高市首相は1日、東京都内で開かれた、サウジアラビアの投資研究所「FII」が主催する国際会議で挨拶し、サウジアラビアでも人気の日本の漫画・アニメ作品「進撃の巨人」に登場するセリフを引用して、日本への投資を呼びかけた。さらに中国が世界的シェアを誇るレアアースの調達についても「レアアースをはじめとする重要鉱物の代替供給ルートの確立など、サプライチェーン強靭化のための施策をさらに強化していく」と述べた。 高市首相は会議に出席した投資家や企業に向けて、「高市内閣における成長の肝は、危機管理投資だ。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康・医療安全保障、国土強靭化対策など、様々なリスクや社会課題に対して、官民が手を携え、先手を打って行う戦略的な投資だ」と強調した。 そして「防衛調達も含む、官公庁による調達や規制改革など、新たな需要の創出や拡大策を取り入れるとともに、複数年度にわたる予算措置

日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は75%で10月の前回調査の74%から横ばいとなった。内閣を「支持しない」は18%にとどまった。10月の内閣発足後、2カ月連続して7割台の内閣支持率を維持している。支持する理由のトップは「人柄が信頼できる」（37%）、2位は「指導力がある」（34%）だった。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」（35%）が最

【読売新聞】　憲法の制定時、同性婚は婚姻の形態として全く想定されていなかった。その事実を踏まえ、憲法の規定を自然にとらえた妥当な判決である。 同性同士の結婚を認めない法制度は婚姻の自由や法の下の平等を保障した憲法に違反する、として同

木原稔官房長官は27日の記者会見で、トランプ米大統領が高市早苗首相との25日の電話首脳会談で、台湾問題に関する発言の抑制を求めたとの米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道について、「トランプ氏から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言（を受けた）との記述があるが、そのような事実はない」と否定した。WSJ側に記事内容を否定する申し入れを行ったとも明らかにした。 木原氏は、午前の記者会見でWSJ報道への言及を避けたにもかかわらず、午後に否定した理由について「多くの照会が政府になされたことを受けて明確にする必要があると判断した」と語った。

会見に先立ち、政府関係者は匿名を条件に、報道が事実でないことをブルームバーグに明らかにしていた。在日米国大使館にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。 高市首相は25日の会談後、トランプ大統領から中国の習近平国家主席との電話会談で、最近の米中関係について説明があったとし、「日米間の緊密な連携を確認できた」と述べた。日米同盟の強化、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行ったとしながらも、詳細については明らかにしなかった。 ロイター通信は27日、電話会談でトランプ大統領が高市首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたと、複数の日米関係筋からの情報を基に報じた。トランプ氏から特別な注文があったわけではないとしている。 高市首相は7日の国会答弁で、台湾有事への対応について、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機

TBSは26日、東京・赤坂の同局で定例社長会見を行い、24日に放送された同局の情報番組「ひるおび」（月～金曜前10・25）での落語家・立川志らく(62)の発言内容について言及した。 【写真あり】立川志らく、この1年は「政治関係で連日バズる」と振り返る 24日放送の「ひるおび」では、日中関係の悪化を特集。話題はパンダ問題に及び、コメントを求められた志らくは「高市さんの発言でパンダが来なくなっちゃうからけしからんという人がいるんだけども、高市さんの発言が明らかに間違ってるならそう言われても仕方ないんだけど、間違ってるわけじゃないでしょ」と高市早苗首相を擁護。 続けて、台湾有事を巡る高市氏の発言について「最悪を想定して集団的自衛権をと言って。総理大臣になって高らかにそれを言ったわけでもなく、安倍政権のころから繰り返し言っていること。それを立憲が引っ張り出させた」と持論を展開。続けて「なぜそこで高

