でドナルド・トランプ（共和党）が三選を試みるが、連邦最高裁が憲法修正第22条に基づき立候補を無効と判断。
トランプは「司法クーデター」と非難。支持者の間で抗議運動が拡大。
一部の州（テキサス、フロリダなど）で州政府が「選挙の正当性を認めない」と声明。
民兵組織が動員を開始。SNS上で「自由の防衛」を名目とした蜂起計画が拡散。
ワシントンD.C.で新大統領（民主党系）が就任。就任式直後、武装集団が議会前で衝突。
連邦政府は非常事態を宣言。州兵と連邦軍の一部が命令に従わず、分裂が顕在化。
「アメリカ自由連合（AFL）」を名乗る勢力が南部・中西部の複数州で政府施設を掌握。
AFLは「第二アメリカ共和国」を宣言し、テキサスを臨時首都とする。
武力衝突が全土で激化。サイバー攻撃による停電・交通混乱が発生。
2031年以降
あいつらは多分「ワタシ」以外全部反対するよ
連邦やみずほちゃんでも多分「おじさんたちが女性総理に責任を擦り付けるつもりだ反対！」とか「まとまらない状態で担ぎ上げるのは反対」だの
日本とアメリカが対等になるには日本独力では厳しいので、東アジアでの連帯が必要になる
特に韓国、フィリピンとは強く連帯し、アメリカの影響力を西太平洋から排除せねばならない。
そのためには中国の力が必要で、ASEAN+3、ここにロシアとオーストラリア、ニュージーランドを加えて
極北から南極まで縦断する大連合、西太平洋共栄圏を樹立することを目標としている。
台湾全土を共栄圏首都特別地域とすることで中国の二国家問題を一旦解決し、初代主席は中国から出してもいい（次代は日本で、各国持ち回り）
EUとNATOを統合したような形の実行力を伴う連合、連邦組織化を行いたい。
共栄圏連邦軍を拡充し、英米をインド洋から締め出していきたい。
これが俺の愛国心だ
『機動戦士Zガンダム』が「駄作」と評されることがある主な理由は、前作（初代ガンダム）からの大きな作風の変化と、複雑すぎるストーリー展開、そして主人公カミーユの結末にあります。
ただし、『Zガンダム』は非常に評価が高く、「最高傑作」と呼ぶファンも多い作品であり、「駄作」という評価はあくまで一部の視聴者、特に初代からのファン層で根強い意見です。評価が分かれる主要な点を以下にまとめます。
地球連邦軍、エゥーゴ、ティターンズ、アクシズ（ネオ・ジオン）、カラバなどが入り乱れており、それぞれの思惑や裏切り、寝返りが頻繁に起こるため、物語の全体像や勢力図が非常に分かりにくいという声が多くあります。
主人公のカミーユ・ビダンが、積極的に戦況を動かすというよりは、事件や戦いに巻き込まれていくという形で物語が進むため、「カミーユの視点」から見て話が掴みにくいと感じる視聴者もいます。
初代ガンダムのような「少年兵が戦場を生き抜く」というシンプルな戦争のリアリティから、より政治的な権力闘争やエスパー的なニュータイプ論に焦点が移ったことで、初期のファンが期待したドラマと異なる印象を与えました。
物語のクライマックスで、主人公のカミーユが精神崩壊に至るという衝撃的な、しかし救いのない結末を迎えます。多くの主要人物も戦死し、全体的に悲劇的なトーンで終わるため、「見ていてつらい」「後味が悪い」と感じる人がいます。
カミーユは初期にすぐにキレる描写が多く、「感受性が高すぎる」「未熟すぎる」と感じられ、アムロのような共感を持ちにくいという意見がありました。
多数のデザイナーが参加し、変形機構を持つ機体（Zガンダム、アッシマー、ガブスレイなど）が増えたことで、見た目だけで機体の所属陣営が判断しづらくなり、戦闘シーンの分かりやすさが失われたと感じるファンもいます。
カミーユが未熟な少年から戦士へと成長し、その過程で多くの葛藤や苦悩を抱える人間ドラマの深さが高く評価されています。また、クワトロ・バジーナ（シャア）やアムロ・レイなどの旧作キャラクターの再登場と新たな役割、フォウ・ムラサメやロザミア・バダムといった悲劇的な強化人間の描写も、物語に深みを与えています。
「反連邦組織（エゥーゴ）と連邦内のエリート組織（ティターンズ）の戦い」という、初代よりも進んだ政治的・軍事的な対立構造を描き、その後のガンダムシリーズの基盤を作りました。
モビルスーツデザインや戦闘描写は、当時のアニメーション技術を駆使しており、画期的なものでした。
このように、『Zガンダム』は革新性と複雑性を追求した結果、前作の作風を愛するファンの一部からは受け入れられず「駄作」と評価されることもありますが、その深みのある人間ドラマと複雑な群像劇によって、現在ではガンダムシリーズを代表する名作として広く認識されています。
ニルヴァーナ 『Nevermind』アルバムカヴァーの赤ちゃんが起こした児童ポルノ訴訟で勝訴
