公約内容	実施状況
1. 就任初日にバイデン政権の気候規制を包括的に撤廃する大統領令を発動。トランプ大統領はジョー・バイデン前大統領の産業規制をすべて撤回し、エネルギー産業を再活性化すると宣言。	◎
2. 電気自動車販売義務の撤廃を宣言する大統領令を出し、バイデン政権下で進められていた2035年までのガソリン車販売規制を停止。	◎
3. パリ気候協定からの離脱通告を就任直後に実施。	◎
4. 「国家エネルギー非常事態宣言」を発し、石油・ガスの生産拡大を指示。「掘削せよ（drill, baby, drill）」とのスローガン通り、海洋掘削解禁やアラスカ油田開発許可を含む措置を実行。	◎
6. 大規模風力発電プロジェクトの新規許可を一時停止、就任直後の大統領令で「大型風力発電のための新規リースと許可をすべて停止する」と宣言。	◎
7. 連邦政府全体のDEIプログラム廃止を命じる大統領令14151号を発動。これにより、前政権が推進した省庁や企業への人種・ジェンダー講習等の要件を撤回。能力主義採用にシフト中。	◎
10. 就任当日にテロ多発国など特定地域からの入国を禁止する大統領令を発動。これにより中東・アフリカの一部国などからの入国を再び制限。	◎
12. トランプ大統領は「麻薬カルテルを外国テロ組織に指定した」と発表し、国境地帯でのギャング取り締まりも連邦政府主導で進行中。	◎
13. 「侵略から米国民を守る」非常措置を発動し、国境に軍部隊を展開するなど国境警備を大幅強化。	◎
14. 連邦難民受け入れプログラムの見直しを即時実施し、2025年の難民受け入れ数を大幅縮減。	◎
22. 対カナダ・メキシコ・中国の報復関税を段階的に発動。3月4日からUSMCA非準拠品目に25%関税を課し、中国からの輸入品には一律20%関税を上乗せ。	◎
23. 全輸入品への一律関税（ベースライン関税）が、相互関税として発動。全ての国からの輸入に10%の基本関税を適用。	◎
24. 2-for-1 規制撤廃ルールが大統領令で復活し、各機関に実行を義務付けられた。	◎
29. イーロン・マスクのDOGE主導で、連邦政府機構の大規模人事刷新が断行中。	◎
30. FBIやIRSなどによる政治的捜査の禁止と内部粛清を指示。就任後すぐにFBI 長官クリストファー・レイは辞任（解任通告を受け）し、司法省・諜報機関でも前政権の高官が更迭される。	◎
31. FBI 長官の交代と司法省高官の総入替が実現。FBI 長官クリストファー・レイはトランプ氏就任前に辞意を表明し、トランプ氏は盟友のカッシュ・パテル氏を後任指名。新司法長官にも忠実な人物を起用し、部局再編を開始。	◎
32. 暗号資産に関する政府内作業部会（ワーキンググループ）を設置。	◎
33. 米国版ビットコイン国家備蓄が創設された。3月6日の大統領令で、政府保有ビットコインの蓄積と管理を公式化。	◎
34. ラディカルなジェンダー思想を子供に教える教育機関への連邦資金停止が政策化。	◎
35. 大学キャンパスの反ユダヤ主義へ断固たる措置。反ユダヤ主義への対応が不十分な大学への連邦資金停止を実行し、コロンビア大学に対する4億ドル超の研究助成を取り消し。	◎
37. 女子スポーツ保護の大統領令を2025年 2月5日に署名し、トランスジェンダー女性（出生時男性）の女子競技参加を禁止。	◎
38. トランスジェンダーの軍務禁止が2025年 1月27日の大統領令で発令され、国防総省は新規トランスジェンダー入隊を停止。	◎
39. 学校教育現場での過度なジェンダー教育への連邦補助が停止。	◎
44. トランプ大統領は2021年1月6日連邦議会襲撃事件で有罪となった人物の恩赦を断行した。	◎
45. 闇サイト「シルクロード」運営で終身刑となっていたロス・ウルブリヒト氏を恩赦。2025年 1月21日付でトランプ大統領はウルブリヒト氏に対する「完全かつ無条件の恩赦」を発表し、ウルブリヒト氏は10年超の服役に終止符が打たれた。	◎
47. トランプ大統領はジョン・F・ケネディ大統領暗殺関連の未公開機密文書を完全公開。	◎