衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約７３億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリＣＯＣＯＡの開発費は約３億９千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。 同省はＣＯ

客のQRコードで示される「健康コード」をチェックするショッピングセンターの係員（2020年3月30日）　Aly Song-REUTERS ＜中国で言論の統制や人権の抑圧が行われていることは事実だが、新型コロナウイルスの流行を抑え込み、コロナ経済危機の克服にも成功したことは率直に認めなければならない＞ 2020年の日本のGDPは前の年に比べて4.8％のマイナス成長となった。金額でいうと539兆円である。アベノミクスの目標であった「GDP600兆円」にはついに届かずじまいとなった。 一方、中国の2020年のGDPは101兆6000億元（約1570兆円）。2010年に比べてGDPを実質で2倍にするという目標はコロナ禍の影響で達成できなかったが、それでも日本のGDPの2.9倍である。中国がGDPの大きさで日本を抜いて世界第2位になったのは2010年のことである。それから10年でこんなに大きく差がつ

＜ツイッターのデータから、5大政党に関するツイートを分析したところ、リツイートが80％、たった1.7%のツイートがツイート全体の約40%に拡散し、リツイートの多い発言は各政党への批判であることがわかった......＞ 5大政党に関するツイートのおよそ80%がリツイート 今回、5大政党（自民党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、共産党）に関するツイートを収集して集計、分析した結果、全ツイートの79.28%がリツイートだったことがわかった。 ツイッター上での日本の政治シーンにおける分析の先行研究としてはドイツのファビアン・シェーファー教授によるものがあり、拙著『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』でもくわしく取り上げた。その時の政治に関するツイートのリツイート率は56.7%だった。それに比べると今回のリツイート率はかなり高い。時とともに増加したのか、あるいは一時的なものかまではわからない。

BBCはバランスの取れた正確な報道でイギリス国外でも定評がある（ロンドンの本社）　Henry Nicholls-REUTERS ＜党派色の強い粗製乱造の報道がはびこるなか市民は質の高い正確なニュースを求めている＞ イギリスの公共放送局BBCが昨年7月、驚くような数字を発表した。その前月までの1年間に世界の4億3800万人がBBCニュースを、3億5100万人が国際放送のBBCワールドサービスを、さらに1億3700万人が同じく国際放送のBBCグローバルニュースを視聴・聴取・閲覧したというのだ。 これら3部門、それにBBCのエンターテインメント部門はいずれも2桁台の成長を遂げている。一部のアメリカのメディアと違って、BBCは対立をあおって視聴率やページビューを稼ぐ手法に頼っていない。それでも、これだけの実績を上げている事実をどう受け止めればいいのか。 アメリカではここ数年、偏向報道の嵐が吹き荒れ

＜開催するにしても中止するにしても、そのコスト管理には高いマネジメント力と説明スキルが求められる＞ 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長人事については、どうにも理解し難いものがあります。橋本聖子氏に決定した経緯が「全会一致でした」という報告が「透明性」だというのも社会をバカにした話ですし、そもそも現時点での人事ということであれば、次の2点は外せないと思うからです。 １つ目は、この2021年に東京オリ・パラを開催するのか、しないのかという議論です。なぜならば、この2021年2月末というタイミングにおいて、東京オリ・パラのことを論じるのであれば、この問題は避けて通れません。 現時点では、米国で五輪の独占放映権を持っているNBCですら「日本では世論の80％が開催に反対している」という報道を始めています。また、この夏の首都圏のホテルの予約状況を見れば、旅行業界は「観客を入れた開催」を前

戦時中に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）で朝鮮人労働者が虐待された証拠として韓国側が無関係な写真を取り上げている問題で、元島民らが誤りを指摘する冊子を作成したことが２９日、分かった。代表的な３枚の写真を掲載し、「偽写真で世界を欺き、端島をおとしめることは許されない」と訴えている。 韓国政府や市民団体は、軍艦島などが平成２７年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録される前後から「朝鮮半島出身者が奴隷のように働かされていた」などと、元島民らの証言に反する主張を展開している。 朝鮮人労働者が徴用された採炭現場の悲惨さを訴えようと、画像も活用している。狭い坑道に横たわった作業員の写真は、米ニューヨークの繁華街・タイムズスクエアに掲示された「軍艦島は地獄島」との意見広告や、釜山の「国立日帝強制動員歴史館」で朝鮮人が強制労働されたとする展示物などに使われた。 しかし、この写真は昭和３０

