北朝鮮、ロシア派兵の見返りに2.6兆円獲得か…年間輸出額の55倍【独自】 ▲TV朝鮮の放送画面より 北朝鮮が5000トン規模の新型駆逐艦の追加建造計画を発表した中、ロシアへの派兵により北朝鮮が稼いだ、いわゆる「戦争特需」の金額が韓国ウォンで25兆ウォン（約2兆6560億円）近くに達するという研究結果が発表された。 【写真】戦死者のひつぎをなでて涙ぐむ金正恩総書記 韓国戦略問題研究所が22日に行った発表によると、ウクライナ侵攻で北朝鮮が得た収入は米ドルで約180億ドル（約2兆6400億円）以上、韓国ウォンではおよそ24兆6373億ウォンとの集計が出たとのことだ。 北朝鮮がロシアから得た収入には▲対戦車ミサイル18発　▲170ミリメートル自走砲120門　▲弾道弾298発などの販売代金が含まれているという。 それだけでなく、▲兵士に対する給与　▲戦死者慰労金も提供され、▲原油　▲穀物などの現物で

尹大統領支持率40％、非常戒厳宣布から1カ月でV字回復　最新世論調査 国民の力36％・共に民主39％ 【TV朝鮮】弾劾訴追案が国会で可決して大統領職務が停止されている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が40％に達したという世論調査の結果が5日、発表された。 昨年12月3日の非常戒厳宣布以降に実施された世論調査（中央選挙世論調査審議委員会公表基準）で、尹大統領の支持率が40％台に達したのは今回が初めてだ。 【写真】憲法裁判所前に並んだ弾劾賛成・反対の花輪 韓国世論評判研究所（KOPRA）が韓国メディア「アジア・トゥデイ」の依頼で今月3日と4日、韓国全国の満18歳以上の男女1000人を対象に調査したところ、尹大統領を「強く支持する」（31％）、「支持する」（9％）という回答者は合わせて40％だった。 一方、「全く支持しない」（56％）、「支持しない」（4％）という回答者は合わせて60％だ

中国が165年ぶりにロシアのウラジオストク港の使用権を取り戻した。中国とロシアの関係がこれまで以上に強固になるのはもちろん、物流網の改善により経済成長の効果も期待できそうだ。 香港明報など中国メディアは15日、中国東北部の吉林省と黒竜江省が来月1日からウラジオストク港を中国国内の港と同じように使用することが可能になったと報じた。 これは中国海関総署（関税庁）が今月4日にホームページに掲載した2023年の第44号公告を引用したものだ。海関総署は「東北部の老朽化した工業基地の振興戦略を実現し、国内の貿易商品の国境間運送協力を遂行する海外港湾の使用を促進するため、吉林省から国内貿易商品の国境間運送事業範囲をさらに拡大することを決めた」と説明した。 これに伴い中国東北部の各都市は物流に要する時間と費用を大きく削減できる。これらの都市はこれまで陸路で約1000キロ運送し、遼寧省の営口や大連港などで貨

米国と国際社会は「浮上する中国」ではなく、現在「頂点」を極めつつある中国がやがて衰退期を迎え、米国とより大きな対立を引き起こす可能性に注目すべきーという主張が、権威ある外交専門誌を通して提起された。ジョンズホプキンス大学の国際政治学者、ハル・ブランズ特別教授（Distinguished Professor、DP）とタフツ大学政治学科のマイケル・ベックリー教授は最近、外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に「衰退する中国が問題」というタイトルの記事を寄稿した。 ■国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…中国は？ 米中関係はしばしば、紀元前5世紀のギリシャで覇権国スパルタと新興強大国アテネが繰り広げたペロポネソス戦争の対立構造になぞらえられる。当時、歴史家のトゥキディデスは、この戦争について「アテネの力が徐々に大きくなってスパルタは驚き、ついに戦争は避けられなくなった」と記述した。ハーバード大学の

大食い配信で有名な韓国の女性ユーチューバーが「キムチとサム（葉野菜などで具材を包む料理）は韓国文化」と動画の中で述べたところ、中国のネットユーザーから非難が殺到し、中国の所属事務所から契約を解除される事態に発展した。 ■外国人に最も好まれている韓国料理2位はキムチ、1位は？ 529万人以上のチャンネル登録者を抱えるユーチューバー、Hamzy（本名：ハム・ジヒョン）さんは今月15日、自身のユーチューブチャンネルに、チュクミビビンバ（辛いタコのビビンバ）や白キムチなどを食べる動画を投稿した。すると、コメント欄では動画の内容とは無関係に、Hamzyさんを非難する中国のネットユーザーのコメントと、それに反論する韓国のネットユーザーのコメントによる「コメント戦争」が繰り広げられた。 Hamzyさんが中国のネットユーザーから非難されるようになったのは昨年11月からだ。Hamzyさんが投稿したウロンサム

イラン外務省「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、中東でも非常事態 米国による制裁で決済不能、イランは先月韓国大使を呼んで異例の抗議 韓国政府は特使を派遣するも成果なし ホルムズ海峡の有志連合参加も大きな負担 イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ７兆ウォン（約6500億円）に達するという。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部（省に相当）が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。

１１月２1日、韓国紙の朝鮮日報は米政府は韓国が在韓米軍の駐留経費負担を増額するという米国の要求に応じない場合に、駐留部隊を一部引き揚げることを検討していると伝えた。写真は２０日、テキサス州おーすちんのアップル施設でスピーチするトランプ氏（２０１９年　ロイター/Tom Brenner） ［ソウル　２１日　ロイター］ - 韓国紙の朝鮮日報は２１日、米政府は韓国が在韓米軍の駐留経費負担を増額するという米国の要求に応じない場合に、駐留部隊を一部引き揚げることを検討していると伝えた。 韓国外務省は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る両国の協議が決裂したと発表。韓国の国会議員は先に、米当局者から来年の駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにしていた。