「中国人の予約が〇件キャンセル」「旅館悲鳴」――。 台湾を巡る高市早苗首相の発言に反発した中国政府が訪日旅行自粛を呼びかけ、このようなタイトルの報道が連日流れてくる。プラットフォーム経由で情報に触れていると気づきにくいが、報道機関によって温度感が違い、「これでもか」とばかりに危機を煽っている新聞社もあれば、「旅館悲鳴」とタイトルをつけながら、記事の後半で「影響は限定的」とトーンダウンしている記事も少なくない。 先のことは見通しにくいが、日中関係の悪化と訪日旅行自粛呼びかけがインバウンドにどの程度影響をもたらすのか、ファクトに基づいて考察したい。 一斉キャンセルの実態REUTERS/Issei Kato日中の政治の摩擦が経済に波及したのは中国文化・観光部が11月16日、「中国人が襲われる事件が多発」「政治家の挑発的な発言が日中交流の雰囲気を著しく悪化させ、中国人の安全にリスクをもたらしている

トランプ米政権がウクライナに提示した28項目の和平計画案を巡り、ウクライナが厳しい立場に追い込まれている。東部2州をロシアに割譲した上、北大西洋条約機構（NATO）非加盟を憲法で明記するなど、ウクライナに不利な案で、「降伏」（ウクライナメディア）に近い内容だと衝撃が広がっている。 「最も困難な瞬間」 ゼレンスキー大統領は21日、通信アプリ「テレグラム」に約10分間の演説を投稿した。「我々の歴史上最も困難な瞬間」と表現し、率直に窮状を認めた。「ウクライナは難しい選択を迫られている。尊厳を失うか、主要なパートナーを失うリスクか」。米国を名指ししなかったものの、和平案の受け入れを巡り「これまでで最も重い圧力」をかけられていると認めた。 ウクライナはロシアとの戦闘で不利な状況が続く。エネルギーインフラ施設を狙った攻撃で、冬を前に暖房や電気が止まる地域が連日のように出ている。住宅地への攻撃も続き、1

台湾有事についての高市早苗首相の答弁を機にした日中の関係悪化の波紋は、日ごとに大きさを増して世界に広がっている。このタイミングでの発言は国益にかなうのか──。保守派や高市首相の支持者からも、そんな声が漏れ出る。そうした意見は日本だけではない。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は21日、高市首相の率直すぎた答弁と中国の姿勢を批判する社説を掲載した。 【英紙が指摘する中国の「思い上がり」と高市首相への提言】 中国と日本の無駄な論争中国のスタンダードである「戦狼外交」だったとしても、その言葉は行き過ぎていた。 「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」 今月初め、大阪の中国総領事・薛剣はSNSへ上記一文などを投稿した。この言葉は、「武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い」と高市早苗首相が示唆したことに向けられたものだ。投稿はのちに削除されたものの、

炎上した時の最善の対処法は"沈黙"である。 謝罪などをしてしまうとそれを材料にさらに燃えてしまうし、 被炎上側が炎上した事実を認めることになり、訴訟や誤報のリスクがなくなるためマスコミも挙って報道し始め、さらなる拡散、延焼に繋がる。 https://anond.hatelabo.jp/20250104010947 中国に謝罪しないことでさらなる拡散、延焼を防ごうとしてる説

Prime Minister Takaichi can use Beijing’s rhetoric to advance her agenda. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 中国との外交摩擦は、就任からわずか1カ月の高市早苗首相にとって望むところではなかったかもしれない。 だが、トランプ米大統領の来日やクマ被害の増加といったニュースが続く中で、台湾に関する高市氏の発言を受けた中国側の対応ほど、国内世論を結束させる要因はない。 発端は、中国の薛剣駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に投稿した「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という脅しだ。 これに加え、中国外務省のX公式アカウントには「台湾問題で火遊びをするな」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」といった警告が並び、中国人民解放軍の機関紙「解

