「JMA」を含む日記

■移民利権で人口増やすから日本人は何もするな by 自民党

日本における移民ビジネスと関連する利権の概要

日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。

主な利権団体

これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。

関与する主な政治家

多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。 与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。

追加の背景と注意点

• **全体の構造**: 技能実習制度は「国際貢献」の名目で始まったが、2019年の改正で特定技能制度に移行中。しかし、利権構造は残り、2025年現在も実習生数は約40万人超。日本語能力検定試験の利権化（民間団体独占）も指摘されます。
• **最近の動向**: 2025年参院選で移民政策が争点化。社民党・れいわ新選組は地方参政権付与を主張する一方、日本保守党は「野放図な移民是正」を掲げ、与党自民・公明の拡大政策を批判。 X（旧Twitter）ではJICA（国際協力機構）やNAGOMi（難民支援団体）が移民推進の「利権団体」として非難されていますが、具体的な証拠は限定的です。
• **バランスの視点**: これらの利権は「人手不足解消」の必要性から生じ、すべての関与が違法ではありません。一方で、米国務省の「現代奴隷制」批判やベトナム政府の抗議もあり、改革論が高まっています。詳細は政府の公式報告（出入国在留管理庁）やNPO移住連のアンケートを参照してください。

外国人労働者受け入れ政策を推進する主な日本の政治家リスト

1. 安倍晋三 (自民党・元首相 (2012-2020))

- 2018 年の出入国管理法改正で、特定技能ビザを新設

- 低資格外国人労働者の受け入れ枠拡大

- クォータ制導入で移民政策の「ダム崩壊」と評される

- 祖父の岸信介が戦後強制労働受益企業とのつながり

- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘

- 移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪

2. 岸田文雄 (自民党・元首相 (2021-2024))

• 外国人労働者受け入れ拡大を加速。
• 2023 年に特定技能制度の対象職種拡大と家族帯同許可を推進
• 2024 年末までに外国人労働者 370 万人超を達成。
• 外国人との「共生社会」政策を強調。
• 外国人労働者受け入れ拡大を加速。
• 実弟の岸田武雄 (Takeo Kishida) が「株式会社フィールジャパン with K」を経営。

- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大

- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪

3. 石破茂 (自民党・現首相 (2024-))

• 2025 年に外国人対策タスクフォース設立
• 「調和的共生社会」推進で、外国人労働者受け入れを維持・拡大
• 移民制限派の右派政党に対抗

4. 二階俊博 (自民党・元幹事長 (2016-2021))

• 自民党国際人材議員連盟で外国人材交流推進
• 経団連と連携し、労働力輸入を積極化。

anond:20251008142642

Permalink | 記事への反応(6) | 17:32

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■【論文】日本で繰り返されるCOVID-19ワクチン接種後の超過死亡の著しい増加

https://www.jmaj.jp/detail.php?id=10.31662%2Fjmaj.2024-0298

著者：掛屋秀樹・新田剛・上島ゆかり・宮沢孝幸

掲載誌：JMA Journal, 2025年4月28日発行、8巻2号、584–586ページ

DOI：10.31662/jmaj.2024-0298

■ 目的と背景

日本は2024年3月時点で世界最高水準の**mRNAワクチン接種率（1人あたり3.6回）**を記録。

しかし、オミクロン株出現後に感染者数と死亡者数が急増し、2022〜2023年には「超過死亡数」が顕著に増加。

2023年の超過死亡率は人口100万人あたり1400人超で、米国の約3倍。

そのうちCOVID-19による死は約10%に過ぎない。

■ 提示されている仮説

1. 見逃されたCOVID-19死亡

検査を受けなかった、または陽性と判定されなかった感染者による死亡。

医療逼迫による間接的な死亡。

※しかし、2023年5月にはCOVID-19が季節性インフルエンザ相当に分類され医療体制は緩和されたが、超過死亡は依然として高水準。

2. ワクチンによる有害事象

日本の「予防接種健康被害救済制度」では、2024年11月時点で**8432件（うち死亡903件）**の給付が決定。これは過去47年間の全ワクチンを上回る。

若年層の死亡事例（例：14歳少女）も含まれる。

■ 科学的懸念と観察

スパイクタンパク質とエストロゲン受容体の結合や核移行シグナルの存在ががんとの関連を示唆。

英国ではワクチン接種後、呼吸器系疾患による死亡は減少したが、循環器系疾患やがんによる死亡が増加。

特に乳がん、白血病、膵臓・卵巣・子宮がんなど、エストロゲン受容体関連のがんが増加。

■ 免疫抑制と慢性感染の仮説

2回目以降のワクチン接種で副反応が減少した背景には、「免疫抑制」の可能性。

IgG4抗体や制御性T細胞（Treg）の増加により、**ウイルスの慢性感染（特に腸管）**が生じ、鼻腔スワブでは検出されない可能性。

下水検査によるデータがこれを支持。

■ 政策・データ透明性の課題

日本政府は接種日の記録がない人を「未接種」と誤分類したと批判され、データ開示に消極的。

修正後のデータでは、ワクチン接種者が未接種者よりも感染しやすい可能性が示唆された。

■ 結論と提言

mRNAワクチンによる超過死亡・慢性疾患への影響を検証する大規模研究とデータ開示が急務。

特に日本では**接種回数の個人差（0〜8回）**が非常に大きいため、貴重な疫学的分析が可能。

将来の感染症対策に向けて、mRNAワクチンの長期的な影響を科学的に検証すべき。

Permalink | 記事への反応(2) | 17:52

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■[稀ドメインはてブ]2024年5月滅多にホットエントリを出さないドメインからのホットエントリ

ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30

Permalink | 記事への反応(1) | 23:21

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■ローカル5Gでネットワーク仮想化技術の導入が積極的に進められている

5Gで注目されるネットワークの仮想化技術ですが、とりわけローカル5Gではコアネットワークから無線アクセスネットワークまで、仮想化技術の導入が積極的に進められているようです。2021年6月2日より実施されていた「ワイヤレスジャパン2021」から、ローカル5Gと仮想化技術を巡る動向を追ってみましょう。→過去の回はこちらを参照。

【画像】KCCSMEはJMAの仮想化RANソリューションを活用したローカル5Gネットワーク構築ソリューションを提案しており、同社ブースにはJMA製の機器などが多く展示されていた

コアからRANまで仮想化技術をフル活用

2020年末に、5Gの機器のみでネットワークを整備できる、スタンドアロン運用が可能なサブ6の4.5GHz帯の割り当てがなされたことを受け、ローカル5Gの市場が急速に盛り上がりつつあるようです。そうしたことから、ワイヤレスジャパン2021においてもローカル5Gに関する展示や講演が多くなされていました。

JMAは仮想化RAN(vRAN)の技術に力を入れている企業の1つで、KCCSMEはJMAと2020年11月に協業を発表。同社の機器を用いたローカル5Gソリューションを提供するようです。そうしたことから、会場ではJMAが提供するvRANソリューション「xRAN」や、複数の電波を活用して障害物が多い屋内でもミリ波で広範囲をカバーできる無線機「IOTA」などが展示されていました。

しかもKCCSMEはRANだけでなく、コアネットワークにも仮想化技術を用いたローカル5Gのネットワーク構築を推し進めようとしているようです。実際、同社はコアネットワークにイタリアのベンダーであるAthonetの仮想化コアネットワークソリューションを採用しており、物理的な設備が必要なアンテナ部分を除くとネットワークのほぼすべてを仮想化技術で実現しているようです。

ローカル5Gと仮想化技術の相性がいい理由

同様に、仮想化技術を取り入れてローカル5Gの環境構築を進めようとしているのがネットワークインテグレーターのレンジャーシステムズです。同社はノルウェーのWorking Group Twoという企業のコアネットワークを用い、ローカル5GやsXGPなどの自営モバイルネットワーク構築を進めているとのことです。

Working Group Twoのコアネットワークは、仮想化技術でクラウド上に構築されているのが大きな特徴。それをSaaS形式で提供していることから、ネットワークに知識を持たない企業であってもアクセスポイントと端末、インターネット回線を用意し、月額料金を支払えば利用できるという手軽さで本格的な自営ネットワークを構築できるのが大きなポイントとなっているようです。

なお、同社の説明によるとWorking Group Twoのコアネットワークは現在、sXGP向けとして提供しているとのことですが、2021年中にはローカル5Gへの対応も進めるとしています。

このほかにも、エレクトロニクス製品の商社である丸文がAthonetのコアネットワークを活用したローカル5Gのネットワーク構築ソリューションを講演で解説するなど、ローカル5Gではネットワーク仮想化技術の導入に積極的な動きを見せる企業が多く見られた印象です。その理由は大きく2つあると考えられます。

1つはコストです。ローカル5Gを導入するのは携帯電話会社より規模の小さい企業なので、いかに低コストでネットワークを構築できるかが重要になってきます。

その点、仮想化技術を用いたネットワークでは汎用サーバなどを用いるため、専用の機器を調達するよりもコストが大幅に抑えられますし、Working Group Twoのようにクラウド上に構築されたコアネットワークを活用すれば、機器導入にかかる初期コストも抑えられることからメリットが大きいと言えるでしょう。

そしてもう1つは規模です。いくら仮想化技術が進み、仮想化されたRANやコアネットワークを使ってネットワーク構築が可能になったとしても、専用の機器で構築されたネットワークと比べれば消費電力やパフォーマンスなどで劣ることは確かで、規模の大きな携帯電話会社にとってはそれが導入のハードルとなっています(第29回参照)。

しかし、ローカル5Gはそもそも展開する場所が限られていますし、接続する端末も携帯電話会社と比べればはるかに少ないため、ネットワークにそこまで高いパフォーマンスが必要とされておらず、逆に大手ベンダーの機器では高額でオーバースペックになってしまうことも多いようです。仮想化ネットワークのパフォーマンスで十分対応できる規模だというのもローカル5Gで採用が進む大きな要因と言えるでしょう。

そうしたことから、ローカル5Gと仮想化技術は非常に相性がいいと考えられますし、これから新規でネットワークを構築するケースが大半を占めることからしがらみも少なく、新しい技術を導入しやすいこともあって、ローカル5Gでは仮想化技術が積極的に活用される可能性が高いと言えるのではないでしょうか。

佐野正弘

福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。

Permalink | 記事への反応(0) | 10:12

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■[はてな統計]政府ドメインはてブ数ランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメインを対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかのランキング。

データは2018年8月11日9時頃取得

このランキングの効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

Permalink | 記事への反応(2) | 14:09

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