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【社説】米統合参謀議長まで存在を疑問視する在韓米軍、韓国が核武装すれば必要ない 今週韓国にやって来る米統合参謀本部のマーク・ミリー議長が「普通の米国人たちは前線に配備されている在韓米軍と在日米軍を見ながら、幾つかの根本的な質問をする。彼らがなぜそこに必要なのか。どれだけの費用がかかるのか。韓国も日本も非常に金持ちの国なのに、なぜ自らを守ろうとしないのか。これらは米国人の典型的な質問だ」と述べた。トランプ大統領がビジネスの論理に基づいて同盟国から金を取ろうとするのは昨日や今日の話ではない。しかし政治家でもない米軍のトップが、費用問題を理由に在韓米軍の存在を疑問視するのは衝撃的だ。 これまでトランプ政権では「大人たちの軸」とされる政府関係者、中でも同盟国と共に血を流した経験のある米軍関係者が中心となり、自らの職を賭して安全保障政策を維持してきた。マティス元国防長官はトランプ大統領が在韓米軍兵士

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韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定の後、韓米対立が強まる中で、来月4日から6日にかけてソウルで開かれる「ソウル安保対話」（SDD）に米国政府が不参加を決めたことが29日までに分かった。2012年から韓国国防部（省に相当、以下同じ）が主催してきたSDDには、14年を除き毎年米国防次官補もしくはそれに準ずる米軍関係者が出席してきた。今回も韓国国防部はランドール・シュライバー国防次官補の出席を強く要請したが、米国側は「日程上の理由」で参加は難しいと通知した、と伝えられている。 ハリー・ハリス駐韓米国大使は、29日に予定されていた在郷軍人会の招請講演や対外経済政策研究院（KIEP）主催の行事出席を相次いでキャンセルした。ハリス大使は前日、韓国外交部に呼ばれて、GSOMIA破棄に関する「不満の表明の自制」を要求された。外交関係者の間からは「事実上、招致されたことに不満を表

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靑, 주한미군 기지 26곳 조기반환 추진...지소미아 한·미 갈등에 美 압박 나서나 청와대는 30일 국가안전보장회의NSC 상임위원회를 열고 26개 주한 미군기지에 대한 조기 반환을 추진하기로 했다고 밝혔다. 특히 서울 용산기지는 반환 절차를 올해 안에 개시하기로 했다

日本の野党第1党代表「河野外相は韓国の顔に泥を塗った」「辞任せよ」 日本の野党第1党である立憲民主党の枝野代表が28日「河野太郎外相は韓国のプライドを傷つけるなど、両国関係悪化の責任がある」として辞任を要求した。 枝野代表はこの日あるラジオ番組に出演し「韓国が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決めたのは明らかにやり過ぎ」とした上で「これに対する日本政府の対応は毅然（きぜん）としていた」と述べた。ただその一方で「その過程で韓国の大統領が少し妥協の余地を示したにもかかわらず、（安倍内閣は）上から目線の態度を取った」と批判した。枝野代表は「とりわけ河野外相の対応は、韓国を（GSOMIA破棄決定に）追い込んだことからその責任が大きい」「外相を交代させるべきだ」などと主張した。 枝野代表は「外交は相手の体面をある程度保たなければならないが、あまりにも（相手の）顔に泥を塗るのはやり過ぎだっ

米シンクタンク「米国大使呼んだ文政権、自分だけが正しいと主張」 韓国外交部が28日にハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで、青瓦台の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に対するトランプ政権の公の場での批判を「自制してほしい」と抗議したことについて、米国の専門家たちは「韓米間の緊急危機管理が必要だ」と主張している。また、韓米の確執が深まれば、在韓米軍削減というカードが切られる可能性があるとの予想も飛び出した。 米国のシンクタンク「民主主義守護財団」のマシュー・ハ研究員は同日、「まだ韓米同盟の構図が崩れたとは思わない」と言いながらも、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は常に自分たちだけが正しいと主張するので、対話を通じた解決が容易でない傾向がある」「現在は韓米外相級電話会談など緊急危機管理が必要な状況だ」「GSOMIA破棄は在韓米軍と米国の安保にも直接影響を与える。韓国は米国の安保懸念に共

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韓国と哨戒機レーダー確執時には大騒ぎの日本、中国軍の「自衛隊標的訓練」には抗議もせず 日本メディア「今年5月、中国戦闘機が日本の艦艇近くで訓練するも非公表」 日本政府は、中国軍の戦闘機が自国の艦艇を標的に見立てて攻撃訓練をしていたと判断したのにもかかわらず、中国に抗議すらしなかったと日本のメディアが19日、報道した。昨年12月の日本の自衛隊哨戒機低空飛行時に「韓国の軍艦が哨戒機に攻撃用レーダーを照射した」として、岩屋毅防衛相が記者会見で韓国を批判したのとは180度異なる対応だ。 毎日新聞と東京新聞は同日、複数の日本政府関係者の話として、中国のJH7戦闘爆撃機が、5月下旬、東シナ海の公海上で日本の海上自衛隊護衛艦を標的とした軍事訓練を行っていた疑惑が強いと報じた。中国の戦闘機は当時、日中間の中間線付近の中国側ガス田周辺海域で海上自衛隊護衛艦2隻にミサイル射程距離まで接近した。中国の戦闘機は射