こんなに説得力あるお話、分析をされているのにはてぶのコメントがあまりに否定的。どうしちゃったんだろう？

田中 信一郎 @TanakaShinsyu 高度プロフェッショナル制度の問題は、大きく２つです。①一定年収以上の人について労働者保護の規制対象から外すこと、②対象範囲を平均年収ラインまで段階的に下げるべきと経営者団体が求めていること。自らの人生を経営者に捧げたい方は支持、自らの人生を自らのものと思う方は不支持となります。 twitter.com/mu0283/status/… 2018-05-18 09:18:28 上西充子 @mu0283 今、フォロワーの皆さんにお願いしたい。来週にも強行採決がねらわれている働き方改革関連法案について、特にその中の高度プロフェッショナル制度について、入れるべきでないと思っていただけるなら、リツイートだけでなく、あなたの言葉で、フォロワーの方に向けて語っていただきたい。 2018-05-17 21:54:42

社会保障費、１．６倍に＝高齢化で４０年度１９０兆円－国民の負担増必至・政府試算 政府は２１日、６５歳以上の高齢者人口がピークを迎える２０４０年度時点の社会保障給付費が最大１９０兆円に達するとの試算結果を公表した。高齢者の年金・医療・介護費用が大幅に伸びるのが原因で、１８年度（１２１兆３０００億円）の約１．６倍に膨らむことになる。急速な人口減少と超高齢化社会の到来に対応した持続可能な社会保障制度の構築が急務となりそうだ。 【図解】1人当たりの保険料・料率の見通し 試算結果は、２１日に開かれた経済財政諮問会議に示された。必要とされる財源を確保するには、税金や社会保険料の大幅な引き上げが避けられず、政府は消費税増税を含む「給付と負担」の見直しに向けた議論を加速させたい考えだ。 ４０年度時点の社会保障費の分野別の内訳は、年金が１８年度の約１．３倍となる７３兆２０００億円、医療が約１．７倍の６６兆７

物事を批判するには正攻法じゃないとダメなんですよ(´・ω・`) 税制も財政政策の一種だと理解すれば「緊縮財政や資産売却で消費税増税を回避する」という行為が、実は増税と同じ効果をもたらすということを理解できるはずですよ(´・ω・`)

消費税を論じるので気をつけなければいけないのは、消費税増税反対派に緊縮財政、構造改革派が混在することですよ(´・ω・`) よくある例が「歳出を減らせば消費税増税しなくても済む」だとか「資産売却して財源に充てよ」みたいなやつな(´・ω・`)

「高プロが嫌なら辞めて転職すればいいだけ！労働規制緩和・雇用の流動化大賛成！最低賃金廃止賛成！」みたいなこと言ってる某経済学界隈をいまだに信奉している人は、いったいどこまで付いていくつもりだろう。地獄の底まで？

景気が回復して失業率が下がってるのに賃金が上がらないのは賃金の硬直性と買い手独占のため、というのがクルーグマンの見立て。 https://t.co/ysKUVxsiMt

@Y_Kaneko 高プロはマクロ的にはデフレ促進剤にしか成らない　リフレ派は本来高プロ全力阻止側にいないとおかしいと思います

六十五歳以上のうち介護が必要になる人が、七年後の二〇二五年度には全国で現在より約百四十一万人増え、一・二二倍の約七百七十万人と推計されることが、四十七都道府県の介護保険事業支援計画を基にした共同通信の集計で二十日、分かった。 二五年は団塊の世代が全員七十五歳以上になり、社会保障費の大幅増が予想されることから「二〇二五年問題」と呼ばれる。介護保険も要介護者数の増加で費用が膨らみ、財源確保策が課題となるほか、サービスの整備や担い手不足への対策が求められそうだ。

１０００兆円超の借金をどう減らし、超高齢化社会を乗り切っていくのか。その答えになっていない。 政府が来月の決定に向け検討中の新しい財政健全化計画のことだ。 従来の計画は、借金に頼らず社会保障などの経費を賄う基礎的財政収支の黒字化を２０２０年度に達成するという目標を掲げていた。だが安倍晋三首相は昨年、目標を延期し新しい計画をつくると言い出した。 その際に首相は少子高齢化を「国難」と呼び、「財政再建の旗は降ろさない」と強調した。それならば新計画では目標をできるだけ遅らせず、将来世代につけを回さない財政の姿を明示する責任があるはずだ。 ところが、明らかになっている計画の内容は問題だらけである。 まず目標を２５年度と５年も先送りすることだ。 ２５年は団塊の世代がすべて７５歳以上となり、社会保障費が大幅に膨らむ時期だ。これに合わせて健全化を図るとアピールしたいのだろう。 しかし３年前の２２年には社会

財務省が２１日発表した４月の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は６２６０億円の黒字だった。 黒字は２か月連続。欧州や米国向けの自動車や、中国向けの半導体製造装置の輸出が大きく伸びたことから、黒字額は前年同月と比べて３０・９％増えた。 輸出額は７・８％増の６兆８２２３億円と、１７か月連続で増えた。輸入額は原油高や米国からの航空機エンジンなどの増加の影響で５・９％増の６兆１９６３億円だった。輸出額の伸びが輸入額の伸びを上回ったため、貿易収支は大幅に改善した。 対米貿易収支の黒字は４・７％増の６１５７億円で、２か月ぶりに増加した。 トランプ政権は３月に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したが、米国向け鉄鋼の輸出額は逆に前年同月から１３・７％増えた。財務省は「鉄鋼は経済情勢による変動が大きい品目なので、輸入制限がどう働いたかは判断できない」としている。

