日本共産党議長の志位和夫衆院議員が29日、自身のX（旧ツイッター）を更新。トランプ米大統領の来日にともなう、高市早苗首相の挙動などを強い語調で批判した。 【写真】「見たことない」はじけぶりの高市首相 高市氏は28日、神奈川県横須賀市の米軍横須賀基地に停泊している米原子力空母「ジョージ・ワシントン」上で行われたトランプ米大統領の演説に「飛び入り参加」し、自身も兵士たちにメッセージを発信した。高市首相は「この女性は勝者だ！」と呼び掛けられると、トランプ氏の横で拳を上げて笑顔をみせた。「私たちは非常に近い友人になった」とトランプ氏が訴え、「日本の株式市場は（史上）最高値を記録した。私たちは本当に正しいことをやっている」と述べると、高市首相は表情を崩しながらサムアップで応じ、トランプ氏から肩を引き寄せられる場面もあった。 また高市氏は28日、日米首脳会談でトランプ氏をノーベル平和賞に推薦すると伝え

東京都新宿区の管理職に対し、共産党区議による政党機関紙の「押し売り」が横行していることが、区のハラスメントに関する職員アンケートなどで明らかになった。勧誘を受けた管理職のうち60％以上が心理的圧力を感じており、他会派からは共産の組織的なパワハラを指摘する声が上がっている。 アンケートは今年8月、課長級以上の管理職132人を対象に実施。115人が回答した。 区が区議会に提出した報告書によると、区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験がある職員は85・2％に上った。　区は14日の区議会総務区民委員会の答弁で、勧誘が行われている政党機関紙は、共産の機関紙「しんぶん赤旗」だと明らかにした。他党の機関紙には言及しなかった。 アンケートで、勧誘を受けた職員に実際に購読したかを尋ねたところ、「購読した」が34・7％、「やむを得ず購読した」が50％を占めた。「購読を断ったが、重ねて勧誘を受けた」は5・1

共産党の田村委員長は、党本部で講演し、自民党を中心とした政権では、政治を変えてほしいという国民の要求に応えることはできな…

日本共産党から除名処分を受けたジャーナリスト松竹伸幸氏（69）（まつたけ・のぶゆき）氏が、党員としての地位確認と、名誉毀損による損害賠償を求めた民事訴訟で8月4日、第6回口頭弁論期日と非公開の弁論準備手続が開かれ、裁判所が被告側の共産党に対し、「証拠文書を提出すべき」と要求したことが明らかになった。 松竹氏側は同日午後、都内で会見。終了後には、支持者らを交えた報告集会も開いた。 2023年1月、松竹氏は『シン・日本共産党宣言 ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由』（文藝春秋）を出版。 同年2月6日、日本共産党は、松竹氏の書籍に記載されている党首公選制などの主張は「分派活動等」にあたり、同党の規約（※）に違反しているとして、松竹氏を除名処分とし、2024年1月の党大会でも処分の再審査が却下されていた。 ※ 「党内に派閥・分派はつくらない」（3条4項）、「党の統一と団結に努力し、党に敵対する

参議院選挙の結果が出ました。 猛暑の中で選挙戦を闘われた皆さんには本当にお疲れ様でした。ゆっくりお休みください。 日本共産党常任幹部会が結果について声明を出し 党内外のご意見を受け止め、次の中央委員会総会でしっかりと教訓を引き出し、次の国政選挙のたたかいに必ず生かし、捲土重来を期す決意です。 とあるので「ご意見」を申し上げます。 自民党・公明党が参議院でも少数になったことや、参政党の大躍進については日本の将来にとって大事な問題ですが、ここでは論じません。 日本共産党の議席は改選７議席が３議席になってしまいました。得票は286万票（得票率4.8%）で1983年に参院比例代表制度が始まってから史上最低となりました。 www.47news.jp 共産党が比例代表で過去最低の2議席にとどまることが確実になった。（共同） 自党の歴史の中においても（タテの比較）、また、野党の中での議席・得票の減らし方