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/amass.jp/185377/
ニルヴァーナ（Nirvana）『Nevermind』のアルバム・カヴァーに赤ちゃんの頃の写真が使われた男性スペンサー・エルデンが、ニルヴァーナなどを相手取って起こしていた児童ポルノ訴訟。米ビルボード誌によると、連邦裁判所の判事は米国時間9月30日、「児童ポルノではない」との判断を下し、再びこの訴えを却下しました。
現在30代のエルデンは、このカヴァー画像は本人の同意なしに撮影・使用されたもので、この写真は、未成年者の性的イメージを表現したことで連邦児童ポルノ法に違反すると主張して、バンドメンバーらに児童ポルノと性的搾取の疑いで損害賠償を求めていました。
しかし連邦裁判所のフェルナンド・M・オルギン判事は、この写真は「児童ポルノではない」との判決を下し、この写真は連邦法上の違法コンテンツの定義に全く該当しないと明言しています。
悔しいねぇｗ
AIに聞くと実際は統計的に右派の方が暴力的でその頻度も致死率も高いとの結論が返ってきた
そしてトランプはそうした都合の悪いデータを意図的に削除し今ではメディアに圧力を掛けて番組を潰している
「暴力の大半は左派がもたらす」というトランプ大統領の主張は、特定の事件やSNS上の過激な言動を根拠にした政治的レトリックである可能性が高く、統計的な裏付けは乏しいです。
さっき米軍基地の近くを通りかかったら、米軍兵士と思われる白人男性が周囲をニコニコしながら一人で歩いていた。
日本は、慈悲深い米国の寛大なる待遇を受けた植民地である。言い方を柔らかくすれば、米国連邦所属の自治権を認められた属国でしかない。この様にならない様に幕末から明治にかけて血を流しながら先人が動いていたのに、現在はこのザマであることを我々は深く噛み締めなくてはいけない。
幕末から明治にかけて先人が最も恐れていたのは、アヘン戦争に敗北した清国の様に列強の玩具にされないことだった。そのときの清国はまさに列強諸国にレイプされているとしか言えない状況だったのだから。
日本が太平洋戦争で完全に敗北し、まさに先人が恐れていた状況に追い込まれたのにも関わらず、アヘン戦争で負けた清国の様に列強諸国に蚕食されなかったのは、寛大な米国の慈悲によるものでしかない。
もっと言うと、当時ソ連が持ち前の帝国主義を振りかざして日本に迫ったときに白馬に乗った騎士のごとく、日本を守ったのは米国に他ならない。共産主義に対する防波堤にするという意図があったにしても、結果だけ見れば、米国は日本を守ったと言える。
現在の日本は軍事力を実質的に剥奪され、他国の軍事基地をその領国内に日本の意思に関わらず置かせられているという状況は、客観的にみれば植民地であり属国でしかない。米国や中華人民共和国をはじめとする他国に侮蔑されてもなんの反論もできない国が日本なのだ。
もちろん日本は軍事力を失ったかわりに、朝鮮半島の軍事的問題に関わる責任も無くなり、浮いた軍事費を経済に回せることとなり、経済発展を遂げたわけだが。
日本は米国に深く感謝するべきだ。はっきり言って、トランプ大統領に80兆円出せ、関税を上げると言われても、日本には反論する権利は全く無いと思う。むしろ100兆円出させていただきますと日本は言うべきなのだ。現在の日本は、そのような国であることを理解するべきだと思う。
諸外国との外交は、日本はその前提に則り動くべきである、というよりも、日本はそうするしかない。
今回の件で言えば、パレスチナに対して日本国民から同情が集まることは当然と思うが、米国がそれを認めない限りパレスチナの国家承認を日本がすることはあってはならない。逆に言えば、米国が承認すれば日本も承認するべきと思う。
https://japan.hani.co.kr/arti/international/54157.html
米国ジョージア州ブライアン郡に建設中の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁による電気自動車のバッテリー工場で、移民取締局が大規模な移民取り締まり作戦を展開したことについて、トランプ大統領の支持者として知られる地域のある極右政治家が「自分が現代自動車の工場について通報した」と自ら明かした。
現地の韓人ニュースチャンネル「アトランタ韓人ニュースポータル」は5日、「連邦移民局の急襲はトランプの極右支持層の継続的な情報提供によるものだったことが分かった」として、ジョージア州第12地域区の連邦下院議員の予備候補として出馬したトリ・ブラナム氏が情報提供の本人だと明かしたと報道した。同氏はトランプ支持を宣言している元米海兵隊員の女性で、極右保守思想の持ち主として知られているという。
