今年の前半、「財務省解体デモ」なる社会運動が話題となったことを覚えているだろうか。東京・霞ヶ関の財務省庁舎をはじめ各地の財務局周辺に「財務省解体」を主張する人々が集まり、街宣活動が行われた。3月14日の「全国一斉財務省解体デモ」は千人単位の参加者を数え、複数の大手メディアでも報道された。 果たして、「財務省解体デモ」とは何だったのか？　11月28日刊行の『陰謀論と排外主義 分断社会を読み解く7つの視点』の執筆者の1人である山崎リュウキチ氏は、この運動を最初期から観察してきた人物だ。山崎氏がこの運動に注目した理由は、もともと観察対象にしていた反ワクチン・陰謀論コミュニティとの距離の近さを感じだからだという。山崎氏の予想通り、「財務省解体デモ」は陰謀論と排外主義に飲み込まれ崩壊、その後の反移民運動へと結びついていった。前編では、国民民主党の榛葉賀津也幹事長をして「いてもたってもいられない国民の

日本テレビは2日、報道番組「news every.」で放送された奈良公園（奈良市）のシカを巡るVTRについて、「取材で確認が取れた情報をお伝えしたもの。取材にお答えいただいた方や無関係の方に対し、誹…

https://x.com/GrwaNnKqMn5nG68/status/1963693935559360729 上記の様な「やさしい日本語」を「日本人低脳化の作戦」の一環であると言っているに等しい投稿が拡散していた。「やさしい日本語」については時折各言語で発信すれば良いなどのバッシングの様なものもあったのだが*1、それを飛び越えての「日本人低能化作戦」の一環として扱うのはかなり特異な表現と言える。ただおそらくこの「やさしい日本語」と「日本人低能化作戦」を繋げた発想のきっかけは大椿ゆうこによる次の投稿への反応だろう。 https://x.com/ohtsubakiyuko/status/1963518450888053164 ※引用されている「護虎会」は移民反対デモをやる団体の一つ 大椿ゆうこは社民党副党首でありそれを「極左」、そしてやさしい日本語表現の平易さを「日本人低能化作戦」という陰

羅臼ヒグマ事故をクマ統計抜きで報道する国だから、 少ない外国人犯罪で「日本人ファースト」が流行るのは理解できる - 斗比主閲子の姑日記 https://topisyu.hatenablog.com/entry/2025/08/23/083000 メディアがセンセーショナルに「報道し過ぎる」ことで 体感治安を悪化させて外国人恐怖や外国人嫌悪を招いてるという主張。 この人の言ってることは間違い。 間違いと言うか全く逆だし時代遅れの議論よ。 トピシュさんは落ち着いたお母さんになってネットのドブを見なくなったんだろうね。 もう頓珍漢な老いた分析になってる。 １．Xを見てなければ日本人ファースト勢のことはわからないだって戦場はネットだもの。特にX。 日本人ファースト勢は行政や報道を信じ込んでんじゃないよ。 むしろ逆、信じてないの。全く。むしろ敵意と憎悪を持って睨んでいる。 彼等のタイムラインの視界で

〈ジェンダーフリーやLGBTQなどは、共産主義者が敵対する国を内部から崩壊させるために悪用している思想戦の一つです〉──。参政党の神谷宗幣代表の編著「参政党ドリル」には、こんな一文がある。根拠不明の自説を開陳する神谷代表が今月初旬の臨時国会に提出した質問主意書も激ヤバだ。先週15日に公開された政府答弁書の“塩対応”とあいまって、話題を集めている。 神谷代表は今月1日、「戦後80年に際する首相見解の形式及び位置付け」「SNSにおける言論操作及び政府答弁の整合性」など4つの質問主意書を提出。そのひとつ「共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家制度への影響に関する質問主意書」が、かなりフルっている。 まず、〈現在の共産主義〉が〈思想的共鳴者を通じて、官僚機構・司法・教育・地方行政などの中枢に浸透し、価値観や政策判断に相当な影響力を及ぼしている〉と持論を展開。〈文化的マルクス主義〉がジェンダー平

