「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５６）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円の損害賠償と判決が確定した場合の判決文の掲載を求め、大阪地裁に提訴した。１７日に第１回口頭弁論があり、同社側は「記事内容は真実で、公共性もある」と反論した。 提訴は２月１３日付。同誌は昨年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会の有力会員や同会幹部とともに活動する人たちが計８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 稲田氏側は、在特会の会員と確認できるのは８人のうち１人だけと主張。さらに「寄付を受けることは、必ずしも寄付者の思想信条に共鳴していることを意味しない」と訴えた。

今や、閣僚の8割以上を支え、各地の地方議会で意見書を採択させるまでの影響力を持つに至った日本会議。組織の大きさからみれば、日本会議を「草の根保守」と呼ぶのは似つかわしくないだろう。 だが、前回お伝えしたように、日本会議はあたかも地方発の運動であるかのごとく「草の根」を擬態する。そして日本会議は、各地に存在する「草の根の保守運動」に影響力を行使し「草の根」を吸収していく。 ※前回「日本会議は何を目指すのか？」https://hbol.jp/26283 このシリーズのタイトルを「草の根保守の蠢動」としたのは、そんな日本会議の行動様式を描きたかったからだ。 当初は、前回のように日本会議の行動様式をお伝えし、60年代から続く彼らの系譜に言及することで彼らの「草の根擬態」を描き切ることを連載の第一弾の一区切りとし、その後各種の草の根保守運動と合従連衡する様子を描き、「草の根吸収」の様子をお伝えすると

国連・人権勧告の実現を！ @unjinken 朝鮮学校へのヘイトスピーチ 禁止命じた判決が確定 NHKニュース  nhk.jp/N4Gk5oqW １審と２審はいずれも「著しく侮辱的、差別的な発言を伴うもので人種差別に当たり違法だ」と判断し、学校周辺での街宣活動の禁止と１２００万円余りの賠償を命じました。 2014-12-11 06:21:50

2014年12月7日（日）14時35分〜17時00分 京都府京都市東山区〜中京区で行われた、差別主義者による韓国・朝鮮人排斥ヘイトデモ『勧進橋児童公園奪還行動5周年デモin京都』に対するカウンター（反対行動）の記録映像です。 このデモは、2009年12月に起こった『在特会・京都朝鮮学校襲撃事件』（2014年12月9日に在特会側敗訴確定）で逮捕・収監されている実行犯の擁護や賛美、被害者らへの嫌がらせ目的の卑劣なものでした。 昨年11月のカウンターを更に上回る関西最大規模のヘイトデモ・カウンターになりました。 今回は編集で右上に「（撮影時の）現在時刻」をテロップ表示しました。 この時刻表示により、特に前半の出発阻止の様子が時間の経過と共に人々がどう動いていたのかがよく分かると思います。 この場に集まった全てのヘイトスピーチを許さない人々に敬意を表します。 撮影・編集：秋山理央 機材：

国内外からの観光客が集う京都・八坂神社前。休日の７日、古都に罵声が響く。「政府は朝鮮人を日本からたたき出せ」。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のデモ隊が、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り返した。　デモは「勧進橋児童公園奪還行動５周年」と銘打つ。５年前、隣接するこの公園を授業に使っていた京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）に、「不法占拠だ」と圧力をかけた。「犯罪者に教育された子」「朝鮮半島へ帰れ」などと拡声機で学校周辺での街宣活動を繰り返し、授業で公園を使えなくなった。　街宣差し止めを求める裁判で、京都地裁は２０１３年１０月、学校周辺の街宣は「人種差別」と判断。約１２２６万円の賠償とデモの中止を在特会側に命じ、二審の大阪高裁も在特会の控訴を退けた。上告して争っている。

野々村文宏 @nonomurax しかしまあ、桜井誠こと高田誠は、ねじ曲がっているというか、たちが悪い。在特会から離れて、「これからは政治活動を」と言って、最初にやっているのが、民主党の選挙妨害で、韓国人の「なりすまし」、二重にも三重にも悪い。こんなの、公職選挙法違反で逮捕しろ。 2014-12-03 13:40:49 C.R.A.C. @cracjp おまえか。RT @Doronpa01: 選挙戦序盤から民主党の動きが話題になっています。党幹部クラスの応援演説の予定がなかなか公表されないそうです。民主党の演説中に太極旗を振り回して応援する韓国人などが押し寄せてくるからだそうです… pic.twitter.com/gCfaBKZOJH 2014-12-03 13:44:41