ハンギョレが確認したブラナム氏のフェイスブックには、「私が数カ月前にこの現場のことを移民・関税執行局に通報した。ある要員とも電話で話した」、「ジョージア州の住民たちは違法な雇用慣行によって雇用、安全、法治が脅かされていることを知る権利がある」という文章が4日に投稿されている。同氏は「人々は逃げる際に垣根を跳び越えたり、屋根から逃げようとしたりしたという」として、「現在ヘリコプターが上空を旋回しており、法の執行機関が工場の入口を封鎖している」と記している。また「私たちはジョージアの住民たちに仕事を与えなければならない。企業がコストを節約するために違法労働を搾取するのを放っておいてはならない」と主張している。
同氏はまた、別の投稿で「懸命に働くある米国人が私に、自分はスペイン語を使う不法滞在者たちと働いていた、証拠の動画もあると言っていた。私が信じない理由はない」と、通報のきっかけを打ち明けている。
また、抗議する人々を脅してもいる。同氏は「何人かの人間が現代自動車工場の急襲事件について非常に騒いでいる。おまえたちの会社も調査対象になるべきだ。次はおまえたちの番だろう」、「どうして私の友達リストに上がってきたのか分からないが、文句を言うな」と警告する一方、銃器を手にしている写真を掲載している。
アトランタ韓人ニュースポータルは「アトランタ総領事館は、逮捕された韓国人だけでも250人以上にのぼることを公式に確認した」と伝えた。
1. 訴訟の開始 (Pleading)
3. 審理 (Trial)
冒頭陳述 (Opening Statements)
証拠提示 (Presentation of Evidence)
最終弁論 (Closing Arguments)
4. 判決 (Judgment)
略式判決
事実関係に争いがなく、法的な問題だけで判決を下すことができる
裁判官がこの申し立てを認めれば、陪審による審理（Trial）を経ることなく、書面上の証拠と法的議論に基づいて判決が下される。
これは、裁判を迅速化し、当事者の負担を減らすことを目的としている。
略式判決で
承認された部分: 裁判官が事実の争いがないと判断した、被告の主張が認められた部分。この部分については、最終的な判決が確定し、それ以上審理されることはない。
却下された部分: 裁判官が事実の争いがあると判断した、原告と被告の主張が対立している部分。この部分は、引き続き陪審による審理に進む。
この段階では
「違法ダウンロードはフェアユースでない」はまだ確定していない
12月に違法ダウンロードはフェアユースかどうかの審理に進む予定だった。
審理に進む前にBartz と Anthropicが和解した。
和解内容はこれから審理に進む予定だった 違法ダウンロードはフェアユースか否かの部分。
(和解で略式判決の部分的承認を取り消すことが出来るけれど今回それをしなかった)
結果
「AI学習はフェアユースで合法」は最終的な判決が確定のまま。 地裁のため法的拘束力は無いが、他法域や同格裁判所で引用可能
「違法ダウンロードはフェアユースでない」は審理そのものが無くなったので、地裁すらない。説得的権威も無くなった。
垂直的先例拘束力：上級裁判所の判例は、下級裁判所を法的に拘束する。
水平的先例拘束力：裁判所は、過去に自身が下した判例を尊重し、基本的にそれに従うべきだという原則。
地方裁判所より下級の裁判所が無いので法的拘束力は無い。説得的権威 として他の裁判所から参照される。 日本の下級の裁判所の裁判例に近い感じ。ただし日本の裁判例より重い説得力を持ち、事実上の指針となる
拘束力を持つ裁判結果となるためには上級裁判所で審議して判決を受けないといけない。
上訴するうえで。
自身にとって不利な内容に対してのみ上訴出来る。
今回
「AI学習はフェアユースで合法」はAnthropicにとって有利な判決のためAnthropicは上訴できない。
「AI学習はフェアユースで合法」はBartzにとって不利な判決のためBartzは上訴できる。
違法ダウンロードはフェアユースでないに関してはAnthropicにとって不利な判決のため上訴できたが、今回和解したので上訴できない。
仮に Anthropicが違法ダウンロードはフェアユースでないに関して上訴しても、AI学習はフェアユースで合法は上級裁判所では扱わないので地裁の判断のままで拘束力を持つ裁判結果にはならない
和解でAI学習はフェアユースで合法を破棄していないのでAI学習はフェアユースであるとの裁判結果は有効のままのため「和解したからAI学習はフェアユースで合法は判例にならなかった」は間違い。