https://x.com/mizuho_umemura/status/1951543291742159127 投稿投稿が存在して、コミュニティノートにある様にこれは中国の山西省のメガソーラーである。フェイスブック以外にも人民日報（PDChina）系列のアカウントが2020年10月23日ごろに投稿したのをきっかけに世界中に拡散した動画となる。 https://x.com/PDChinaLife/status/1319308280632586241 場所としては中国北部の山西省の山頂であり、実際にグーグルマップ上でも多くのソーラーパネルが敷設されている事がわかる。それをなぜ梅村みずほが熊本であると勘違いしたかと言えば、熊本県の阿蘇外輪山にあるメガソーラーが有名であるからそれと勘違いせずに調べもせずに反射的な返信が行われた結果として、梅村みずほは中国ではなく熊本であると誤認したのだろう。この点

参政党候補者の演説を聴き、ビラを持ちながら手をたたく支持者＝東京都中央区で2025年7月3日午前10時49分、春増翔太撮影 「やっぱり『日本人ファースト』の主張がいいですね」 参院選公示日の3日、東京・新橋。参政党の代表を務める神谷宗幣氏（47）の街頭演説を聞いていた50代の男性会社員は言った。 参政党を支持するようになったのは「ここ1カ月ほど前」のことだ。日本人を大切にしようとする参政党の姿勢に共感するが、政策をきちんと確認したわけではないという。 「でも参政党って今の政治を変えてくれそうな気がするんです」 5月には30万人ほどだった党のユーチューブの登録者数は7月11日時点で40万人を超え、それまでトップだったれいわ新選組（約38万人）を抜いて全政党で最も多くなった。 党の存在感が高まる背景には、この男性のようなライトな支持者が増えていることがある。 神谷氏はこれまで、新型コロナウイル

【7月13日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は12日、悪名高い性犯罪者で勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告をめぐる陰謀論で、自身の政権が批判されていることに対し、支持者らに攻撃をやめるよう呼びかけた。 司法省と連邦捜査局（FBI）は先週、エプスタイン元被告が「顧客リスト」を持っていたり、著名人を脅迫していたりした証拠はないとするメモを公表。元被告が殺害されたとの疑惑も退け、2019年にニューヨークの拘置所で自殺したと結論付けた。また、捜査に関する追加情報は公表しないとした。 これに対し、長年トランプ氏を支持してきた極右層を中心に反発が広がり、パム・ボンディ司法長官やカッシュ・パテルFBI長官への激しい批判が噴出した。 こうしたMAGA（米国を再び偉大に）運動の支持層からの攻撃に対し、トランプ氏は12日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に長文のメッセージを投稿した。

6月の都議選や、7月3日に公示された参院選に際して、「不正選挙」を疑うSNSの投稿が増えています。 NHKが分析したところ、ことしに入って以降、Xでは「不正選挙が行われる」などといった関連投稿が、リポストも含めて50万件以上ありました。 なかには、政治家みずからがSNSで主張しているケースもありました。都議選が行われた6月は特に多く、22万件を超えていました。 そして投開票日以降、開票作業に不正があったのではないかとする投稿や動画が拡散。選挙管理委員会にも問い合わせが相次ぐ事態になりました。 特に拡散されたのは、NHKが行った出口調査で当選圏内だった候補者が実際には落選したことを受けたものでした。 SNSでは、「下位になっている候補者が結果では上位になっていて、当選圏内にいた候補者が落選したのはおかしい」「特定の候補の終盤の票が選管の発表で動いていなかった」「無効票が多く、不正があったので

