「最近の若者は本を読まない」 そう言われて久しく経ちます。よく「出版不況」と言われますが、僕が若者だった30年くらい前から、そう言われていたような記憶があります。 出版不況は、もうずっと続いています。本が売れない時代になっているのは間違いありません。 書店はどんどん減っていき、雑誌は次々と廃刊や休刊に追い込まれています。本を取り巻く未来は明るくありません。僕は読書が大好きなので、そんな話を聞くと、いずれ紙の本がなくなってしまうのではないかと心配になってしまいます。 でも、なぜ若い人は読書しないのでしょうか？ 先日、なぜ若い人は本を読まないか、若手起業家のAさんに聞いてみました。Aさんは、主に若い人に人気のユーチューバーや、ネットライブ配信をするライバーといわれる、インターネット動画界隈で活躍する20代半ばの起業家です。やり手ですし、実際に話していても、とても頭がよい人だということがわかりま

伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。 人物の伝記は流れのあるまとまった文章で記述し、年譜は補助的な使用にとどめてください。（2015年5月） 1974年 イェール大学を卒業し学士（経済学専攻）。 1977年 マサチューセッツ工科大学でPh.D.を取得。博士課程の指導教員はルディガー・ドーンブッシュ[7]。 1977年 - 1980年 イェール大学助教授に就任。 1980年 - 1984年 マサチューセッツ工科大学准教授に就任。 1982年 - 1983年 レーガン政権で大統領経済諮問委員会委員を務め、IMF、世銀、EC委員会エコノミストを務める。 1984年 - 1994年 マサチューセッツ工科大学教授に昇格。 1994年 - 1996年 スタンフォード大学教授に就任。 1996年 - 2000年 マサチューセッツ工科大学教授に復帰。 2000年 - 2015年 プリン

現代貨幣理論（げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory, Modern Money Theory、略称：MMT[1]）とは、1990年代初頭に展開されたW. モズラーのパンフレットに源流を持つ。そこにマルクス派、制度学派、ケインズ経済学、ポスト・ケインズ派経済学の流派が流れ込むことで形成された思想潮流である[2][3][4][5]。 「現代貨幣理論」や「Modern Monetary Theory」の言葉は後述の通り、単に本稿で示す思想潮流を示す名称である。そのためその言葉単体で意味が説明されるものでもない。また、一般的な現代の貨幣の理論を説明する意味でもない。 変動相場制で自国通貨を有している国家では、政府が国家の債務を通貨として流通させているため、政府の収支あるいは資産負債のポジションには政府や国家の財政状態の良しあしを判断する基準としての意味がなく、

この記事には複数の問題があります。 改善やノートページでの議論にご協力ください。 一次資料や記事主題の関係者による情報源に頼って書かれています。（2018年5月） 広告・宣伝活動的であり、中立的な観点で書き直す必要があります。（2018年5月） あまり重要でない事項が過剰に含まれているおそれがあり、整理が求められています。（2018年5月） 出典検索?: "リフレーション" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL リフレーション（英: Reflation）とは、デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態のこと[1]。リフレと略称され[1]、日本語では通貨再膨張（つうかさいぼうちょう）とも訳される[2]。あるいは正常と考えられる物価水準よりも低下している物価を引き

積極的な金融緩和や財政出動によって脱デフレを目指す「リフレ政策」の推進を主張する学者やエコノミストの総称。第2次安倍政権の経済政策「アベノミクス」を理論面で支えた。浜田宏一はまだ・こういち米エール大名誉教授や日銀の岩田規久男いわた・きくお前副総裁らが有名で、日銀が世の中に出回るお金の量を増やす量的金融緩和策を進めれば、物価上昇が実現すると主張した。リフレは英語で「再膨張」を意味するリフレーションの略。 更新日:2023年2月15日

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

「非金融法人企業」「金融機関」「一般政府」「家計」「対家計民間非営利団体」という5つの制度部門別に「所得支出勘定」を取引の段階に応じて「第1次所得の配分勘定」「所得の第2次分配勘定」「現物所得の再分配勘定」「所得の使用勘定」の4段階に分割。細分化した。

国民経済計算（こくみんけいざいけいさん、英語: System of National Accounts、SNA）とは、一国の経済の状況について、生産、消費・投資などのフロー面や、資産、負債などのストック面を体系的に記録したもの。 国際連合は、各国の経済活動を比較できるよう統一した基準を定めており (United Nations System of National Accounts, UNSNA) 、国民経済計算はこの基準に基づいて作成されている。最新の基準は2008年に採択された2008SNAとなる。 国民経済計算では、生産と所得の分配状況や、所得をどこから受け取りどこ向けに消費したか等を見ることができる。なお、実質経済成長率の指標としてよく使われる国内総生産 (GDP) は、1993SNAの中の項目の一つ。 日本は2016年（平成28年）7-9月期の第2次速報より2008SNAに基づく