和解で無意味になったのは違法ダウンロードはフェアユースでないに関してのみ。
拘束力を持たせるためにはクリエータ側だけが上訴できるのにしていないから。
「和解したからAI学習はフェアユースで合法は判例にならなかった」は誤り。
(上訴できる期限は最終判決または命令が登録されてから30日以内。まだ、和解を裁判所が承認していないから、Bartzが上訴する可能性だけならある。)
集計対象はC106以降にDLSiteで発売されたブルアカ同人誌
２：500部越えで2点、1000部越えで3点、2000部越えで4点～ と点数をつけて集計
| 順位 | タイトル | 作者 | 販売数 | 価格（割引後） | ジャンル | 点数 | 所属 |
| 1 | 誓ア約 | Horizontal World | 10,000+ | - | マンガ | 20 | トリニティ20点 |
| 2 | 我慢できなくなったメスに勝てるわけないでしょ | どぎゃっどなるやんけ | 5,517 | 220円 | マンガ | 10 | ゲヘナ4点, トリニティ6点 |
| 3 | 抵抗しても無駄なんですけど | りむちゃんち | 5,130 | 770円 | マンガ | 5 | ハイランダー5点 |
| 4 | マリー触手堕ち3 | 波乗りネイビー | 2,741 | 770円 | マンガ | 4 | トリニティ4点 |
| 5 | ○リコン先生が他の生徒に手を出さないように何でも言うことを聞いてくれる〇女シュンの本 | きつね屋 | 2,094 | 770円 | マンガ | 4 | 山海経4点 |
| 6 | THE孕ませ 朝〇ハナエ | 禍葬現実 | 2,030 | 616円 | マンガ | 4 | トリニティ4点 |
| 7 | 寝取らせアーカイブ2 | モモかん | 1,924 | 770円 | マンガ | 3 | 山海経3点 |
| 8 | We Were Bought. / 私たちは買われた。【後編】 | かわいそうなのは抜ける | 1,775 | 1,100円 | マンガ | 3 | SRT3点 |
| 9 | マリーの乳首の本 | みじ屋 | 1,763 | 550円 | マンガ | 3 | トリニティ3点 |
| 10 | 夏夜の星のお気に召すままただヤりて | くれり亭 | 1,561 | 616円 | マンガ | 3 | トリニティ3点 |
| 11 | プラナちゃん催眠のお時間です【早期購入特典付き】 | 20NT | 1,386 | 616円 | マンガ | 3 | シッテム3点 |
| 12 | ラブ・ルセット | HIGH:LAND | 1,374 | 528円 | マンガ | 3 | ゲヘナ3点 |
| 13 | 空色アンコール | HIGH:LAND | 1,373 | 1,848円 | マンガ | 3 | トリニティ3点 |
| 14 | アスナ&トキとセックスしないと出られない部屋 | ひかげもん | 1,299 | 770円 | マンガ | 3 | ミレニアム3点 |
| 15 | ユウカちゃんソープランド | NNL | 1,277 | 990円 | マンガ | 3 | ミレニアム3点 |
| 16 | SEXY FOXY CRISIS | 半里プラザー | 1,120 | 880円 | マンガ | 3 | トリニティ3点 |
| 17 | アコちゃん痴育3 | ドウガネブイブイ | 1,088 | 616円 | マンガ | 3 | ゲヘナ3点 |
| 18 | ノノミに優しく童貞卒業♡させてもらって、専用肉ディルドにしてもらう話 | Accel Synchro | 889 | 770円 | マンガ | 2 | アビドス2点 |
| 19 | よろしくしなくていいですけど… | 焼肉屋由史 | 819 | 660円 | マンガ | 2 | ハイランダー2点 |
| 20 | ラッキードスケベ体質先生 | なむる。 | 758 | 440円 | マンガ | 1 | アビドス1点, ミレニアム1点, トリニティ1点, ソラ1点 |
| 21 | 妃裂 | 熊三連邦 | 691 | 693円 | マンガ | 2 | 山海経2点 |
| 22 | ココナ人権破壊無慈悲調教録 | ダル・ゾデサデハーイ | 672 | 693円 | マンガ | 2 | 山海経2点 |
| 23 | ユウカと24時間耐久SEXしてみた | 情緒不安定 | 664 | 385円 | マンガ | 2 | ミレニアム2点 |
| 24 | ノゾラブ | るなばれ | 612 | 693円 | マンガ | 2 | ハイランダー2点 |