砂漠に横たわる“宇宙人研究所” 米ネバダ州ラスベガスの北東、砂漠地帯の只中に、エリア51は存在する。米空軍が所管するネリス試験訓練場のなかでも、とりわけ機密度の高い施設の通称だ。地図上のコード名「51」にちなんでこう呼ばれ、正式名をホーミー空港という。滑走路ほか数十の建造物を有し、さながら不毛地帯に突如現れた街のようだ。 立ち入りが厳しく制限されたこの軍事施設に、長年絶えない噂がある。宇宙から飛来し墜落したUFOを回収・分析し、または宇宙人を捕獲・研究しているという類いのものだ。米軍や米政府がこうした事実を隠蔽しているとの主張は、いわゆる陰謀論のレッテルを貼られながらも、1947年のロズウェル事件以来まことしやかに囁かれてきた。 だが、現在まで80年近くこうした噂の真相は、予想外のひねりを含んだものだった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は今月6日、「アメリカのUFO神話を煽ったペンタ

参政党は偏向メディアを批判したがるけど参政党の街頭演説は偏向メディアそのもの。 うどんが戦後の食い物なわけないし粉もん文化は守る必要ないとか勝手なこと言うなよ。… pic.twitter.com/250EvqrGss — 煎南茶🐤 (@irumina_tea) April 5, 2025 神谷「粉もん文化は戦後にできた」 「粉もん文化は戦後にアメリカによって作られたから守る必要ない」 小麦デマ2小麦デマ3埼玉1区　参政党国政改革委員　斎藤宏美そんなに怖い小麦を満面の笑顔で食べる党首メロンパンデマ+医療デマ+その他多数 参政党中心メンバー「メロンパン1つ食べて翌日死んだ人をたくさん見た」 牛乳デマ 農薬デマ1 農薬デマ2 100年後に根拠が出てくると言っているのは、今は根拠もなく適当な発言をしていると認めているのと同じ。 農薬デマ3 農薬デマ4 参政党　東京都議候補　與倉さゆり農薬デマ5+

執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年5月26日 月曜日 5月22日、ホワイトハウスが「我々の子供たちを再び健康にする評価」と題するMAHA委員会報告書を発表しました。大統領をはじめ関係閣僚がそろって記者会見してこれが政府のコンセンサスだと確認したようです。 MAHA – The White House 前のコラム（MAKE AMERICA HEALTHY AGAIN）とは何か – FOOCOM.NETでご紹介したように、2025年2月13日の大統領令にある、大統領令発出から100日以内に子供の健康問題に関する現状と問題点を「評価」したMAHA委員会報告書を発表するという指示に従ったものです。5月22日は98日後だとHHSのプレスリリースで述べています。 MAHA Co

アイテム 1 の 2 　トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） [1/2] 　トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ヨハネスブルク　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領が２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した

【5月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は21日、南アフリカで白人に対するジェノサイド（集団殺害）が行われている証拠と称して印刷された記事の束を掲げた。 だが、南アのシリル・ラマポーザ大統領の前で公開された記事の中には、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の写真を掲載した数か月前のブログ投稿も混じっていた。 トランプ氏は見出しをめくりながら、「人々の死、死、死、死、恐ろしい死、死だ」と述べ、これらの記事は「ここ数日間」に公開されたものだと主張。「これらはすべて、最近殺された人々だ」と続けた。 トランプ氏とその支持者たちは、南アで白人農民を標的とした「ジェノサイド」が行われているとの根拠のない主張を広めているが、南ア政府は虚偽だと否定している。 21日にホワイトハウスの大統領執務室で行われた首脳会談で、トランプ氏は「アメリカン・シンカー」というあまり知られていないウェブサイトに2月に掲載さ

先日、朝日新聞フォトアーカイブのTwitterアカウントの写真ツイートが話題になった。国鉄房総東線（現JR外房線）列車内の床に散乱する大量のゴミという写真だ（以下ツイート）。 1968年　房総半島の東岸を南下する国鉄房総東線（現JR外房線）を走行中の急行列車内で回収される大量のごみ#列車 #国鉄 #ごみ #昭和 #朝日新聞 pic.twitter.com/rY0rnrUAie — 朝日新聞フォトアーカイブ (@asahi_photoarc) May 15, 2025 この写真は朝日新聞の5月2日朝刊の『あふれるごみ　ポイ捨て、今は昔』という昔のゴミ事情を伝える写真記事で掲載されたものだ。 昭和中期の日本のゴミマナーが壊滅的だった事はよく知られているが、この写真に明後日の方向から懐疑論をぶつツイートが、これを書いている5月18日13時現在で845RT、37.5万件閲覧されている。その根拠はC

