ChatGPTなどの多くの生成AIにはリサーチ機能が搭載されており、ユーザーの指示に従って、生成AIがウェブ検索を行い、情報を収集できますよね。 法令の条文を調べるにあたっては、多くの人がe-govの法令検索を利用していると思います。 生成AIが法令についてリサーチする際も、当然、e-govで法令の条文を読んでいるのだろうと思っているかもしれませんが、それは違います。システム上の理由から、生成AIはe-govのコンテンツを読み込めないのです。 という記事を書こうと思ったのですが、ある一つの生成AIだけ、例外がありました。この点は後ほど触れます。 生成AIがe-govのコンテンツを読めているのかを試すのに良い方法があります。各法令のページのURLを生成AIに渡して、その内容を確かめさせればよいのです。 今回、実験に使うのは、養蜂振興法（https://laws.e-gov.go.jp/law

昨年11月施行の改正道交法で自転車の悪質運転に罰則が新設され、警察官が事前にルールを周知した＝昨年10月、埼玉県草加市 自転車での悪質な交通違反を理由に、車の運転免許を停止する処分が今年1～9月、大阪府内で347件行われていたことが31日、大阪府警への取材で分かった。道交法には実際に車で事故や違反をしていなくても、危険性が高い場合は免停にできるという「危険性帯有」と呼ばれる規定がある。これまで悪質自転車運転に対する適用は年間数件程度だったが、厳罰化や取り締まりの強化に伴い激増している。 車の免停処分は違反点数の累積によるものが一般的だが、事故や違反がなくても「著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき」は最長180日間、免許を停止できると道交法で定められている。 違法薬物の使用者に対する処分が適用の典型例だが、飲酒運転やひき逃げといった悪質な自転車の運転手にも適用されることが

日本放送協会（NHK）が10月1日に開始した新たなインターネットサービス「NHK ONE」。もともと「NHKプラス」を利用していた筆者は移行をすぐに終え、NHKのテレビ番組の見逃し配信やニュース記事の閲覧など、NHK ONEのあらゆるサービスの恩恵を受けている。 NHK ONEは、総合テレビやEテレ、ラジオ番組の同時配信をはじめ、1週間の見逃し・聴き逃し配信、ニュース記事や動画、気象・災害情報、番組情報などを集約したサービスだ。従来は複数に分かれていたサービスを一本化し、利便性を高める狙いがある。 日本放送協会（NHK）が10月1日に開始した新たなインターネットサービス「NHK ONE」。「いつでもどこでもあなたのそばに」がコンセプトとなっている。番組の同時配信や見逃し（聴き逃し）配信、ニュースの記事・動画などを、スマートフォン、PC、ネット対応テレビなどに向けて提供する あることに気が付

日本の司法の役割は、犯罪者の更生であって懲罰ではない。 この一点に尽きる。司法は、加害者を罰するためではなく、社会復帰させるために存在している。 だとすれば、被害者の怒りや喪失感を癒す機能は、司法の中には存在しない。 報復も償いも、制度上は「目的外」とされている。 つまり、国家は最初から「懲罰」を放棄しているということになる。 それでも人は、理不尽を前にして怒りを感じる。 「更生」では到底納得できない現実がある。 司法が懲罰を担わないなら、その機能を社会が外部で補完するしかない。 それが「私刑」だ。 加害者の名前や顔が晒され、職を失い、社会的に抹消される。 それは法の外で行われる報復であり、同時に人々の鬱積した正義感のはけ口でもある。 多くの人が、それを完全に否定できずにいる。 なぜなら、司法が「罰」を果たしていないからだと思う。 司法が更生だけを見ている限り、懲罰の役割は社会に流出し続け