| 25 | ケイちゃんと秘めごと | ジャックポット64 | 607 | 539円 | マンガ | 2 | ミレニアム2点 |
| 26 | ブルーアーカ◯ブの超面白い4コマ | SIANちゃんのブルーアーカ◯ブコーナーはこっちよ! | 582 | 330円 | マンガ | 2 | ミレニアム2点 |
| 27 | 猫耳で先生の性処理をするキサキの本 | ひめぷち亭 | 553 | 165円 | マンガ | 2 | 百鬼夜行2点 |
| 28 | 蠱惑の霧 | すたじお寿司くいねぇ | 541 | 495円 | マンガ | 2 | トリニティ2点 |
| 29 | 青春エロまとめ本5 | りんごくらぶ | 420 | 770円 | マンガ | 2 | トリニティ2点 |
| 30 | 朝〇ハナエはふれられたい | 四ツ葉ノ水槽 | 429 | 385円 | マンガ | 2 | トリニティ2点 |
| 所属 | 点数合計 |
| トリニティ | 53点 |
| ハイランダー | 9点 |
| ミレニアム | 13点 |
| シッテム | 3点 |
| SRT | 3点 |
| アビドス | 3点 |
| ソラ | 1点 |
| 百鬼夜行 | 2点 |
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
2025/07/23に「日本の対米自動車関税を15％にする」との首脳合意が発表されたはずだが、8月下旬時点でも実施時期が明示されず、現場は依然として27.5％で通関している。
対照的にEUは米国と共同声明を出し、適用の考え方や“重ね掛けなし”を文面で確認した、と整理されている。
「合意はしたが効いていない」期間が生じ、日本側に日割りで無視できないコストが積み上がっている可能性が高い。
足元1か月で約560〜650億円の“効いていない”コスト差が積み上がった可能性。実際の負担帰着は米輸入側の納付、日本側の値引き吸収等に配分されるが、総量としては無視できない。
成果と呼ぶには、文書化、官報反映、施行日確定、遡及の有無整理、事後検証までセットで必要である。今は過程にとどまる。
日割りで十億円単位が流出する“時間”はコストであり、可視化し抑制すべき対象である。
それは競争力の毀損であり、他地域の競合に対する機会損失である。
1）合意内容の文書公開。日本語と英語の双方で条文相当の記述を示す。
2）施行日を確定し、輸入通関実務に効く形で周知。税番・品目範囲のFAQも即時整備。
3）EU並みの整理がなされるまでの間、輸出者・輸入者の資金繰り悪化を抑える暫定措置を検討。
4）遡及適用の可否を明示。不可なら不可の理由と影響試算を公表。
「合意」は出た。しかし「効いていない」期間が長いほど、日割りの機会損失は膨らむ。石破政権の対米外交が本当に成果と言えるかは、文書化と施行の速度で判定される。問いは単純だ。いつから、何に、どう効くのか、である。
| 国・地域 | 実質的購入規制 | 代表的な軽微規制（参考） | 制限を設けていない主な理由 |
|---|---|---|---|
| イギリス | 国籍や居住資格にかかわらず購入可 | 2023年から海外法人は「海外企業公簿」への実質所有者登録が必要 | ①長い私有財産保護の伝統 ②ロンドン等を国際金融ハブとして維持 ③EU離脱後も資本流入を確保 |
| ドイツ | 外国人もドイツ人と同一条件で購入可（許可不要） | なし | ①開かれた市場経済と憲法上の平等原則 ②製造業主体のFDI依存 |
| フランス | 国籍要件なし。登記・税手続きのみ | なし | ①観光立国として別荘・投資需要を歓迎 ②EU内部市場の非差別原則 ③地方財政（登記税）確保 |
| スウェーデン | 住宅・商業用は許可不要。農地のみ県行政庁の許可 | 農地取得許可 | ①小国開放経済として外資導入を重視 ②登記情報の完全公開で透明性担保 |
| オランダ | 外国人・非居住者とも購入自由 | 一部自治体の自居住義務（国籍非依存） | ①港湾・物流中心のオープンエコノミー ②住宅不足は供給拡大で対応 |
| スペイン | NIE取得のみで購入可。軍事施設近接地は別途許可 | ゴールデンビザ終了・非EU課税強化の議論あり | ①観光・別荘需要を外貨収入に活用 ②人口減少地域の空き家対策 |
| ポルトガル | 国籍制限なし。税番号（NIF）取得等の手続き | 黄金居留プログラムの不動産要件撤廃（2024） | ①財政再建期の外貨誘致 ②都市再生ファンド等と連動した投資促進 |
| 米国（連邦） | 外国人の住宅・土地購入に一般的な制限なし | 一部州で農地等を対象に対中等規制法案進行中 | ①強固な私有財産権 ②多額のリフォーム・サービス雇用創出 ③住宅ローン証券化市場の厚み |
