子供たちの学力の弱点が浮かんだ。７２カ国・地域が参加した１５歳（高校１年）対象の学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ（ピザ））で日本は上位にとどまったとはいえ、読解力が低下した。十分分析し、指導改善に生かしたい。 先進諸国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３年ごとに実施している。教育は経済力など国力に結びつくからだ。 今回２０１５年調査の実施３分野で、科学２位（前回４位）、数学５位（同７位）は順位を上げ、トップクラスだった。 憂慮されるのは読解力が８位（同４位）で、得点の上でも目立った低下がみられたことだ。今回からコンピューターを操作し答える方式になり、日本の生徒が不慣れなことも要因とされるが、授業に見直すべき点はないか。 ＰＩＳＡ調査の読解力は、文章だけでなく、グラフや図表など資料から情報を読み取る論理的思考力を問う。もともと日本の生徒は苦手だ。小中学生の全国学力テストでこの調査に倣った出

菅義偉（すがよしひで）官房長官は３１日の記者会見で、国連の潘（パン）基文（ギムン）事務総長が３日に北京で行われる抗日戦争勝利記念の行事に出席することについて「国連は中立であるべきだ。国際社会の融和と発展、未来志向の姿勢を強調することこそ、国連に求められている」と強い不快感を示した。国連の役割を「世界唯一の真に普遍的な機関」とする潘氏だが、その姿勢は国連の中立性に疑義を生じさせている。 菅氏は記者会見で、「いたずらに特定の過去に焦点を当てるのではなく、未来志向の姿勢をとるよう促すべきだ。国連には１９０カ国以上が加盟している」と述べた。言葉を選びながらも、潘氏の「軽率な対応」（官邸筋）を強く牽制した格好だ。 日中は現在、歴史認識問題を抱え、時に深刻な外交問題にも発展する。さらに、中国の軍事費膨張や東シナ海・南シナ海での高圧的な海洋進出などへの懸念から米欧首脳が出席を見送り、各国で行事への対応が

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毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

慰安婦問題は国際法上すでに解決済みである、と主張する論者が、その論証の一部として、韓国・台湾・中国・フィリピン各国の元慰安婦が日本政府をアメリカ連邦裁判所に訴えた裁判の判決を挙げることがよくある。たとえば産経新聞は今月一日、次のように報じた。 韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。 （略） このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 以前からこうした主張は何度かみか

ユネスコの記憶遺産は、申請から決定までに通常約１年半かかる。文部科学省によると、登録申請の締め切りは西暦の各偶数年の３月末まで。中国が今年３月末までに申請していたとすれば、申請が認められるかどうかは来年の夏頃に決まる可能性が高い。　申請は政府に加え、地方自治体や民間団体、個人でも可能だ。申請後はユネスコによる事務的な審査を経て、奇数年の５～８月に開かれる「ユネスコ記憶遺産国際諮問委員会」の審査を経て、最終的にユネスコ事務局長が可否を決定する。　ユネスコでは、文書や書籍などの文化的価値の評価に絶対的な基準はないとして、真正性や唯一性などの基準を設け、「世界的重要性」を評価するとしている。ただ、記憶遺産は、ユネスコ事務局が作成した「一般指針」によって審査され、申請内容や審査過程の公開義務はなく、透明性を欠くとの指摘もある。　慰安婦や南京事件については、歴史的な事実関係や評価が定まっていない。多

国家を超える、とか、世界市民、地球市民などといった物言いがよくなされる。特に日本では左傾した人士が口にする。しかし欧州連合（ＥＵ）議会選でＥＵに反対する勢力が躍進したことは、この脱国家的な発想が現実的ではないこと語っている。ことに、安全保障への現実的な志向があるヨーロッパと違い、空想的平和に毒された戦後日本でこのような非現実的な理念がもてはやされることは、大変に危うい。日本を貶めた民主党政権　たとえばである。「東アジア共同体」を唱えた鳩山由紀夫元首相は、ＥＵびいきだった。平成２１（２００９）年、シンガポールで行った演説でＥＵが「私の構想の原型」と述べている。そもそも、鳩山氏が連呼した「友愛」は、汎ヨーロッパ主義を唱えＥＵの父の１人とされるクーデンホフ・カレルギーの概念であり、鳩山氏はカレルギーへの共感を、総理就任直前に発表した「私の政治哲学」（「Ｖｏｉｃｅ」平成２１年９月号）という論文でと