警察庁は9月4日、自転車への交通反則通告制度（青切符制度）導入に先駆けて「自転車ルールブック」を公開した。2026年4月1日には、道路交通法が一部改正され、自転車の交通違反で検挙された後の手続きが変化する。自転車運転時の“ながらスマホ”についても禁止行為と定めており、反則金1万2000円の対象となる。 ルールブックには「自転車を運転するときは、携帯電話・スマートフォンなどを使って通話したり、表示された画像を注視することが禁止」と記載。スマホを使って実際に事故を起こしたり、歩行者の通行を妨害したりすると「携帯電話使用等（交通の危険）」となり、1年以下の拘禁刑か、30万円以下の罰金が科される。 また、スマホを手に保持して通話したときや、手に持って画面を注視したときも「携帯電話使用等（保持）（反則行為）」に。反則金1万2000円が科される。なおこの反則金は、自転車の反則金中で最も高額だ。 ながら

サントリーホールディングスの新浪剛史代表取締役会長が、1日付で、辞表を提出していたことが分かりました。新浪会長をめぐっては、海外から、違法な成分が含まれた製品を輸入した疑いがあるとして、福岡県警が、自宅の家宅捜索を行っていました。 捜査関係者によりますと、福岡県警は先月22日、麻薬取締法違反の疑いで、東京・港区の新浪会長の自宅の家宅捜索を行いました。 新浪会長は大麻由来の成分「THC」が含まれた製品をアメリカから輸入した疑いがもたれているということです。 捜索の際、新浪会長は「適法な製品だと思っていた」、「知人の女性が一方的に送りつけてきた」などと説明していたということです。 家宅捜索の際、製品そのものは見つからず、また、警察が簡易の尿検査を実施したところ陰性だったということで、警察は、慎重に捜査を進めています。 関係者によりますと、新浪会長は1日付で辞表を提出したということで、サントリー

2025年12月18日に全面施行されるスマホ新法での初期検索エンジン選択制、チョイススクリーン導入は問題があると考えます。 本記事では、日本のスマートフォンでの検索エンジンのチョイススクリーン導入の危険性について解説します。 この記事のまとめ スマホソフトウェア競争促進法は、スマホで利用されるアプリストアやブラウザ・検索エンジンなど重要なソフトウェアの競争環境を整備するもので様々な規制が導入される 検索エンジンへの影響として、Googleが検索結果で自社サービスを優遇することが禁止される他、初期検索エンジンの選択制(チョイスウィンドウ)の義務付けなど多くがある 日本語検索エンジンは選択肢が限られる中で初期検索エンジンの選択制が導入されると、問題を持った低品質な検索エンジンが子供・高齢者などに多く使われるようになり、様々な危険に晒される事が懸念される インターネットの健全な利用のため「規制内

有限会社近藤車体/ニコニコレンタカー小田原扇町店 @2525r_odwro 行方不明の車です 見かけたら情報ください 三菱 エクリプスクロス 湘南300 わ 5990 ホイールは今は黒いホイールはいてます 14日に川崎方面にいったらしいです 拡散希望です pic.x.com/Bq9Rm7a3zG 2025-08-26 21:31:57 有限会社近藤車体/ニコニコレンタカー小田原扇町店 @2525r_odwro 小田原にある小さな整備工場の近藤車体です。ニコニコレンタカー小田原扇町店の運営もしてます。小田原駅西口まで送迎いたします レンタカー・車両販売・車検整備・社外パーツ取付・タイヤ交換・コーティング等やっております。持込も対応いたしております。 実はコーティングブースがあって力いれてます！ インスタID→kondocars 2525r.com/kanagawa/odawa…

SOW＠ @sow_LIBRA11 「レンタル怖い人」というのが話題になっていたが、そういった存在を求める人がいて、求めてしまうくらい大変な状況があるからこその需要というのも理解した上で、利用はよく考えたほうがいいと思うんだ。 それよりもっといい、お金を払えば来てくれる怖い人がいる。 「八士業」って言うんですけどね。 pic.x.com/dMoQ5MuoQ0 2025-08-29 20:50:59 SOW＠ @sow_LIBRA11 無論彼らは用心棒ではないので、あなたの思うがままにあなたの望む全てを叶えてくれるわけではありませんが、それは向こうも同じ。むしろ法的な正当性をもって、解決策を提示し、ときに同行立ち会いもしてくれます。 2025-08-29 20:52:09

