2024年の自民党総裁選を巡り、決選投票で敗れた高市早苗首相の政治団体が、宣伝のために8000万円超を支出していたことが、政治資金収支報告書から判明した。3位だった小泉進次郎防衛相側も、PR会社に約2000万円を支出するなどしており、多額の費用を投じた宣伝合戦が水面下で繰り広げられていた実態が浮かび上がる。 24年総裁選は岸田文雄首相の辞任表明に伴い、9月12日告示、27日投開票の日程で行われた。1回目の投票で党員票が最多だった高市氏は、決選投票で石破茂前首相に敗れたものの、25年の総裁選を制する弾みになったとされる。 高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。 内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の

高市総理大臣と小泉防衛大臣それぞれが代表を務める自民党の政党支部が、去年、企業から政治資金規正法で定められた上限を超える1000万円の寄付を受けていたことがわかりました。高市総理大臣と小泉防衛大臣の事…

公明党の斉藤鉄夫代表は27日の党会合で、高市早苗首相が企業・団体献金の規制を巡り、26日の党首討論のやり取りの中で「そんなことより、定数の削減をやりましょうよ」と述べたことについて、「『そんなこと』なんでしょうか」と答弁を疑問視。「政治改革への取り組みの姿勢に疑問を感じざるを得なかった」と振り返った。 また斉藤氏は、首相が非核三原則の将来的な見直しに含みを持たせたことに触れ、「（見直しを）もしされるのであれば、この国会できちっと議論をして、新たな議決をするプロセスがどうしても必要だ」と改めて訴えた。 斉藤氏は、非核三原則は公明党の提起により、1971年の衆院本会議で全会一致の決議につながったと紹介し、「与党だけで、国是たる基本方針を変えるのはあまりにも乱暴だ」と批判した。【野間口陽】

政府が総合経済対策をとりまとめたことを受け、全国の自治体が具体的な物価高対策の検討を進めている。国は「年内の予算化の検討」やおこめ券の配布を求めているが、自治体側からは事務負担などを懸念する声があが…

高市早苗首相は初の党首討論に臨んだ。台湾有事に関する自身の国会答弁をめぐっては釈明に終始する一方、自民派閥の裏金問題を受けて企業・団体献金を見直すよう迫る質問には「そんなことより」と切り出し、話題を…

トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald Trump and Japanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. Trump is vis

自民党の石破茂前首相（衆院鳥取１区）が、高市早苗政権への異論や疑問を唱えている。党内で非主流派とされた頃から、時の首相や政権に対する直言は持ち味だ。しかし、退任からほどなく後継政権に批判的な姿勢を見…

立憲民主党の内部では、蓮舫議員が質問に立つのを止めようとする幹部もいたという［参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員（右端）の質問を聞く高市首相（左端）＝2025年11月12日］（C）時事 国会で与党に厳しい質問を浴びせ、失言を引き出して内閣支持率を下げる。高市総理の「存立危機事態」発言は、野党第一党の立憲民主党にとって理想の展開だったはずだ。しかし、世論はなぜか政権を擁護し立憲を評価しない。このまま解散総選挙になれば惨敗必至の立憲は、公明党との連携に活路を見出そうとしている。 高市の「存立危機事態」発言を世論が支持する誤算 「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の発言が尾を引いている。中国政府は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。今月18日には北京を訪れた外務省の金井正彰アジア大洋州局長に対し発言の撤回を求めたが、金井は応じなかった。さらにこの会談終了後、中国外務省の劉勁松アジア局長がポケッ

「明治の日」法案、自民了承　１１月３日、名称併記 時事通信 政治部2025年11月21日11時11分配信 自民党内閣第１部会で発言する長谷川淳二部会長（右から２人目）＝２１日午前、同党本部 自民党の内閣第１部会は２１日、明治天皇の誕生日に当たる１１月３日の祝日について、名称として現行の「文化の日」に加えて「明治の日」を併記する祝日法改正案を了承した。立憲民主、国民民主、公明の各党などから参加する超党派議員連盟で議論、作成した法案で、各党の手続きを待った上で来年の通常国会への提出を目指す。 築地本願寺で「ヨガの日」　石破首相夫人も参加 #通常国会 政治 最終更新:2025年11月21日12時09分

政府が21日に閣議決定した21.3兆円の経済対策は、財務省がとりまとめた当初案から4兆円以上を積み増した。首相の高市早苗が財務省の原案を認めず、自ら各方面と調整してメニューを拡充した。野党の要望も取り込んで規模を膨らませた。「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した。原案が高市に示されたのは14日夕方だった。一般会計で14兆円程度の歳出、減税を含めて17兆円規模と