中国が処理水のイチャモンで禁輸発動してた時期に他の販路が伸びて禁輸発動前の水準をおおむね回復してる。 https://moto-no.jp/insight/ex_jp_fish_2025/ ↑これ見りゃわかるが 魚類の中国向け輸出額は2022年に717億円で2位アメリカ392億円を大きく引き離す水準だったのが2024年にはなんと3億円になった。 一時的なダメージはあったが中国以外の販路が伸びまくっていて輸出額全体では2022年に2,566億円であったのが今年は2700億円を見込んでいる。 2025年の中国への輸出見込み額が27億円なのでこれが停止されても全体への影響は軽微。 食料品全体でみると昨年時点で輸出額は過去最高になってる。 処理水イチャモン事件で流石に中国がどういう国かは思い知ったので販路分散体制が構築できており、今回の停止で悲鳴を上げるのは単に間抜けかよほどの「なにか」がある業者

局長級協議の後、両手をポケットに入れたままの中国外務省の劉勁松アジア局長（中央）と、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長の場面。中国国営中央テレビが報じた＝北京市で18日、中国中央テレビ（電子版）のスクリーンショット 日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、北京で中国外務省の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長と協議した。台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡って意思疎通を図ったが、事態収拾の見通しは立っていない。 両手をポケットに突っ込んだまま、厳しい表情で日本側と対峙（たいじ）する劉氏。金井氏との協議後、中国国営中央テレビがこうした映像をあえて報じたのは、事態の主導権を握っていることをアピールする宣伝戦の一環と見られる。人民服風の服装も国内向けの「愛国的」メッセージを感じさせた。 中国政府は首相答弁の撤回を求める強硬姿勢を崩

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「台湾への武力侵攻は内政問題だから他国は台湾に手を貸すな！」 ってのはさ、 「ウクライナへの侵略は内政問題だから他国はウクライナに手を貸すな！」 ってのと大差無いってことに、はてサは気付いて無いんだろうか？ こう言ったら「ウクライナと違って台湾はサンフランシスコ講和条約でうんたらかんたらー」って言い訳を始めるんだろうけど、 そうだとしても内政問題だろうが内戦だろうが、武力による現状変更は国際法上認められるものではないハズですよね？ あとサンフランシスコ講和条約でハッキリしてるのは放棄であって移譲先ではないので、 日本が中共に渡したとか約束したとかいった旨の主張をし始めてる奴は嘘吐きさん確定な。('A`) こうした物言いを見かけるたびに、平和主義が聞いて呆れるよ。 好戦的なのは、はてサの方だ。

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース（希土類）輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒する。緊張緩和を図るため、首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした自らの答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。

「今、睡眠時間は大体2時間。長くて4時間だ。肌にも悪い」。高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、労働時間の規制緩和に関する質疑に絡めて、自身の睡眠事情を吐露した。周囲からは体調を懸念する声が出ている。 共産党の小池晃書記局長は質疑で、労働者が自由に使える時間を持てるようにすべきだとして規制緩和に反対した。終了後には「首相が短い睡眠時間で仕事をしているのは良くない。心配だ」と記者団に述べた。首相周辺も「きちんと休んでほしい」と話す。 首相は自民党総裁に就いた10月に「ワークライフバランスという言葉を捨てます」と発言。今月7日の衆院予算委では「睡眠時間もほとんど取れていない」と説明していた。

衆院予算委員会で答弁中の小泉進次郎防衛相に立ち上がって質問する立憲民主党の大串博志氏（左）＝10日午前、国会内（春名中撮影） 小泉進次郎防衛相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事に関する高市早苗首相の答弁を巡る立憲民主党の追及に対し、「何を求めているのか、よく分からない」と反論した。 首相は7日の予算委で、同党の岡田克也常任顧問の質問に答える形で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」にあたる可能性があるとの認識を示した。 小泉氏、岡田氏の指摘に「妥当でない」10日の予算委で立民の大串博志氏は答弁の撤回や修正を求めた。首相が撤回しない考えを示すと、「防衛相としていいか」と、矛先を小泉氏に向けた。 小泉氏は「岡田氏は、今年ではなく去年の総裁選の発言を引いて議論した。私の記憶が確かであれば、テレビ番組の中で、個別具体的なケースを挙げて、こ

高市早苗首相が台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうると国会で答弁したことに関し、木原稔官房長官は11日の記者会見で、中国側の抗議に対し、答弁の趣旨と日本政府の立場を説明し…