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日本の各地域を結ぶ送電網の増強計画に、外資企業が初めて名乗りを上げたことが分かった。電力会社が加わる国の認可法人「電力広域的運営推進機関（広域機関）」が25日に開いた会議で明らかにした。広域機関は25日、北海道と本州を日本海側の海底ルートでつなぐ「北海道本州間連系設備（日本海ルート）」の公募に応募した事業者名を公表した。北海道電力、東北電力、東京電力系の送配電会社を含む連合と、英国に拠

＜深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童が殺害された。日本政府は「誠に遺憾」と述べ、中国政府は「どの国でも起こりえる」と主張しているが、反日感情が生み出した凶行に対し、私たちはもっと怒るべきではないか＞ 深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童（10歳）が9月18日、中国人の男（44歳）に刃物で襲われ、翌日未明に死亡した。 今回の事件によって、日本人の対中感情は一段と悪化した。2012年の尖閣国有化によって生じた反日デモ以来、最悪かもしれない。いや、「中国＝何をするか分からない怖い国」というイメージは、2012年の頃よりも今のほうがずっと強いだろう。 中国に対して多くの日本人が抱いている嫌悪感や恐怖心を、今回の事件は決定的に強めてしまった。 事件について上川陽子外相は「今般の事案を極めて重く受け止めている。登校中の児童に対して卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」と述べ、岸田文雄首相

覚醒剤をシリアルの袋に隠して密輸したとして逮捕されたナイジェリア国籍の男性（41）について、東京地検は不起訴処分としました。 ナイジェリア国籍の男性は2021年9月、シリアルの袋に隠した覚醒剤約16キロ、末端価格約9億5000万円相当をイギリスから横浜の港に密輸したとして逮捕されました。 警視庁によりますと、男性はイギリスに住むとする架空の女性になりすまし、SNSで親密になった岡山県の住民に宛てて覚醒剤を送ったということです。 警視庁は男性の認否を明らかにしていませんでした。 この男性について、東京地検は今月23日付で不起訴処分としました。 理由は明らかにしていません。

日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、

RKB毎日放送（福岡市）は、17日朝のニュース番組の中で、福岡市で震度6弱の地震が起きたとする字幕を誤って表示したことを明らかにした。同日昼のニュースで訂正し、同社総務広報部は「ご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。再発防止に努める」としている。 同社によると、この日午前7時52分頃から約1秒間、福岡、佐賀両県と山口県の一部地域で字幕が画面に表示された。スタッフの操作ミスで、地震の発生に備えて用意していたものを流したことが原因という。

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対するパブリックコメントは、5月7日18時が締切でした。Xの情報（提出した人の受付番号）によると、18万件を越える意見が提出されたとのこと。これほどまでに多くの意見が提出されたのに、今日のニュースや官房長官の会見ではこれについて全く触れていません。 5月8日午前　官房長官の会見今日の定例会見で、林官房長官は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」については触れましたが、パブコメには触れませんでした。 （上記の動画は、共同通信の質問から再生されるように設定しました） NHK秋田の記者と共同通信の記者から、5類に移行後1年経ったこと、今後の感染症対策について質問がありました。その中で、官房長官は下記のように語っています。 （一部、読みやすくするために編集しています） 昨年9月には次の感染症危機に備えて万全の備えを構築すべく、感染症危機対策の指令塔

ゴールデンウィークも後半に突入する5月2日夜23時30分、「X」に投稿されたポストが注目を集めた。 【写真あり】マイナカード未取得議員リスト 《【犯罪に要注意】本日、私が巻き込まれた犯罪について知っていただき、皆様もご注意いただきますことを切に願います。》 投稿はその後、偽造されたマイナンバーカードを身分証にされ、ソフトバンクの携帯を勝手に機種変され、225万円のロレックスの腕時計を購入されるまでの被害の訴えが続く。インプレッション数は260万超。被害にあったのは、大阪府八尾市の松田のりゆき市議だ。 本人に直接、具体的な被害を聞いてみた。 「被害にあったのは、4月30日の15時ころ。外出中に携帯の電波が切れて、どうしようもなくなったので、19時ころ、ソフトバンクアリオ八尾店に行ったら、『機種変更されてますよ』と言われたのです。 愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で最新のiPhoneに機種変

岸田文雄政権の売国政策の推進速度が恐ろしく早くなっている。 2024年のゴールデンウィーク中に、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」という名の政令案を2週間という短期間でパブリックコメントを求め、閣議決定だけで偽情報・誤情報の取り締まりを合法化し、新型コロナ対策のときに政府が推し進めた愚策を再び繰り返し、法的拘束力を持たせようとしている。 これと時を同じくして、2024年4月19日から同年5月7日12時（昼の正午！）までとする、「土地基本方針（案）」の変更に関するパブリックコメントが募集されていた。 パブリックコメントは原則一か月以上の期間をもって行われるのが、行政手続法で定められた標準的なパブリックコメント期間だ。 行政手続法39条3項において、意見提出期間は通常は公示の日である2024年4月19日から30日以上の期間を設けなければならないと定められており、これよりも短い期間で意見公

岸田文雄首相は21日、首相官邸で米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）と面会した。政府が進める「資産運用立国」や足元の株高の状況などについて意見を交わした。首相周辺によるとフィンク氏は海外からの日本への投資意欲が高まっていると伝えた。賃上げや資産運用立国に基づく政府の取り組みを評価した

