国会は参議院予算委員会で、今年度の第2次補正予算案の審議が行われ、岸田総理大臣は、旧統一教会の被害者救済を図るための新たな法案をめぐり、野党側から寄付の勧誘を行う際の禁止行為の対象を拡大するよう求められたのに対し、「禁止行為は刑事罰の適用にもつながることから要件の明確化が必要となる」として、応じるのは難しいという考えを示しました。 日本維新の会の柳ヶ瀬総務会長は、新型コロナワクチンをめぐり、「これまで契約したワクチンから、使用や供与した分を引いた数量と金額はどれくらいなのか。すべて使い切ることはできるのか」とただしました。 これに対し、加藤厚生労働大臣は、「現在までのワクチンの契約量の合計は8億8200万回分で、接種した分などを差し引くと、残りは4億5539万回分で、単純に計算すると1兆2409億円となる」と説明しました。 そのうえで、残りのワクチンのうち、有効期限が切れ、廃棄となる可能性

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忽那せんせの、オミクロンにワクチンは効くのか？（https://t.co/Hb1Dlqwqke）記事が秀逸ですが、追加でつらつらと。自分の情報整理もかねて。「オミクロンは病原性が低いので、あえて感染して免疫獲得すればいいんじゃない… https://t.co/iM3WKfaYO6

感染拡大のスピードが速い新型コロナウイルス「オミクロン」が猛威を振るう第6波は、一向に収束する気配を見せません。 集団感染が起こり重症化が心配される高齢者施設や、感染者が増えている保育園や学校、そして職場で、私たちは何に気をつけたらいいのでしょうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに聞きました。 ※インタビューは2月7日夜に行い、その時点の情報に基づいている。 増える高齢者や子どもの感染　重症者や死亡者が増え、医療の逼迫も——オミクロン主流の今回の感染状況についてどう分析していますか？ 50歳未満でワクチンを接種済みの成人については、ほとんどの方は自宅で療養できています。基礎疾患や妊娠、過度な肥満（BMI30以上）があると重症化することがありますが、全体の中でみると多くの方は軽く済んでいるのが現状です。 ただ、ワクチン接種

新型コロナウイルスの感染者が再び急増しているアメリカで、まだワクチンの接種ができない4歳以下の子どもの入院率が増加しているとして、CDC＝疾病対策センターのワレンスキー所長は、周囲の大人がワクチンを接種することで、子どもを感染や入院から守るよう呼びかけました。 CDCのワレンスキー所長は7日、電話で会見し、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が再び急増しているのに伴い「子どもの入院率がこれまでで最も高くなっている」とした上で、特にワクチン接種の対象年齢に達していない4歳以下の子どもで増加していると述べました。 CDCの分析では、今月1日までの1週間での4歳以下の入院率は人口10万人あたり4.3人と、その前の週の2.6人から大きく増えています。 ワレンスキー所長は「子どもを守る上で最も重要なのはワクチンだ。接種できる年齢の子どもはワクチンを接種するとともに、まだ接種できない年齢の子どもは周囲

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新型コロナウイルスワクチンの接種を行う様子/Stuart Cahill/MediaNews Group/Boston Herald/Getty Images （ＣＮＮ） 英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカによる新型コロナウイルスワクチンの共同開発にかかわった同大の専門家が４日、世界のすべての人に年複数回の追加接種（ブースター接種）を行うのは不可能との見方を示した。 アンドリュー・ポラード教授は４日掲載の英紙デイリー・テレグラフとのインタビューで、「世界中の人に４～６カ月ごとにワクチンを接種するのは不可能だ。持続可能ではなく手頃な価格でもない」と述べた。同氏はオックスフォード・ワクチン・グループの責任者で、英ワクチン・予防接種委員会のトップを務める。 ポラード氏はまた、今後は１２歳以上の全員にワクチンを接種するよりも、高リスクの人に的を絞る必要があると強調。高リスク者に追加接種が

初回接種用の接種券を無くされた方、接種券を受け取ってから、別の市町村に転居し、住民票が移った方等は、住民票所在地の市町村に対して接種券の発行を申請してください。 ※追加接種（令和4年秋開始接種・令和5年春開始接種）用の接種券の発行はこちらから行ってください。 当ページで申請を受け付けていない市町村もあります 当ページで申請を受け付けていない市町村における接種券再発行の申請方法（市町村の窓口での申請、郵送による申請など）については、お住まいの市町村にお問い合わせください。

画像説明, BBCの単独インタビューに応じた米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO） 米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は、新型コロナウイルスｎワクチン接種について、今後何年にもわたって毎年必要になる可能性が高いと、BBCの単独インタビューで語った。

新型コロナウイルスのワクチンを接種すると、ウイルスに感染しにくくなります。また、重症化の予防も期待できるためため、とくに高齢者では接種を完了していただければと思います。 ワクチンを接種していたとしても、感染しなくなるわけではありません。このため地域で流行しているときには、マスクを着用したり、手指衛生を心がけたりと、日ごろの感染対策を続けていただくことが必要です。ただし、ワクチンを接種していることにより、こうした対策との相乗効果が得られ、より感染から守られるようになります。 下の図は、沖縄県の２９市町村（人口３千人以上）における対象年齢（１２歳以上）のワクチン接種率と人口10万人あたり陽性者数（４週間）の散布図です。なお、家庭内感染が集団連鎖した今帰仁村（67.2%, 215）は外れ値となっていて図中には含まれません。 筆者作図 きれいな逆相関を認めており、ワクチン接種率を上げていくことの集