将来の食糧難を見据え、食用コオロギの普及に挑んだ国立大学発のスタートアップが破綻した。自社ブランド商品を開発し、大手コンビニでの全国展開に向け準備していた矢先、ネットで炎上。不特定多数から発信された根拠不明なデマに巻き込まれ、取引先も相次いで撤退していった。 徳島大学で長年培った研究を基に、食用コオロギの養殖や販売を手がけ、大手小売りや航空会社にも販路を広げていたスタートアップのグリラス（徳島市）は2024年11月、徳島地方裁判所に自己破産を申し立て、手続きを開始した。東京商工リサーチによると、負債総額は約1億5000万円。設立からわずか5年での「破綻」だった。 昆虫というなじみのない食材にグリラスが可能性を見いだしたのは、人口爆発や新興国の成長に伴う肉や魚の需要増で、早ければ30年代にも人類に必要な動物性タンパク質が不足する「危機」が到来するという懸念があったからだ。国連食糧農業機関（F

アメリカのトランプ大統領はSNSへの投稿で「アメリカの映画産業が急速に衰退している」と危機感を示した上で、外国で製作された映画に100％の関税を課す方針を表明しました。一部のアメリカメディアは具体的にどう関税を課すのか不明だと伝えています。 アメリカのトランプ大統領は4日、SNSへの投稿で「アメリカの映画産業が急速に衰退している。ほかの国々が映画製作者やスタジオをアメリカから引き離すためにあらゆる優遇措置を提供している」と主張しました。 その上で「これは組織的な取り組みで国家安全保障上の脅威だ。商務省と通商代表部に対し、外国で製作され、わが国に輸入されるすべての映画に100％の関税を課す手続きをただちに始めるよう権限を与える。アメリカで再び映画を製作させたい！」と投稿しました。 これについてCNNテレビは「映画は知的財産であって、商品ではなく、サービスの一種だ。どのように関税が課されるかは

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どう考えても政治的な集団だろ しかもかなり特定のイデオロギーに染まった集団だろ 1. 教員及び学生の99%が民主党支持である普通に考えてめちゃくちゃ偏ってるだろこれwww 日本の大学で自民党の支持率99%の大学があったとして異常だとは思わないのか？ 立憲民主党の支持率99%でもいいぞ 維新99%でもいい そんな大学あったら異常だと思うだろ、普通 政治的中立どこいったって話なんだよな 2. 保守的なスピーカーを招致しようとすると中止にされる日本でもよく起こるけど、アメリカだと日本の100倍くらい起こってることです ハーバードに保守的な主張の論客をいれてスピーチやディベートイベントしようとすると、学内の反対派につぶされます こういうのアメリカじゃ常識だけど、日本じゃあんま話題になってないのかな 3. イスラエル・パレスチナ問題で親イスラエル的な言動だけは許さないこれは日本でもよく知られていると

兵庫県の斎藤元彦知事が、整備に１兆円かかる播磨臨海地域道路のルートを変更し、５千億円に圧縮した。それに反発し「既得権益」の議員たちが「斎藤おろし」を画策した－。交流サイト（ＳＮＳ）やユーチューブでそんな言説が飛び交っている。だが、そもそも現在のルート案の大枠は斎藤知事の就任前に決まっており、県も「ルート案を変更した事実もない」と「陰謀論」を否定している。 ユーチューブには「播磨臨海道路計画の利権がやばすぎる」「播磨臨海道路の深い闇」などのタイトルの動画が複数投稿されており、いずれも１０万回以上の再生回数となっている。Ｘ（旧ツイッター）でも１カ月間で２千件以上の投稿がされている。知事選について取り上げた神戸新聞の連載「あの熱狂の中で」で募集したメールにも「播磨臨海の陰謀を暴いてほしい」との取材要望が寄せられている。 担当する県道路企画課にも複数の電話が入っているというが、「事実無根の陰謀論で