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製薬大手アストラゼネカが、厚生労働省に承認申請を行っている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本法人のワクチンの責任者がNHKの取材に応じ、承認され次第、日本国内で大半のワクチンを製造し、速やかに供給していく考えを示しました。 イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、今月5日に日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認を求める申請を行っています。 これについて、大阪に拠点があるアストラゼネカの日本法人でワクチンの責任者を務める田中倫夫執行役員が、NHKの取材に応じました。 このなかで、田中執行役員は、日本政府と供給契約を結ぶ6000万人分のワクチンについて、承認されれば、4000万人分以上を兵庫県芦屋市に本社がある製薬メーカー「JCRファーマ」の工場で生産し、速やかに供給していく考えを示しました。 そして、国内で接種が始まって

反ワクチンにつながりかねないブコメがあるので指摘しておく。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210220/k10012877561000.html gowithyou アストラゼネカのワクチンはフランスで65歳以上は効果ないとして切り捨てられものだよね？日本だけ突き進んで大丈夫なんか？ bocbqcmn この国って、どうしていつも、ババを引いてしまうん？（アストラゼネカ製ワクチンの評判は各自で調べてね！） tach ファイザーやモデルナのワクチンとは仕組みが根本的に異なり有効性も低く特に高齢者には効かず副作用も出やすいアストラゼネカのワクチンを日本で作っていただくというありがたい話。誰が貰った袖の下？後進国。 ほんっっっとしょうもない。 EUはアストラゼネカを奨励しているし65歳以上にも効く EUはアストラ

田村憲久厚生労働相は19日の衆院予算委で、新型コロナのワクチン接種後に副反応などで死亡した場合、国の健康被害救済制度によって一時金として遺族に4420万円が支払われると説明した。立憲民主党の末松義規議員の質問に答えた。 ワクチン接種は、まん延を防ぐため緊急に行う予防接種法の「臨時接種」として実施。この仕組みでは接種後の健康被害への補償が最も手厚くなる。 死亡時の一時金は、医療機関の過失の有無にかかわらず支払われる。葬祭料として20万9千円も給付される。 最も重く、日常生活全般で介護が必要になる1級の障害が生じた場合、年額で505万6800円を支給する。

マルチ商法などの悪徳商法の手口が巧妙になっている。ライターの雨宮純氏は「街コンや起業セミナーなどあらゆるところに構成員がいる。洗脳するまで商材を見せないという点で、手口は非常に悪質だ。ある20代女性は、同じ組織の構成員と寝食をともにしながら毎月15万円を上納することになった」という――。（第1回） 気づいたらそこは悪徳商法の巣窟 「最初はあのお店がそんな場所だとは、まったく知りませんでした」 繁華街にある、小ぎれいでリーズナブルなダイニングバー。カクテルは1杯300円。食事の味も悪くない。何も知らなければ、単にコストパフォーマンスの良い便利な店だろう。 ところが、私が取材したAさん（20代・女性）が出入りしていた店は、経営者から従業員、常連までが悪徳商法集団の構成員という、魔窟のような場所だった。 Aさんが「彼ら」と関わるきっかけは、ありふれた路上に潜んでいた。 「すみません、このあたりで

@suo714 @rekipachi 2021年2月より新たに大手クレカ会社から複数出版社に対して商品表題に特定の表現がある場合扱えなくなる旨通知が。「○○殺人事件」等のマンガや小説も引っ掛かると相談が関係者から多数。表現の自由と… https://t.co/OUAlHdkkP7