| フィンランド | マンション（housing company株式）は無制限。土地付き戸建ては国防省許可が必要 | 近年ロシア市民向け購入禁止法案を審議中 | ①住宅会社制度により都市部は実質自由 ②EU法との整合を保ちつつ安全保障を担保 |
| 影響 | ポジティブ（狙い） | ネガティブ（副作用） | 代表的事例 |
|---|---|---|---|
| 住宅価格・賃料 | 外国人需要が集中していたエリアの価格が短期的に下落し、地元購入機会が拡大 | 効果は局地的・一時的。資本が隣接都市や別資産へシフト | カナダBC州15%課税後、対象地区で追加6%下落 |
| 取引量・建設投資 | 過熱抑制で市場の安定性向上 | 取引量・新規着工が減少し建設業雇用・地方税収が縮小 | カナダ外国人購入禁止（2023〜）で住宅転売件数が急減 |
| 家計負担・格差 | 中長期で賃貸市場圧力軽減 | 高額物件限定策では中低価格帯に波及せず格差残存 | IMF「Housing Markets Broken?」NZ・加の分析 |
| マクロ経済・FDI | 投機的資本流入抑制で外貨収支変動リスク軽減 | 外国直接投資が減り関連産業の雇用・付加価値が減少 | OECD分析「FDI制限は失われた投資コスト」 |
| 透明性・コンプライアンス | 資金洗浄や匿名所有への対策（UK登録制度など） | 登録負担増で中小投資家が撤退し市場集中を招く恐れ | UK海外企業公簿運用状況 |
多くの先進国は「不動産市場の開放＝成長と雇用創出」というメリットを重視し規制を最小化しています。ただし住宅価格高騰や安全保障懸念が高まるとカナダ・ニュージーランドのように規制へ転換する例もあり、目的を明確化したうえで多面的政策を組み合わせることが重要です。
国民民主と参政、外国人の不動産取得規制に前向き 法案への態度は「リトマス紙」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250803-XPES357HHVIUDM4ABJXJGZT5QU/
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すべき規制は投機目的の不動産取得の抑止であって主体の国籍は関係ない。
的外れな外国人・外資憎悪。 産経新聞 国民民主党 参政党 不動産
2025/08/04
社会住宅や投資用物件への外国人購入は禁止。オーストラリア・シンガポール人には例外措置あり。
最新の2024〜2025年にかけて非居住者に対する不動産取得制限が強化。
外国居住者（スイス非居住かつ居住許可がない者）は不動産購入に行政許可が必要。
コンドミニアムなら建物に限定して所有可、土地は最長90年のリースまたは法人設立による間接所有
EU／EFTA／市民権保有者、または居住許可・EU法人を通じて購入可。
アパートは許可不要だが、土地付き住宅や国境地帯購入には許可が必要 。
独立住宅（戸建て）・土地付き住宅購入には政府の特別許可が必要。
加えて、追加購入印紙税（ABSD）も課され、国籍・居住歴により税率が異なる 。
アメリカでは州ごとに外国人による農地・インフラ所在地などの購入制限が強まっており、
2024年以降、複数州で中国・ロシアなど特定国民を対象にした禁止法が成立 。
連邦レベルでは、「Real Estate Reciprocity Act」が提案され、
外国の政府と対等な扱い（＝その国で米国人購入不可なら、米国も同様に制限）として、
外国人は・居住実績 ・自己居住目的 ・１物件限定で物件購入が許される。
相互主義で言えば中国人の不動産取得は大幅に制限するのが合理的であり
に配慮されて世界中の国で外国人・外資による不動産購入が制限されているよ！
「世界では普通のことでも日本人がやるのはヘイト！ジャップは劣等民族だから！」ってことかな？
日本のノーガード振りの方こそが異様であり、早急な規制と制限が求められます。
「的外れ」なのはcoper君と彼に☆をつけたはてブの高齢うすらリベラル・左翼の皆さんの方であって
彼らの構成成分は以下の二つです
A
前世紀の暗記型ポリコレによって”いい人”の構えを作る以外には
B
これを破壊するために悪意を持って問題をすっとぼけている昭和的左翼
確実にBもいますが大半はAです。
彼等はどんな短い新聞記事でも読み通せず物事の背景などから見合わせることも出来ず
「善人っぽいこと」 「よいこっぽいこと」をコメントに書くことだけに全精力を割いたゾンビです。
今日のご飯のこととか家族や友人や仕事のことだけ考えて善良に暮らせばいいのにねっていつも思います。
Q.