以前からぼんやり思っていたが、 日本では共産主義という思想に対して冷戦時や学生運動時のイメージを抱いている人が多く、 それに伴って日本共産党へのイメージも実態からかけ離れた印象を抱いている人が多い。 なので共産主義、日本共産党というものについて一旦話してみたいと思う。 日本共産党は中国共産党の走狗なのか？→明確に違う。基本仲が悪い。 これが最も分かりづらいところ。 同じ共産主義という名前なのに仲が悪い。 何故かと言えば、 「共産主義者は同じ共産主義を理想にしているわけではない」というところだ。 これは共産主義という思想がまだまだ”理想”でしかなく、実像が殆ど無いという事に起因する。 つまり、どんな共産主義者でも実際の共産主義がどんなもんなのかを知っている人間は一人もいないのだ。中国も共産主義国家ではなく、その理想を実現するための手段である社会主義国家でしかない。 そんな中で日本共産党は中国

デイリー新潮 @dailyshincho 「専従職員は“職業革命家だから”月90時間残業しても残業代ゼロ」日本共産党 の“違法残業”を暴いて除籍された30歳＆26歳の元女性党員が実名告発 dailyshincho.jp/article/2025/0… #デイリー新潮 2025-05-20 06:13:04 リンク デイリー新潮 「専従職員は“職業革命家だから”月90時間残業しても残業代ゼロ」日本共産党 の“違法残業”を暴いて除籍された30歳＆26歳の元女性党員が実名告発 | デイリー新潮 「共産党には民主主義がないし、労働者階級の味方でもない。決議を信じるだけで救われようとする宗教のような組織です」。… 481 users 324

（この記事は私の不当な除籍・解雇事件の問題の一部についてです。全体像を簡単に知りたい方はこちらを先にお読みください。） 司法記者クラブでの記者会見（4月24日） 私を原告とした共産党不当解雇裁判の第2回期日が4月24日にありました。席いっぱいに傍聴に来ていただいた皆さん、ビラまきを手伝っていただいた皆さん、カンパやその他の支援をくれた皆さん、深く感謝します。 詳しくは順次レポートしていきますが、何と言っても画期的だったのは、簡単な答弁書ですでに予想はされていたものの、詳しい準備書面が出てみると、やはり共産党幹部は、党職員であった私の労働者性を認めざるを得なかったということでした。 日本共産党側から不当に除籍され解雇までされた原告・神谷貴行さんと被告・日本共産党&福岡県委員会の裁判期日が終わり、司法記者クラブで会見を行いました 共産党側は、神谷さんのような専従者の労働者性を裁判で認めましたが

2025年大阪・関西万博を主催する万博協会が、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の取材を拒否した。 この対応をめぐって、SNS上（主にX）では「当然だ」「『赤旗』なんてメディアじゃない」という拍手が巻き起こっている。曰く── 「政敵の悪口を書くチラシにすぎない」 「公安監視対象の団体の機関紙なんて危険だ」 「不特定多数を相手にしてないから報道じゃない」 「極左は嘘ばかり。自浄作用もない」 「別に取材拒否されても自費でやれば？ バッシングでもすれば？」 …いやはや、よくもここまで雑音のような議論が揃ったものだ。 そこで今回は、改めて問い直したい。 「赤旗」はなぜメディアなのか？ 「赤旗」をメディア扱いしないとはどういうことなのか？ 「機関紙＝報道機関ではない」という論理の貧困「『赤旗』は共産党の機関紙だから報道じゃない」と断言する人がいる。だが、それを言い出したら、労組の新聞も、宗教団体の広