ロシアのウクライナ侵攻によって避難し、東京都昭島市内の都営住宅で生活を送るウクライナ人のオルガ・ミロネンコさん（38）らが9日、市内で開かれたイベントに登壇し、ウクライナでの壮絶な体験や日本での避難生活の日々について語った。（松島京太） オルガさんはイベントで、ロシアがウクライナに侵攻した昨年2月24日の早朝を「爆発音で目を覚ました」と説明。「ママ、一体この先どうなるの」と泣き叫ぶ娘のダリナさん（17）をなだめながら、必死に戦火に耐えた当時の状況を振り返った。 オルガさんによると、その後もウクライナでは毎日のように砲撃音とサイレンが響き、戦況は日に日に悪化。オルガさんとダリナさんは、ウクライナ東部のドニプロ市から姉の暮らす昭島市を目指し、ポーランド経由で日本へと出国した。

紙の健康保険証を廃止して、原則マイナンバーカードに一本化することなどを目的とした改正マイナンバー法などの関連法が参議院本会議で成立しました。 改正された法律は、▽紙の健康保険証を廃止して原則マイナカードに一本化するほか、▽マイナカードを速やかに交付する「特急発行・交付」の創設、マイナカードの利用促進を目的としています。 マイナカードをめぐっては、他人の情報が紐づけられるなどトラブルが相次いでいて、法案の成立が遅れていました。 法案は、参議院の本会議で採決が行われ、与党や日本維新の会の賛成多数で可決、成立しました。 一方、「適切な措置を講ずるべき」として、▽マイナカードの取得を強制しないことや、▽セキュリティ対策に十分配慮をすることなどの附帯決議がつけられました。

共同通信社が元首相秘書官による同性婚への差別発言を受けて11～13日に実施した全国緊急電話世論調査によると、同性婚を認める方がよいとの回答が64.0％で、認めない方がよいの24.9％を大きく上回った。

速報です。 防衛省によりますと、北朝鮮から、弾道ミサイルの可能性があるものが発射されました。すでに落下したものとみられます。 政府は、Jアラート=全国瞬時警報システムで、北海道と青森を対象に警戒を呼びかけています。 また海上保安庁は、船舶などに対し、今後の情報に注意するとともに、落下物を認めた場合には近づくことなく、関連情報を海上保安庁に通報するよう求めています。 官邸危機管理センターによりますと、ミサイルは午前7時29分ごろ北海道・青森県からなる地域の上空を飛翔し、太平洋へ通過したものとみられます。また、ミサイルの破壊装置の実施は無いということです。 不審な物を発見した場合には決して近寄らずに直ちに警察・消防または海上保安庁に連絡してください。 ■JR北海道 順次運転を再開（08:05更新） JR北海道によりますと、安全確認のため運転を見合わせていましたが、安全が確認されたとして、午前7

・歌手の長渕剛（65）が1日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。北海道・札幌文化芸術劇場で行われた「Tsuyoshi Nagabuchi Concert Tour 2022 REBORN with the BAND」のリポートを公開し、ファンに「この土地を外国人に売らないでほしい」と、思いを伝える場面があった。 MCになり、長渕が「僕は北海道が大好きです!空が高いし、青いし、空気が綺麗だし。水も豊かだし、人間も優しいし、僕は大好きです!」と語ると、観客からは万雷の拍手が送られた。 また「この北海道という街は、その昔、開拓民たちが一生懸命に開拓した街だ。お願いだから、この自然に満ち満ちたこの土地を、外国人に売らないでほしい」とメッセージを送る場面も。 （略） fa-calendar10/1(土) 17:42 fa-chainhttps://news.yahoo.co.jp/artic

台風15号の影響で大規模な断水が続く静岡市清水区に関して、著名人らがツイッターで、被害を伝える報道の量が少ないのではないかとの違和感を訴えている。 【画像】大雨による被害を伝えた写真 ■「『なんだかおかしい。情報規制入ってるんですか？』と聞かれた」 静岡県中西部地域では、台風15号による記録的な大雨の影響を受け、大規模な停電や土砂崩れ、断水の被害が発生した。 静岡市の2022年9月27日13時の発表では、清水区の約6万3000戸が断水しており、給水車などによる応急給水で対応しているという。断水は、10月2日までに解消予定だとしている。 一部エリアで水道水が出始めているものの、トイレなどの最低限の使用に留めてほしいとしている。 こうした被害状況は各メディアで報じられているものの、ツイッターでは、報道量が少ないのではないか、と疑問を呈する向きもある。 静岡県島田市議の提坂大介氏は26日朝、「お

全国の警察が2021年に虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子供は、前年に比べ1.0％増の10万8050人だったことが明らかになりました。 虐待事件の摘発は前年比1.7％増の2170件で、ともに過去最多となりました。 警察庁は「コロナ禍で子どもを見守る機会の減少が懸念されることから、引き続き虐待につながり得る情報把握に努める」としています。 コロナによる家庭環境の悪化などで、児童相談所に身を寄せる子供が増えていますが、児童相談所は子供たちを虐待から守るという名目で、合法的に子供たちを親から剥奪することを目的として設立されていることが判明しています。 そして、児童相談所もやはり創価学会の傘下にあり、職員による性的虐待や、虐待していない親からも子供を無理やり取り上げていることが社会問題となっています。 ○問われる「児相改革」　堺市と明石市で「児童虐待」対応に大きな差…背景にト