幸せになる近道は「非地位財」の追求 幸福について「持続性」という観点からもう少し考えてみましょう。 経済学者のロバート・フランクは周囲との比較で満足を得るものを「地位財」、他人との相対比較とは関係なく幸せが得られるものを「非地位財」と整理しました。「地位財」の具体例は、所得や貯蓄、役職などの社会的地位、家やクルマなどの物的財。一方の「非地位財」は、健康、自由、愛情などです。この2つの違いについて、心理学者のダニエル・ネトルは著書『目からウロコの幸福学』で、「幸福の持続性が異なる」と論じています（図4）。 図では「結婚」が両者の間にあります。これは「結婚」が、「他人に自慢できる配偶者」「家庭を持っているという社会的ステータス」という意味では地位財であり、「パートナーとの絆」「家族への無償の愛、つながり」という意味では非地位財だからです。 重要なのは、地位財による幸福は長続きしないのに対し、非

[Scott Sumner, “Abenomics after 5 years,” TheMoneyIllusion, December 29, 2017] 安倍はインフレ率を高めると約束して2012年12月の選挙に大勝した。その後、2014年と2017年でも大差をつけて選挙に勝利した。次々に首相が登場しては退場していく日本で、こういう政治的勝利は異例だ。それに、貯蓄に頼る高齢者だらけの国で、インフレをこれほど大きく問題にした点でも異例だ。（アームチェア公共選択理論はこれくらいにしておこう。） さて、あれから5年経って、高い人気を博している以外に、安倍はどんな様子だろうか？ アベノミクス最重要の影響は名目GDPだった。2012年選挙までは下降傾向をつづけていた: 実態は、この Fred のグラフが示しているのよりも上回っている。名目 GDP は 544.9兆円に上方修正されたうえに、第3四

熊本地震の被災者を支援する義援金の募集が全国に拡大する中、日銀が2月に導入したマイナス金利政策が思わぬ波紋を広げている。地方銀行や信用金庫などに多額の義援金が集まると、マイナス金利適用の影響で金融機関に負担が生じるためだ。日銀は今後の資金の動きを見極め、対応策を検討する構え。 日銀は、銀行などが短期資金を預け入れる当座預金残高の一部に0．1％のマイナス金利を適用している。地元地銀などに多額の義援金が振り込まれると同預金の残高も増加し、マイナス金利の影響で負担が拡大する恐れが出てくる。 仮に銀行が余剰資金を短期金融市場で運用しようとしても、現在はマイナス利回りでの取引が定着しているため、負担が増すことに変わりはない。 政府の復興資金の払い込みが行われると、金融機関へのマイナス金利の影響はさらに深刻になる。被災自治体の指定金融機関である地元の地銀に多額の財政資金が流入すると、日銀当座預金

新刊『「読まなくてもいい本」の読書案内』の第一稿から、紙幅の都合で未使用の原稿を順次公開していきます。これは第3章「ゲーム理論」で使う予定だった「複雑系経済学」の紹介です。 ************************************************************************ 経済学が抱える最大の問題が「合理的経済人」の前提にあることは間違いない。行動経済学がこの前提が成立しないことを証明した以上、経済学も、ゲーム理論も、理論の正当性に深刻な疑問を突きつけられている。 この矛盾は、じつは経済学の内部でも気づかれていた。 大学で勉強する経済学は、ミクロとマクロに分かれている。ミクロ経済学は家計（消費者）の需要と企業（生産者）の供給から市場の構造を一般化しようする「帰納型」で、マクロ経済学は国民所得や失業率、インフレ率などのデータから一国経済を分析しよ

Paul Krugman, “Free Markets Are Not Always the Best Medicine,” May 23, 2014. [“Faith-based Freaks,” The Conscience of a Liberal, May 16, 2014.] 自由市場がいつでも最良の処方ってわけじゃない by ポール・クルーグマン Mark Graham/The New York Times Syndicate 新しく出たスティーヴン・ダブナーとの共著『ヤバい思考法』(Think Like a Freak) で，スティーヴン・レヴィットがこんなことを書いている．イギリス首相デイヴィッド・キャメロンに，国民保健サービスをつぶして市場の魔法に保健問題を任せちゃった方がいいですよとレヴィットは語ったんだそうだ．これでレヴィットはお利口ぶりを発揮したつもりだった．ところ

このブログのタイトルは、政治(Politics)、経済学(Economics)、そしてSF(Science Fiction)という、おれの興味のある分野のそれぞれの頭文字から取ってるのですが、残念ながらプロフィールにも書いたように、これまでSFについて書くことはあまりありませんでした。それなのに、ついに経済学とSFタグを同時に使える日が来ようとは！クルーグマン、ありがとう！ というわけで、またまたクルーグマンの論文、それも彼の専門の貿易分野についてのものです。かなり前から訳そう訳そうと思っていながらぐずぐずしていたのですが、もうそろそろ忙しくなりそうなのでその前に訳してすっきりしておくことにしました。そもそもこれを訳そうと思ったのはこれが国際貿易ではなくて恒星系間、つまり異なる太陽系間での貿易についての論文だからです。この手のものではアシモフのチオチモリンが有名ですが、論文の形式についてだ