2014年05月30日09:00 カテゴリエンターテイメント電波記事 産経新聞「憲法改正は『遺伝子組み換え人間』を漸減させ、真性日本人を増やす」 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2014/05/25(日) 00:35:45.92 ID:pteIqxZd0 ?BRZ(11000) ポイント特典 【軍事情勢】マッカーサーが造った「遺伝子組み換え人間」 聯合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー米陸軍元帥（１８８０〜１９６４年）は、遺伝子工学の権威？ そうでなければ突如、戦後の日本で増殖・跋扈し始めた「遺伝子組み換え生物」のような新種の “日本人”発生の説明がつかぬ。 （略） 斯くして日本国憲法は、政治・思想上の左右を問わず、米国に「ご高配を賜りたい」日本人？を増殖させていく。 ただ、来日したオバマ氏は書簡を発信した１９議員と左翼的ＤＮＡを共有するそぶりは見せず、安倍政権の集

左傾メディアの存在に、百歩譲って日本の歴史においてなにがしかの意味があったとしても、もうその役割は終わっているのではないか。というより、この期に及んであまりに左巻き、もとへ左向きの論調を垂れ流されては、日本にとって迷惑千万である。偏執的な偏向「まともな新聞のすることだろうか」　たとえばこのところの朝日新聞は、集団的自衛権の行使容認に反対の大合唱だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、いわゆる安保法制懇の報告書について、５月１４日付朝刊１面は「憲法より安保優先」「国の最高法規　骨抜き」などの見出し。「天声人語」は「暴走というほかない」「まともな法治国家のすることだろうか」。２面「報告書　力ずくの論理」など、複数面を使って批判を強めた。　憲法記念日の３日付朝刊は、偏執的ですらあった。「改憲　集団的自衛権で道筋」（１面）、「安倍首相　突き進む理由」（２面）、「解釈改憲　『法の支配』

日本の主張を見事に代弁　この本は昨年１２月に発売され、はや５万部が売れた。日本が世界に発信したい主張が、英国人著者により見事に代弁されているからか。　著者は、東京オリンピック開催の１９６４年に来日。当初はイギリスのフィナンシャル・タイムズ、その後、ザ・タイムズ、ニューヨーク・タイムズの東京支局長を歴任。「ジャーナリストとは、疑う能力だけが特技で、またそのように訓練された。事実を目にするまでは信じない」姿勢で、日本にアジア各国に真摯（しんし）に向き合った。その結果、三島由紀夫と信頼関係を築き、氏の行動の真意を最も理解した外国特派員となった。今年で在日５０年。特派員最古参である。　しかし、子供時代は、戦後のイギリスで圧倒的量で報道された「日本悪玉論」に洗脳された。「南京大虐殺」も長く信じていた。疑問を持つきっかけは、『「南京事件」の探求』（文春新書、２００１年刊）の著者、北村稔立命館大学教授の

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界の首脳相手に日本の“慰安婦”をアピールしまくっている。そもそも韓国こそ世界一の売春大国で一説にはその数２７万人。そんな国に存在しもしない「性奴隷」などと言われたくない。　そこまで言われると日本人もさすがに我慢の限界。『週刊新潮』（１１月２８日霜降月増大号）がその気分を的確に捉えて３本立て大特集。タイトルが「大新聞が報じない『韓国』の馬脚」。　で、どんな「馬脚」かというと１本目が「『朴槿恵大統領』の父は『米軍慰安婦』の管理者だった！」。　１１月６日、韓国国会の女性家族委員会で野党の女性議員がこう追及した。　〈「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」〉　１９７７年当時、〈「全国６２カ所の“基地村”に９９３５人の売春婦が生活」〉。　彼女たちにお墨付きを与える文書に朴正煕（パク・チョンヒ）大統

■尊い犠牲が後世に遺したもの　来年はレイテ沖海戦から７０年。この戦いで初めて神風特別攻撃隊が編成され、以後、沖縄戦から終戦に至るまで、特攻により多くの若者の命が失われました。戦後、特攻は「軍国教育の洗脳によって行われた、無駄な死だった」という論調が主流となりましたが、本書では、台湾出身の著者が、日本人の特攻を海外ではどう捉え、いかなる影響を及ぼしたかを論じています。　そこから見えてくるのは、日本での一般的評価とは大きく異なるものです。仏作家で文化大臣も務めたアンドレ・マルローは「日本は戦争に敗れたが、何ものにもかえがたいものを得た。それは特別攻撃隊である」と評し、ジャーナリストのベルナール・ミローも「特攻隊員たちは、すでに忘れられてしまった人間の偉大さを見せつけてくれた」とまで記しています。特攻基地があったフィリピンでは特攻隊の話に感動した現地の人たちの尽力で１９７４年に記念碑が建てられた