民法改正に伴い、養育費の取り決めをせず離婚した場合に、一定額を請求できる「法定養育費」について、法務省は月額2万円とする省令案をまとめました。 離婚後のいわゆる「共同親権」を導入するため、改正された民法などには、事前の取り決めをせず離婚した場合に一定額を請求できる「法定養育費」の制度を設けることが明記されていて、来年5月までに施行されることになっています。 これを前に、法務省は「法定養育費」を子ども1人当たり月額2万円とすることなどを柱とする省令案をまとめました。 それによりますと「法定養育費」について、子どもの最低限度の生活を維持するのに必要な標準的な費用の額として、子ども1人当たり月額2万円としています。 また、養育費の支払いが滞った場合は財産を差し押さえて、子ども1人当たり月額8万円までを上限として、優先的に弁済を受けることができるとしています。 養育費は、親の経済状況などによって異

ライブドアニュース @livedoornews 【判明】神戸・女性刺殺事件、殺人容疑で逃走していた30代男を逮捕 news.livedoor.com/lite/article_d… 20日、神戸市内のマンションで住人の24歳女性が殺害された事件。被害女性はエレベーターの中で男に刺されたとみられ、事件発生の数時間後、凶器とみられる刃物が、近くの駐車場で見つかっていた。 pic.x.com/uuPg0Kw2WJ 2025-08-22 18:55:14 ライブドアニュース @livedoornews 国内・海外のニュースや芸能情報、ネットで話題の小ネタまで、幅広いジャンルのニュースをいち早くお伝えします。また、Amazonや楽天などのおトクなお買い物情報も発信中です。 ■公式アプリonl.la/JHuxZ3v news.livedoor.com リンク ライブドアニュース 【速報】逃走していた3

自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の高市早苗会長は5月、石破茂首相に政府としてスパイ防止法の制定を検討するよう提言した。高市氏に立法に向けた問題意識と展望を聞いた。――なぜスパイ防止法の制定が必要だと考えますか。「世界の安全保障環境は厳しくなっており、各国が様々な手段を駆使して情報収集・分析の能力向上に取り組んでいる」「諜報（ちょうほう）活動、テロ・インフラ破壊・要人暗殺などの破壊活

参院選では外国人の不動産取得規制を訴えた国民民主、参政両党が大きく躍進した。国民民主は早ければ秋の臨時国会で、外国人や外国企業による不動産購入への規制強化に向けた法案を提出する方針だ。一方、参政は党内に組織を立ち上げて準備を進める。従来は安全保障の観点から規制の必要性が語られてきたが、新たに住宅政策の視点も加わってきた。 「自国民に一定のリーズナブルな値段で住宅を提供していくことは国家の責務だ。普通に頑張って働いて、税金も払っているサラリーマンが東京でまともに家を買えないのはどうなのか」 国民民主の玉木雄一郎代表は1日、国会内で記者団に外国人や外国資本による不動産規制の必要性を改めて訴えた。国民民主は参院選公約に、居住目的ではない外国人の住宅購入に追加の税負担を求める「空室税」の導入などを打ち出した。 玉木氏は外国人による投機目的の不動産購入が首都圏の住宅価格の高騰を誘引し、結果的に日本人

財務省は関税局の職員が、酒を飲んで帰宅する途中、不正薬物の密輸の容疑者など187人分の氏名や住所が書かれた文書を紛失したと発表しました。 発表によりますと文書を紛失したのは財務省関税局調査課の職員です。 今月6日、横浜税関で打ち合わせをしたあと税関の職員とともに横浜市内の飲食店で酒を飲み、帰宅途中、JR錦糸町駅で電車を降りた際、かばんを紛失したことに気がついたということです。 かばんの中には当日の打ち合わせで受け取った不正薬物の密輸入の容疑者や大麻の実の受取人など187人分の住所や氏名、事案の概要が書かれた行政文書9枚のほか、自身や調査課の職員の個人情報が含まれた業務用のノートパソコンなども入っていたということです。 職員は飲食店で午後6時ごろから午後11時までビールを9杯飲み、紛失した場所は覚えていないということです。 財務省はこれまでのところ、これらの情報が不正に使われたという連絡は入