目次 円安と債券安 リフレの楽観 中国リスクの追い打ち 求められるのは建て直す力量 まだやり直しが効く財政運営 円安と債券安 高市政権になって、予想を遙かに超えて円安が進んでいる（図表1）。11月20日時点で1ドル157円台の円安へと動かされている。このまま158円台に移行すれば、通貨当局はもっと明示的に口先介入に動き、強く円安を牽制することになるだろう。すでに、日銀と財務省・金融庁は三者会合を開き、意思表明を行っている。行き過ぎた円安は、輸入物価を押し上げて、国民の物価懸念を煽ることにもなりかねない。政権運営や支持率にもマイナス効果を及ぼすだろう。日銀の12月利上げも可能性が高まってくる。 なぜ、高市政権の政策が円安を誘発するのかを考えてみた。大きな要因は、財政悪化懸念である。自民党内からは、秋の経済対策の規模をどんどん膨らませようとする意見がある。昨年の補正予算13.9兆円を超えて、1

小野田紀美経済安全保障相は17日、外国人政策に関し「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応する」と主張した。高市早苗政権が新設した外国人との秩序ある共生社会の担当閣僚を兼務する。「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる」と語った。日本経済新聞などのインタビューに答えた。外国人による土地取得の規制に関し「国外からの取得を含め、取引実態の早急な把握に努める」と話した。20

政治団体「NHKから国民を守る党」副党首の斉藤健一郎参院議員が11日、自民党会派から離脱した。自民の石井準一参院幹事長が記者会見で明らかにした。党首の立花孝志容疑者が名誉毀損（きそん）容疑で兵庫県警…

【高市自民】ネット荒れる「怒鳴るな」「また揚げ足取り」「質問が低レベル」国会予算委→立憲・杉尾議員が高市首相、片山大臣らの１０年以上前発言を大声３０分追及　「重箱の隅」「教育勅語？」「予算の話して」「何がしたい？」　賞賛は少なく 6枚 参院予算委員会が１２日、行われ、立憲民主党・杉尾秀哉議員が、３０分以上に渡って高市早苗首相や片山さつき財務相の過去発言を取り上げて、激しい口調で追及した。 冒頭質問は、立花孝志党首が逮捕されたＮＨＫ党に所属する齊藤健一郎議員と自民党が参院会派を組んでいた（１１日に解消）ことに関して、杉尾議員は自民党がＮ党と統一会派を組んでいた責任があると批判し、高市首相は無所属の立場の齊藤議員と会派を組んだと返し、紛糾した。 その後は高市首相らの過去発言のパネルが次々に登場し、生活保護に関して、片山大臣が２０１２年に「生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの」（テレ

高市首相は総裁選告示日の9月22日、所見発表演説で「奈良のシカを足で蹴り上げる、殴って怖がらせる人がいる。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものをわざと痛めつけようとする人がいるとすれば、何かが行き過ぎている」と述べた。 だが、外国人による行為とした根拠を示さなかったことから、差別を助長しかねない発言として波紋を広げた。 11月10日の衆院予算委員会では、立憲民主党の西村智奈美氏が首相に「シカ発言」の根拠をただした。

政治団体・NHKから国民を守る党の立花孝志党首が街頭演説やSNSの投稿で、自殺した元兵庫県議会議員の名誉を毀損した疑いで…

「ガソリン減税」の実施が決まった。高市内閣はガソリン価格に上乗せされている暫定税率の廃止で野党と合意し、1リットルあたり約15円値下げされる。一世帯あたりのガソリン代が年間約4900円減ると試算されている。 物価高騰のなか、マイカー族には朗報だが、国民以上に喜んでいそうな大臣がいる。高市早苗・首相から「不法滞在外国人の対策強化」の指示を受けて就任した平口洋・法務大臣だ。 政治資金収支報告書によると、平口氏の政党支部（自民党広島県第二選挙区支部）と政治団体「平口洋後援会」は3年間（2021～2023年）に合計約818万円のガソリン代を支出している。当時の平均ガソリン価格で計算すると、使ったガソリンは合わせて4万7899リットルだ。 コロナ禍だった2021年でも、支部と政治団体あわせて290万8630円のガソリン代を支出、当時のガソリン代で1万8178リットルのガソリンを消費したことになる。

高市首相は衆院本会議で、物価高対策として立憲民主党が掲げる食料品の消費税率0％引き下げについて、否定的な見解を示した。

報道陣の取材に答える日本維新の会の吉村洋文代表＝大阪市中央区で2025年10月20日午前11時28分、大西岳彦撮影 日本維新の会の藤田文武共同代表側が、藤田氏の公設秘書が代表を務める会社に「ビラ印刷費」などとして税金を原資とする多額の資金を支出していた問題で、維新の大阪府総支部も同社に「ビラ作成費」を支出し、政党交付金を充当していたことが明らかになった。同支部の代表は維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が務めている。 5日、毎日新聞の取材で判明した。府総支部の2024年分の「政党交付金使途等報告書」によると、「ビラ作成費」として同社に約100万円を支出した記録が残っていた。 藤田氏の問題では、秘書がこの会社から報酬を受け取っていたとして、税金の「還流」ではないかと報じられた。藤田氏は「秘書の会社に発注した構図そのものが誤解や疑念を招くとの指摘は真摯（しんし）に受け止める」としつつ、「法的には適