（ＣＮＮ） ドナウ川に隣接するセルビアとクロアチアの国境地帯にこのほど、ミニ国家「リベルランド自由共和国」が建国された。 人けのない国境地帯、わずか７平方キロメートルの小さな土地に黄色と黒の国旗を掲げて建国を宣言したのは、チェコの政治家ビト・イエドリチカ氏。リベルランドは、米国建国の父トマス・ジェファソンの誕生日である４月１３日に建国された。 イエドリチカ氏は政府の過剰な介入に反対する政治活動を続けており、リベルランドもリバタリアニズムの考えに基づいて建国された。ウェブサイトでは「直接民主政の要素を含む立憲共和国」と述べられている。 国の通貨にはビットコインに似た仮想通貨を採用し、中央銀行設立を避けた。銀行業務から売春に至るまで、国家はなるべく余計な干渉をしない。金融面での規制も最小限だ。 新憲法では「リベルランドは憲法によって保障された自国民の個人的、経済的な自由を誇りとしている。この憲

曽野綾子氏が、アパルトヘイト(人種隔離政策)を肯定したと読める記事を産経新聞で掲載したことで、大炎上となっています。 もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。 （産経新聞 2015/02/11付　7面） ハフィントンポスト: 曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張 人権では西欧型の考えと一線を引いている国のシンガポールは、批判にさらされることがありますが、民族融合については世界的にうまくいっている珍しい例です。民族衝突は1969年を最後に起きていません(注)。シンガポールが治安維持に厳しいのは知られていますが、長期与党政権維持のためばかりでなく、建国前後に大規模な民族衝突で多数

By Andy K 世界史にはさまざまな国家が誕生しては滅びるという栄枯盛衰がありますが、見るだけでその流れを何となく理解できるのが「The Histomap」です。世界史に興味があるけども情報量が膨大過ぎてどっから始めたらいいかわからないという人にはピッタリな内容になっています。 The Histomap. - David Rumsey Historical Map Collection http://www.davidrumsey.com/luna/servlet/detail/RUMSEY~8~1~200375~3001080:The-Histomap- The Histomapは紀元前2000年から始まります。紀元前2000年で最も大きな勢力だったのは図の左から2番目にあるピンク色の古代エジプト。次に勢力が大きいのは図の一番左の古代ギリシアにおけるエーゲ文明の中で最も古いミノア文明

1月20日、イスラーム国による日本人の人質事件が発覚しました。2人の日本人の解放に2億ドルという法外な条件を課してきたイスラーム国は、これによって世界各国の関心を引きつけました。恐らく彼らの最大の目的は、戦闘員や共感者、協力者のリクルートのための宣伝にあるとみられますが、この目的はある程度成功したといえます。 この文章を書いている時点で、既に期限の72時間は過ぎましたが、今のところ次のアクションは発生していません。日本政府はイスラーム国と接触し、引き伸ばしを要請しているとも伝えられています。一方、世界一の産油国で、メッカとメディナという二聖地を擁する「イスラーム圏の盟主」サウジアラビアのアブドゥラ国王の死去が23日に発表されました。これにより、イスラーム圏、アラブ圏の関心がそちらにしばらく集中するだろうことも、想像に難くありません。その状況はイスラーム国にとってスポットが当たりにくいことを

これから必要なのは、「平和」ではなく「戦争」をアップデートすること！？ 実務家として紛争解決や武装解除をしてきた伊勢崎賢治と、コミュニティ分野での様々な企画を手掛けてきた伊藤剛。共に東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防コース」にて、平和コミュニケーションに携わる二人が、戦争とプロパガンダの関係について語り合う。（構成／山本菜々子） 伊藤　ぼくは、「戦争」と「平和」という概念について、ここ数年コミュニケーションの観点からもう一度考え直しています。よく伊勢崎さんは「平和運動家はどうしてセクシーじゃないのか」とおっしゃっていますよね。一方で、戦争はセクシーだと。それがどうしてなのかという根本の部分に繋がることです。 伊勢崎　確かに、「平和」より「戦争」の方がセクシーですね。 伊藤　伊勢崎さんのお話を伺って衝撃的だったのは、実際の紛争地では、戦争がファッションとしてかっこいいと思って軍隊に入る

イギリス北部のスコットランド独立の賛否を問う住民投票は、日本時間の午前６時に締め切られ、現在開票作業が行われています。事前に登録した有権者は４２８万人余りで、賛成が反対を１票でも上回れば投票率に関係なく独立が決まることになります。 世界が注目するこの住民投票、どのような判断が示されるのでしょうか。 日本時間のきょう午後には独立が支持されるかどうか大勢が判明する見通しです。