日本においてはいわゆるヘイト・スピーチが社会問題化し、とりわけ、在日コリアンに対する民族的敵意、差別、憎悪を表明する表現行動や街宣などが相次いでいる。 こうしたなか、東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ は、不特定多数の者に向けられたヘイト・スピーチの法規制をめぐる議論の前提となるべき立法事実の調査を行い、調査報告書を完成させた。調査の内容は、ヘイト・スピーチの名宛人となっている在日コリアンの人びとが被った被害状況、今年春から夏にかけて、被害事実や被害感情について聞き取り調査を実施、まだ量的に十分な調査とはいえないものの、限られた範囲でも、在日コリアンの方々がヘイトスピーチによって深刻な影響・被害を受けていることが明らかになった。 報告書全文はこちらから読める。 http://hrn.or.jp/activity/topic/post-306/ ■　聴き取りの内容 少し長く

C.R.A.C.野間易通「ネット右翼の15年〜『自由』が民主主義を壊していく」第1回 もはや首相自体が「ネトウヨ」である──安倍“ヘイト”政権が誕生した日 第2次安倍内閣が衆議院解散を決断し、来年に予定していた消費税の10％への引き上げを延期、国民に信を問うという。野党は争点も大義もない選挙だというが、本当にそうだろうか。 安倍晋三は11月18日夜のニュース番組で「自民と公明で過半数を割れば退陣する」と明言した。が、これは裏を返せば、たとえ議席を減らしても過半数を維持すれば安倍内閣が信任されたとみなす、という宣言でもある。 安倍内閣への批判はおもにアベノミクスの失敗、つまり経済政策に集中しているが、もうひとつ忘れてはならないことがある。それは、安倍内閣が持っていたヘイト体質だ。 安倍晋三のフェイスブックがいわゆるネット右翼のヘイトコメントで溢れかえっていることは有名だが、これはたまたまこう

手錠を解かれた男は被告人席に座ると、傍聴席を見まわした。男の視線が最前列に座る私を捉える。その瞬間、「おっ」という感じで照れたような表情を顔に浮かべた後、彼はなぜか私に向けてちょこんと頭を下げた。私も合わせて軽く会釈する。 それが私たちにとって二度目の"対面"だった。 9月17日、宇都宮地裁栃木支部（栃木県栃木支部）。被告人の罪名は商標法違反、私電磁的記録不正作出、同供用である。 福島県いわき市に住む自称ホームページ製作業の男は、マイクロソフト社のソフト「オフィス」や「ウィンドウズ」の認証コード（プロダクトキー）を販売するサイトを開設していたが、その際、同社のロゴを無断でサイトに使用したことにより、6月16日、まずは商標法違反で逮捕された。 また、その後の調べにより、男が販売していたプロダクトキーは、すべて違法に入手したものであることも発覚する。 男はマイクロソフト社製のソフトをダウンロー

対立する団体のメンバー２人を殴ったなどとして、警視庁は２５日、右派系市民グループ「在日特権を許さない市民の会」（在特会）会員で、職業不詳伊藤広美容疑者（５４）＝三重県四日市市みゆきケ丘２丁目＝ら男５人を傷害の疑いで逮捕し、発表した。 他に逮捕されたのは、在特会と友好関係にある右派系市民グループ「純心同盟本部」本部長で、運送業山本雅人容疑者（５０）＝京都府宇治市槇島町中川原＝ら。 発表では、５人は８月１５日午後９時ごろ、東京都千代田区飯田橋４丁目の路上で、対立する団体の「憂国我道会」会員の男性２人の顔を殴ったり髪の毛をつかんだりして、１人に２～３カ月、もう１人に１週間のけがをさせた疑いがある。 公安部によると、憂国我道会はヘイトスピーチに反対し、在特会と対立している。公安部は、５人が対立団体の２人と偶然会い、トラブルになったとみている。

維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は２１日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。 橋下氏は２０日、特別永住資格を「特権」と非難する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と意見交換。面談は物別れに終わったが、橋下氏は「彼らの言い分に合理性があるとは思えないが、僕なりに考えていく」と語った。「（検討は）ヘイトスピーチをやめればだ」とも語り、「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」と述べ、在日韓国・朝鮮人への攻撃をやめる手段としたい考えも示した。 特別永住資格

大阪維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は２０日午前、来年４月の統一地方選の公認候補予定者に「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元メンバーがいることを明らかにした。松井氏は「間違いを反省しており、再チャレンジを認める」として、公認決定を取り消さない方針も示した。府庁で記者団の質問に答えた。 元メンバーは大阪府吹田市議選に立候補を予定する男性（３８）で、朝日新聞の取材に「５～６年前に入会したが、激しい主張が合わず３～４年前に脱退した。後悔している」と語った。