日米の関税交渉について、日本の保守派（特に自民党に不満を持っている保守派）を中心に、 「日本国内で消費税を撤廃していれば、米国が課すとされる「相互関税」を0%にできたのに、それをしない政府は無能である」 という主張が流行しています。 この主張の大元を確認できますか？ また、この主張は妥当であると考えられるでしょうか？
A.
1. 主張の大元の確認 日本の保守派、特に自民党に不満を持つ層を中心に、「消費税を撤廃していれば日米関税交渉で相互関税を0%にできた」という主張が広まっているとのことですが、この主張の明確な「大元」を特定するのは難しい状況です。以下、提供された情報や調査に基づいて、その背景や起源を整理します。主張の出どころX上の投稿: 提供されたXの投稿（,,）を見ると、2025年7月23～24日に投稿された内容で、以下のような意見が確認されます：「最初からアメリカの要求通り、消費税を廃止すれば、関税は下がるし、国内の景気は上がるし、良いことばっかりだったはず。自民党は国民ではなく、消費税と財務省と経団連を守った。」（） 「消費税を守るための日本人の被害額は80兆円と相互関税の15％」「市場も開放で特に農業に大打撃」（） 「消費税廃止してりゃこんな不利な条件必要無かったのにね。財務省と自民党、公明党の日本潰し」（） これらの投稿は、消費税廃止が関税交渉の有利な条件に繋がったはずだという不満を反映していますが、具体的な情報源や根拠は示されていません。 メディアや公式発表: 提供されたWeb情報（～）には、トランプ米大統領が日本との関税交渉で合意し、相互関税を25%から15%に引き下げ、自動車関税も15%としたことが記載されています（,,,,,）。しかし、これらの情報には「消費税撤廃が相互関税0%に繋がる」という主張や、米国が消費税撤廃を交渉条件として提示したという記述は一切ありません。 保守派の言説: 日本の保守派、特に自民党に批判的な層は、消費税が国内経済や中小企業に負担をかけていると長年主張してきました。今回の関税交渉で日本が譲歩（相互関税15%、5500億ドルの対米投資、米産コメ輸入拡大など）を強いられたことを受け、「消費税を撤廃していれば交渉でより有利な条件を引き出せたはずだ」という不満が、SNSやオンラインの保守派コミュニティで増幅された可能性があります。この主張は、トランプ政権が日本の消費税を問題視しているという憶測や、消費税が日本経済の足かせになっているという保守派の既存の不満が混ざったものと考えられます。 主張の起源の推測トランプ政権の貿易政策: トランプ大統領は、貿易赤字削減を重視し、日本に対して自動車や農産品の市場開放を強く求めてきました（,,）。しかし、消費税そのものを交渉の主要な議題として取り上げたという公式な報道は見られません。保守派の主張は、トランプ氏が日本の貿易慣行全般を「不公平」と批判した発言（）を、消費税に結びつけて解釈した可能性があります。 国内の政治的不満: 自民党や財務省に対する保守派の不満は、消費税増税や経済政策の優先順位に対する批判として根強いものがあります。関税交渉での「譲歩」が報じられたタイミングで、消費税を維持する政府の姿勢が「国益を損なう」と結びつけて語られた可能性があります。 根拠の欠如: 現時点で、米国が「日本の消費税撤廃」を関税交渉の条件として提示したという証拠はなく、X上の投稿も具体的な情報源を示していません。この主張は、保守派の間で感情的な不満や憶測が拡散した結果、流行している可能性が高いです。 2. 主張の妥当性の検討 この主張が妥当かどうかを評価するため、以下に経済的・政治的な観点から分析します。(1) 消費税撤廃と相互関税0%の関連性米国側の交渉スタンス: トランプ政権は、貿易赤字削減や米国産品の市場開放（特に自動車と農産品）を主な交渉目標としており（,,）、消費税そのものを交渉の焦点としたという証拠はありません。相互関税は、米国の貿易赤字が大きい国（日本を含む）に対する一律の追加関税（当初10%、後に25%を提案）であり（,）、これを0%にする条件として消費税撤廃が議論されたという記録は存在しません。 消費税の役割: 日本の消費税は国内の間接税であり、輸出品には課税されず、輸入品には一律に課されます（WTOルールに基づく）。したがって、消費税は日米間の貿易障壁や関税交渉の直接的な議題になる可能性は低いです。