何度も目を疑ったが、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が連日１面トップで報じているのだから、やはりこれが共産党の真実の姿なのだろう。他でもない。志位議長が２月１３日の衆院本会議で代表質問に立ち、引き続く１７日の予算委員会においても共産党を代表して質問に立ったことだ。私は、質問の内容についてとやかく言っているわけではない。また、議会政治において政党代表が首相や閣僚に対して質問するのは民主主義の根幹だから、これについても異論を述べているわけではない。ただ不思議に思うのは、田村智子氏が共産党を代表する委員長なのに、前委員長の志位和夫氏が（議長の職にあるとはいえ）田村氏を差し置いてなぜ国会討論の先頭に立つのか――ということなのである。 田村智子氏が昨年１月、女性初の共産党委員長に選ばれたときは、身分はまだ参議院議員だった。だからこのときは、衆議院議員だった志位氏が衆議院本会議で代表質問に立ち、予算委員会

一部で話題になっている28日の山下副委員長による「緊急の訴え」という名の無茶ぶりが、本日29日の赤旗に掲載されている。 大日本帝国の末期を見る思いである。 「科学」はどこに… pic.twitter.com/nIKPSsWntG— #こんな連中 Mosel @IStandwithPalestine🇵🇸 (@Mosel_tama) January 29, 2025 赤旗部数増へ！！しかし、 拡大の具体化と独自追求は弱く、現状 では、「しんぶん赤 旗」読者とも、1月に大幅後退の危険から脱却できていません。 4中総で呼びか けた「大運動」は、最初の重大な正念場となっていま す。 このもとで、私は二つの点を、全党のみなさんに 緊急に訴えたい。 第一に、1月の読者拡大申請日までの5日間 は、全党の力を「しんぶん赤旗」の読者拡大に、ちゅうちょなく、思い切って集中し、全国すべての都道府地区委員会で、

共産党の小池晃書記局長は27日の記者会見で、党機関などで働く専従職員は党側の指揮命令系統にはないとの考えを示した。記者団から党と専従職員との関係性について問われ、「指揮命令とは違う」と主張した。党側は専従職員を「自主的、自発的な意思の下で活動している」とするが、指揮命令下にあった場合、実態的に「労働者」と判断されることがある。 専従職員について「党の綱領と規約を認めて加わり、その中で専従の活動者として頑張ることを決意した。これは自主的自発的に活動していることになり、命令されているということではない」とも強調した。 共産は「労働者階級の党」を掲げるが、党員や元専従職員と働き方や労働条件などを巡る争いが絶えない。共産が専従職員を「労働者」と認めた場合、裁判などで不利に立たされる可能性があり、一線を画しているとみられる。

共産党の田村智子委員長が、共産党専従職員について「いわゆる労使関係というものとは異なると考える」と答えたことが話題になっている（https://www.sankei.com/article/20250124-SMCHSZUPJBNYDJHJAYUAMENI3Q/） ブコメでは批判が多いが、これは共産党の考え方したら当然なことだ。 共産党の前委員長である、志位和夫中央委員会議長（党最高位）は、過去、論文「変節者のあわれな末路」でこう述べている。 結社の自由にもとづいて自発的な意思で政党に加入した者はだれであれ、出版、言論の自由をふくむ自らの基本的人権をその政党の目的実現にむけて行使すべきである （志位和夫　変節者のあわれな末路（論文集「投降主義者の観念論史観」より）） （参考：共産党の内部統制と民主集中制と志位委員長） つまり、共産党員はその人権を共産党に委ねてるのだから、より党に近い党専従

2025年1月21日　日本共産党中央委員会議長　志位和夫 【英訳➡】 一、トランプ米新大統領が、「米国第一」を最優先し、パナマ運河を「取り戻す」、「領土を拡大」するなどと宣言し、「パリ協定」や世界保健機関（WHO）からの離脱、移民の強制送還を表明したことは、国連憲章・国際法にもとづく平和秩序に反し、人類が国際協調によって解決すべき死活的な課題に背を向けるものとして、強い危惧を表明する。 一、トランプ氏は、「世界が見たこともない最強の軍隊を構築する」と宣言する一方で、「すべての戦争を止め、......新たな団結の精神をもたらす」とのべている。新政権が、世界での戦争、紛争に対して、どのような行動をとるか注視していく。 一、トランプ氏が「米国第一」の姿勢を実行にうつすならば、国際社会との矛盾を深めるとともに、米国の同盟国・その諸国民との矛盾・軋轢を広げざるをえないだろう。そうしたもと日本政府が、