Xi Wants To Emulate Mao, Thinks U.S. Will Back Down on Taiwan: Kevin Rudd ＜米中両国が危機管理に失敗すれば、台湾をめぐる軍事衝突が１０年以内に起こる可能性があると、ラッドは言う＞ 中国の習近平国家主席は、台湾との再統一を果たすことで故毛沢東国家主席並みの地位を中国共産党内で獲得することをめざしており、そのために今後10年で米軍を上回るほどの軍事力を手に入れようとするだろう、とオーストラリアのケビン・ラッド元首相は述べた 現在、ニューヨークでアジア・ソサエティー政策研究所長を務めるラッドは、外交問題専門誌フォーリン・アフェアーズの3月・4月合併号に自説を発表。これからの10年を「危険な10年」と呼んだ。 台湾はアジア太平洋地域における紛争の火種のひとつであり、2020年代にアメリカと中国が台湾をめぐって衝突する可能性は

最近の社会学バッシングにおいて「査読がないこと」に並んで使われがちな「社会学者の上野千鶴子が『自分に不利なエビデンスはもちろん隠す。それを悪いと思ったことはありません』と発言した」というエピソードについて。 ※その件についてのTogetterまとめ https://togetter.com/li/1214735 Twitterで検索したところ、2018年4月2日にこのエピソードが話題になったようだ。(元ツイートは現在アカウントが凍結されているらしく、現在閲覧することができないため、元ツイートに最初に言及したと思われる閲覧可能なツイートのリンクを以下に示す) https://twitter.com/rionaoki/status/980726397747408896?s=19 まとめの中で貼られている画像は何度か引用されているらしく、高村氏のツイート以前にもこのツイートで引用されている。(h

拝読しました。Twitterユーザーの反応を見る限りだと「真摯な謝罪」と判断する人もいるようですが、多くの人は未だに「この謝罪文でも不十分である」と判断しているように見受けられます。謝罪して広告表現を修正しておしまい、というほど浅い問題ではありません。 なので一つ一つ、問題を改めて整理します。 （前回記事未読の方は下記一読をお勧めします） ※以下、強い言葉による批判も含まれます。 またチケットサプリ既ユーザーにとっては精神的に好ましくない内容もあります。注意してお読みください。 １．何に対して謝罪しているのか？先述の謝罪文において謝罪されている項目４つを、なるべく文面そのまま引用して列挙する。 ・「ブランド公式のリリースよりハヤカワ五味代表からの謝罪が遅くなり、心配にさせた」 ・「法令に違反する可能性のある表現で、不安を抱かせた」 ・「指摘に関してハヤカワ五味個人アカウントで対応してしまい

ヤクザの腕を日本刀で切り落とし、窃盗グループを率いて数億円を荒稼ぎ――。1980年代後半に中国残留孤児2世、3世を中心に結成され、その凶悪さから恐れられた半グレ集団「怒羅権」。その創設期のメンバーで、13年間刑務所に服役した筆者・汪楠（ワンナン）氏の著書『怒羅権と私　創設期メンバーの怒りと悲しみの半生』（彩図社）が話題だ。 「包丁軍団」と呼ばれた怒羅権の荒れ狂った活動の実態から、出所後に犯罪から足を洗い、全国の受刑者に本を差し入れるプロジェクトを立ち上げるまでの壮絶な人生を描いた汪氏の自伝から、一部を抜粋して転載する。（全3回の1回目／#2、#3を読む） ◆◆◆ ナイフを使う目的は、血を大量に流させ、戦意を奪うこと 怒羅権は「喧嘩が汚い」「タイマンでも金的蹴りなどの反則技が多い」と非難されます。ナイフで相手を刺すことも一切躊躇しないため、凶悪な集団だと恐れられ、「包丁軍団」と呼ばれることも

フランス、パリで現地在住の日本人が顔に塩酸とみられる液体をかけられる事件が発生した。在仏日本大使館が注意を呼びかけるなか、現地の日本人の間に不安が広がっている。 在仏日本大使館が注意喚起 2月15日、仏紙「フィガロ」は、日本人のグループが2月10日にパリで覆面をした3人組に塩酸をかけられる事件が起きたと報じた。 事件を受けて、在仏日本大使館が在仏邦人向けに送ったとみられるメールの画像が13日、ツイッター上で拡散し、フランスで話題になっている。 Un alert de l’ambassade du Japon à Paris. Il y a un attaque à l’acide vers un groupe japonais dans le 17e à Paris le 10 février. C’est un crime. Pourquoi aucun média n’en parle