どうなんでしょうねえ。そもそも本当に、国(政府)は 国民からお金を借りているんでしょうかねえ。。。 借りているのは、法律的には、事実として、 それって、どんな意味があるんでしょう。。。 税金ってのは、消費税にせよ 所得税にせよ、ある時期に集中して おさめることになっているんですよ。 で、これは、まあ、税務署でおさめられることも あるんですけれど、 大概は銀行でおさめられる。 ところが、 みんなが一斉に税金を納めると、 銀行の手持の資金が足りなくなって 大問題がおこっちゃうことがあるんです。 だから、中央銀行(日銀)が、それに先立って 何らかの形で銀行へ資金を供給しているんです。 そして、銀行は、それを政府に納めている。 政府の支出ってのも、 ある時期に集中するんです。そして、 これも、銀行を通じて支払われます。 そうすると、その時には突然銀行の手持の資金の額が 増えて、これはこれで、問題に

アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案（6月18日）が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結

尖閣諸島や歴史認識を巡って日本と中国の対立が続いている。それは年月が経つごとに深刻な様相を呈し、もはや首脳の相互訪問などによって日中の和解が進むなどと言ったことを考えることも難しくなっている。多くの国民が尖閣諸島付近での武力衝突を懸念する事態にまで発展してしまった。 日中の対立の原因を、領土や歴史認識を巡っての感情のもつれや言葉の行き違いに求めることは正しくない。対立の根源には「フルセット国家」同志の経済的な対立がある。 フルセット国家とは、資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家である。日本は町工場が作る食器からロケット、飛行機、またできれば全ての農産物を自国で作りたいと考えている。それは中国も同じである。 これまで、多くの日本人は中国と政治面で対立したとしても、経済面では良好な関係を維持していたいと考えてきた。それは保守論壇に属する人々も同じだろう。中

偶然見かけた以下のツイートを考えてみた。 正直、世界津々浦々の「王族」が、何故「偉い」のか、そもそも分からないのですよ、わたしは(｡ω｡；) だからって、存在を否定はしませんよ。ただ、何故？というのは消えないのです。 Alpha @a_alpha_m ちょっと面白いテーマなのでw 「王族はなぜ偉いのか？」これはいろいろ理屈付はされてるけど、ぶっちゃけると「理由なんて無い。偉いから偉い」としか言いようが無いのよね。で、なぜそんな物があるのかというと、そのほうが都合がいいからw 2014-06-11 02:49:53

そこまでするとは…車の座席に埋まって密入国しようとした男逮捕 不法入国の問題は世界各国で起きています。 リスクを冒してでも越境しようと、めげずにあの手この手で入国しようとする人々があとを絶ちません。 スペイン領で密入者が摘発されたのですが、そのうちの1名は、なんと車の座席の中に埋まっていました。 ここまでするとは……。 写真は、ルノーの座席の中に隠れていた20歳の男性が見つかった直後のもので、シートが完全に取り除かれ、フレームだけになった状態だそうです。 男性はギニア共和国からスペイン領であるメリリャへ、モロッコを経由して入国しようとしていました。 なんと別の男性がその上に座っていたそうで、この男性を密入国させようとした21歳と23歳のモロッコ人男性2人も共犯として逮捕されました。 入国管理局の職員に手伝われて、ようやく座席から出てこられたそうですが、職員たちもこのアイデアや手法に驚いてい

スウェーデン・リンシェーピング（Linkoeping）にあるサーブ（Saab）のグリペン（Gripen）戦闘機製造工場で製造されるグリペン戦闘機（2014年5月5日撮影）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【5月26日 AFP】紛争調停や寛大な対外援助で世界的に評価されるスウェーデンは、一方で世界の主要な武器輸出国であり、人権侵害で非難されている複数の国家を顧客にしている。 スウェーデンは国民1人当たりの武器輸出量でイスラエルとロシアに次ぐ世界第3位で、好景気の軍需産業は、その取引相手の一部国家をめぐり、国民に倫理的な懸念をもたらした。 スウェーデンの軍需産業の中心部に位置する格納庫では、サーブ（Saab）の技術者が次世代のグリペン（Gripen）戦闘機の組み立てラインを建造中だ。最新鋭の戦闘システムとより広くなった兵器格納ベイを備えた新型グリペン戦闘機は、少なくとも6