私、早川美穂は、活動の継続に限界を感じたため、1月17日、東大和市議会議長へ辞表を提出しました。また同日、日本共産党へ離党届を提出しました。皆さまの負託にお応えできず申し訳ありません。 なお今まで私は党機関からSNSでの発信を止められていました。よって遅ればせながら、日本共産党東大和市議団との関わりを振り返りながら、辞職と離党を決心するまでの経緯を以下にご報告します。長文ご容赦ください。 上林議員･尾崎議員との関わりを入党時から振り返って私は、2022年に転入した東大和で、夏の参院選の選挙ボランティアを通じて上林議員と出会いました。折々の交流を経て2023年2月に上林議員から熱烈な勧誘ののち、丸1日の説得を受け「全力で支えるから一緒にやろう」の言葉を信じ、日本共産党への入党と市議選への立候補を決意しました。 ※なお「非党員への立候補の打診は本来NG、内密に」と念押しされました 上林議員の他

共産党の政治資金収支報告書（令和5年分）に記載されたうなぎ料理店への党費支出を巡り、党員、支持者らがX（旧ツイッター）上で激論を交わしている。党費でうなぎを食べるのは常識の範囲内として擁護する意見がある一方、党員や支持者らの生活感と乖離しているとの批判もある。うなぎはブルジョアの食事なのか－。 きっかけは共産の斉藤優子目黒区議が昨年末、自らのXに投稿した自民党の高額会食批判だった。これに対し、かつて共産を支持していたとする投稿者が今月14日に「共産党も外でうなぎを食べたりと会食費を使っている」と批判。斉藤氏が「共産党はうなぎを食べたりしてはいけないと言いたいのか」と反発し、論争が始まった。 斉藤氏のXでは「常識の範囲内で会食をするのはいいと思う」「共産党だと鰻を食べたらあかんと言う合理的な理由を説明しろ」という擁護派、「うなぎはブルジョアの食事だ」「共産主義思想に反している」という批判派の

10月27日投開票の衆院選で、知人らに現金を郵送して特定政党への投票を依頼したとして、大阪府警は26日、府内の70代の女性を公職選挙法違反（買収申し込み、法定外文書頒布）容疑で書類送検した。捜査関係…

衆議院選挙から一夜明けて共産党の田村委員長が記者会見し、2議席を失ったのは力不足と責任を痛感しているとしたうえで、自民・公明両党の議席が過半数を下回ったのは国民の審判だとして、政治を変えていくため、ほかの党との協力を進めていきたいという考えを示しました。 共産党は今回の衆議院選挙で、沖縄の小選挙区の議席を維持した一方、比例代表とあわせた獲得議席は8議席となり、選挙前から2つ減らす結果となりました。 これについて田村委員長は28日午後に国会内で記者会見し「沖縄では『オール沖縄ここにあり』と示す重要な勝利を得たが、比例代表で2議席を失ったのは大変悔しい結果で、力不足と責任を痛感している」と述べました。 そのうえで「今回の結果は、自民党政治への審判だ。政治を変える点で大いに協力できるところは力を尽くしていきたい」と述べ、政治を変えていくため、ほかの党との協力を進めていきたいという考えを示しました

2024年10月11日　日本共産党幹部会委員長　田村智子 日本被団協のノーベル平和賞受賞を心から喜びたい。 被爆の実相、核兵器の非人道性を語り続け、核兵器全面禁止を求める国際的な大きなうねりを生み出してきた被爆者のみなさんに心からの敬意を表します。 核脅威が強まるもとでの受賞は、とりわけ大きな意味があります。今こそ、核兵器禁止条約を日本政府も批准し、核兵器廃絶を世界に働きかけるべきです。