新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人も、感染して同居者にうつしている――。イギリスの家庭について研究した専門家らが、そう注意を呼びかけている。

つぼの・よしたか　　医師・博士（医学）。1962年東京生。1989年東北大学医学部卒業。国立がん研究センター、ハーバード大学公衆衛生大学院などを経て、2004年東北大学大学院教授（医学系研究科臨床疫学分野・法学研究科公共政策大学院）。2011年より精神科臨床医。2020年、厚生労働省参与（新型コロナウィルス感染症対策本部クラスター対策班）。現在、東北大学大学院客員教授（医学系研究科微生物学分野・歯学研究科国際歯科保健学分野・法学研究科公共政策大学院）および早稲田大学大学院客員教授（政治学研究科）。専門は疫学・健康政策。 ランダム化比較対照試験（RCT）、後向きコホート研究にひきつづき、今回は前向きコホートという手法を使ったワクチンの研究結果について解説します。なぜこの手法が使われたのか、どういう側面があるのか、ぜひこの機会に具体例とともに読んでみてください。［編集部］ 米国の新型コロナウイ

いま国内のほとんどの地域で、新型コロナウイルスは変異ウイルスの”デルタ株”に置き換わったと推定されています。そのうえ、新たに”ラムダ株”という変異ウイルスも検疫で見つかっています。 次々に現れる変異ウイルス。中でもデルタ株とラムダ株についてどのようなウイルスなのか、まとめました。 2021年8月4日にワクチンの副反応の専門部会で示された厚生労働省の研究班の資料によりますと、ファイザーのワクチンの主な副反応は▽うずくような痛み、とう痛が出た人が1回目の接種後は92.6％、2回目の接種後は89.5％、▽けん怠感が出た人が1回目の接種後は23.2％、2回目の接種後は68.9％、▽頭痛が1回目の接種後は21.4％、2回目の接種後は53.1％、▽かゆみが1回目の接種後は8.0％、2回目の接種後は11.9％、▽38度以上の発熱が1回目の接種後は0.9％、2回目の接種後は21.3％などとなっています。

新型コロナウイルスの急速な拡大が続いています。若者や在留外国人などあらゆる人たちにワクチンが行き届くようにするにはどうすればいいのか、各地で試行錯誤が続いています。こうしたなか、神奈川県海老名市では、外国人が多く集まる「モスク」で、地域の外国人向けの新型コロナワクチンの集団接種を7月から始めました。全国でも珍しいこの取り組みの背景と狙いについて取材しました。 （横浜放送局／記者 岡肇）

ワクチンによるコロナの集団免疫という昔話 今年初めまでの英国型変異株（アルファ株）の流行ではワクチンは流行抑制効果があったと考えられる。イギリスでは今年はじめの大流行のなか、接種が先に行われた８０代以上からまず重症化患者が減り出し、やがて流行も収束に向かった。イスラエルの冬の大流行は、同時進行するワクチン接種の広まりと同期して抑制に向かった。 どちらの国もロックダウンによる生活制限は課していたので当然その効果が主体であったが、ワクチン接種は高齢者から順番に行われたため、年代別の解析で、ワクチンをされた世代から先に重症化・新規感染いずれも減少した傾向が見えている。 ただし、これはすでにコロナの昔話となっている。ワクチン接種による流行制御の可能性が検討できたのはアルファ株までである。デルタ株の登場でこの望みは絶たれたといってよい。本稿ではその科学的背景について解説して、ワクチン接種の目的の再定

新型コロナウイルスの感染者が再び増加している中東のイスラエルでは、60歳以上となっていた3回目のワクチン接種の対象が50歳以上に拡大され、政府は感染防止対策を加速させています。 イスラエルでは16歳以上の8割以上が2回のワクチン接種を終え、一時は一日の新規感染者が1桁にまで減りましたが、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の拡大に伴って再び感染者が増え、現在は連日6000人前後の感染が確認されています。 イスラエル政府は今月1日から重症化するケースが目立っていた60歳以上の人に対し、3回目の接種を始めましたが、13日からは対象年齢を50歳以上に拡大しました。 ベネット首相は12日、声明で「専門家チームが懸命に、プロフェッショナルに、そして徹底的に検討した結果、50歳以上にも効果があるという結論に達した」と述べ、国民に対し接種を呼びかけました。 イスラエル政府のデータでは、過去1か月に重症化

新型コロナウイルスの発症と重症化を防ぐ「切り札」と期待されるワクチンの1つ「mRNAワクチン」に欠かせない技術を開発したことで知られ、世界的に注目される科学者、カタリン・カリコ博士がNHKの単独インタビューに応じ「ワクチンを導入した国では効果が確認されている。希望を持って欲しい」と日本の私たちに向けてメッセージを述べました。 苦難の連続 ハンガリー出身の科学者、カタリン・カリコ博士は、大学卒業後アメリカに渡り、遺伝物質の1つ「mRNA」の研究を行いました。 しかし、研究成果はなかなか評価されず、助成金の申請を企業に断られたり、所属していた大学で役職が降格になったりするなど、40年にわたる研究生活は苦難の連続でした。 2005年には、当時同僚だったドリュー・ワイスマン教授と、今回のワクチンの開発につながる革新的な研究成果を発表しましたが、これも注目を集めることはなく、その後大学の研究室を借り