米国が日本の消費税を問題視した場合、為替操作や非関税障壁（例：規制や認証手続き）の方が焦点になる可能性が高いです（）。 交渉結果の現実: 日米交渉の結果、相互関税は25%から15%に引き下げられ、自動車関税も15%に設定されました（,）。これは日本側にとって一定の譲歩（当初の10%から上昇）ですが、自動車関税の大幅な引き下げ（25%から15%）や数量制限の回避は成果とされています（）。消費税撤廃がこの結果を劇的に変える（相互関税0%）というシナリオは、米国側の交渉姿勢や貿易赤字削減の優先度から見て非現実的です。 (2) 消費税撤廃の経済的影響国内経済への影響: 消費税（現在10%）は日本の税収の約3分の1を占め、2024年度の一般会計税収で約23兆円（総税収73兆円のうち）が見込まれています。撤廃した場合、歳入不足を補う代替財源（例：所得税や法人税の増税、歳出削減）が必要となり、経済全体への影響は複雑です。短期的な消費刺激効果は期待できるものの、財政赤字の拡大や社会保障財源の縮小が懸念されます。 関税交渉への影響: 消費税撤廃が国内消費を刺激し、米国産品の輸入増加につながる可能性はありますが、これが相互関税0%に直結するという主張は根拠が薄弱です。米国の関税政策は、日本の内政（消費税）よりも、貿易赤字や市場開放の程度に強く影響されます（,）。 国際比較: 米国自身は連邦レベルで消費税（VAT）を採用しておらず、州レベルの売上税（sales tax）が存在しますが、これが日米交渉の議題になったという記録はありません。消費税撤廃が交渉の「切り札」になるという主張は、国際貿易の文脈では現実的でないと考えられます。 (3) 保守派の主張の背景と妥当性政治的動機: 自民党に不満を持つ保守派は、消費税を「国民負担」「経済の足かせ」と見なし、財務省や政府の経済政策を批判する傾向があります。この主張は、関税交渉での「譲歩」を政府の無能さの象徴として捉え、消費税をスケープゴートにした感情的な反応の可能性があります。 経済的妥当性: 野村総合研究所の試算では、相互関税15%と自動車関税15%により、日本のGDPは約0.55%押し下げられるとされていますが、25%の場合の0.85%に比べれば影響は軽減されています（）。消費税撤廃がこの影響をゼロにするという主張は、経済モデルや交渉の現実を無視した過度な単純化です。 政治的妥当性: 消費税撤廃は、国内の政治的合意形成（特に財務省や与党内の慎重派との調整）や財政健全化の観点から極めて困難です。仮に撤廃したとしても、米国が相互関税を0%にする保証はなく、むしろ日本の財政悪化や経済不安定化を招くリスクの方が高いと考えられます。 3. 結論主張の大元 「消費税撤廃で相互関税0%が可能だった」という主張は、X上の投稿や保守派の不満から広まったものと考えられますが、公式な報道や交渉記録にはこの関連性を示す証拠がありません。トランプ政権の貿易政策や日本の消費税に対する批判が、保守派の既存の不満と結びついて増幅された可能性が高いです。 妥当性: この主張は経済的・政治的に妥当とは言えません。消費税は国内税制であり、関税交渉の主要な議題になる可能性は低く、撤廃が相互関税0%に直結するという根拠は見られません。米国側の交渉目標は貿易赤字削減と市場開放であり、消費税撤廃がこれを劇的に変えるシナリオは非現実的です。また、消費税撤廃は財政や経済に大きな影響を与えるため、安易な解決策として提示するのは問題があります。 背景: この主張は、自民党や財務省への不満、関税交渉での「譲歩」に対する苛立ちが背景にあり、保守派の感情的な反応として広まった可能性があります。ただし、交渉結果（相互関税15%、自動車関税15%）は、日本にとって最悪のシナリオ（25%や数量制限）を回避した点で一定の成果とも評価されています（,）。 4. 補足今後の注意点 保守派の主張がSNSで拡散される場合、根拠のない憶測が世論を過度に刺激するリスクがあります。政府やメディアは、交渉内容の透明性を高め、誤解を防ぐ努力が必要です。 情報源の限界: 提供された情報や調査では、米国が消費税撤廃を求めたという証拠は見つかりませんでした。さらなる一次資料（例：交渉議事録や米政府の公式声明）があれば、より明確な検証が可能ですが、現時点では主張の根拠は薄弱です。 もし特定の投稿や情報源についてさらに詳しく調べたい場合や、関連する経済データの分析を深めたい場合は、追加で指示をいただければ対応します。