平成２８年４月の電力小売り全面自由化以降、顧客流出が続いていた関電が巻き返しを図っている。高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働後の昨年８月の値下げが浸透し、関西内外で大口契約を獲得。家庭向けでもガスとのセット販売で攻勢をかける。５月９日の大飯原発４号機（同県おおい町）の再稼働で、稼働原発は大手電力で最多の計４基となった。関電は７月にも再値下げをする方針だが、競争が激しさを増す中、どの程度大きな値下げ幅を実現できるのかが焦点になっている。（林佳代子） 新電力に「負けない」　「いよいよ本気を出してきた。ここまで安値攻勢を仕掛けられると、正直言って厳しい」 関西に本社を置く新規参入事業者（新電力）の幹部は、再び攻勢に転じた関電の勢いをこう評した。 関電は東日本大震災後の原発停止で平成２５年と２７年に２度にわたり料金を値上げし、自由化以降、顧客の１３％超を大阪ガスなどの新電力に奪われた。しか

財務省が２１日発表した４月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は６２６０億円の黒字だった。黒字は２カ月連続。中国向けの半導体製造装置や米国向けの自動車の輸出が好調に推移。黒字額は前年同月比で３０・９％増加した。輸出は７・８％増の６兆８２２３億円。輸入は５・９％増の６兆１９６３億円だった。 地域別では、対米国が４・７％増で６１５７億円で２カ月ぶりの黒字。一方、対中国は輸出が１０・９％増の１兆３１６９億円で４月として過去最大に拡大したが、輸入が増加し、１４５８億円の赤字となった。赤字は２カ月ぶり。対欧州連合（ＥＵ）は６８・８％増の１０２９億円で２カ月ぶりの黒字となった。

レストランなどに野菜を販売するデリカフーズホールディングスでは、飲食店の人手不足を背景に、調理に手間がかからないカット野菜の需要が伸びている。昨秋以降の長雨や台風によるキャベツなどの不作で、カット野菜も影響を受けたが、傷ついた部分を取り除いて包装するなどして出荷できた。 ２０１８年３月期決算は、売上高が前年比７．８％増の３７２億円、営業利益が同２４．５％増の６億円。今期はカットした後にさらに加熱した真空包装の商品を主力に育てる計画だという。（久保田侑暉）

福岡市中央卸売市場の卸売会社「福岡大同青果」で、課長代理だった３０代男性が架空取引を繰り返し、約２億５千万円を着服していたことがわかった。部長だった５０代男性も架空取引をしており、市場開設者の福岡市は同社に業務改善命令を出す方針だ。 同社によると、課長代理だった男性は、２０１０年１月から今年２月まで１００回以上にわたり、福岡県内の業者から野菜を仕入れたと見せかける架空取引を繰り返し、同社が支払った代金を業者から現金で受け取っていた。「ギャンブルに使った」と話しているという。 部長だった５０代男性が１３年から１７年秋まで、野菜価格の高騰で出た数百万円の損失を隠そうと、架空取引を繰り返していたことが社内の検査で発覚した。ほかの取引についても調べたところ、元課長代理の不正が明らかになったという。 同社は今年３月、２人を懲戒解雇した。

外国人就労、政府が拡大に方針転換　新たな在留資格の創設着手　「骨太方針」に明記へ 政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能（仮称）」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。6月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。(西日本新聞) [続きを読む]

景気の好い頃でも二四時間バリバリ働いて唸るほどカネ稼いでいたビジネスマンはどんだけ稼いでもそのカネを遣う時間がなかったわけだが、だからこそ普通の労働者に時間とカネを持たせないと消費なんか活性化するわけがない。

消費主体である下々の労働者から時間とカネを奪ったら、そのコストをカットして作った商品やサービスを誰が買うんだよ(笑)。

高プロもそうだけど、人件費カットとか労働条件改悪なんかは、マクロ的に見れば完全にビジネス環境の悪化を招くんだよな。安倍政権なり自民党なりが労働者を搾り上げたい特段の動機があるわけではなく、経団連とか同友会などの団体のロビー活動なんだろうけど、つくづく近視眼的だよな。

高プロで実現しようとしてることがはっきりしてきた。年収がいくらと言いながら実は月度割で高プロ契約できる。そんなことしたら年間の残業時間の通算にその月度は入らず、残り11か月はこれまでより厳しい残業に従事させることもできる。SEのみなさんこんな高プロ入れたら殺されますよ。

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最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では日本マイクロソフト株式会社の澤円氏が登壇し、「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。 ～ワークスタイルのリアル～」と題して講演を行いました。 マイクロソフトが歩んできた“地雷だらけ”の道澤円氏（以下、澤）：澤と申します。よろしくお願いします。40分間を使いまして「働き方改革」を本気で進めるときに必要なことをみなさんにお伝えしたいなと思っています。 タイトルが「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。」だと、偉そうに聞こえますけど、なんていうことはない。我々が、散々先に踏んだ地雷の話をするわけですね。ですから、どのように地雷を踏んで道を作ったかというのを共有

たまたま、Twitterでお見かけした田中信一郎さんと高度プロフェッショナル制度について対話させていただいている。 togetter.com そもそも高度プロフェッショナル制度とは？長いが引用する。*1 高度プロフェッショナル制度 一定の年収がある一部専門職を労働時間の規制対象から外し、働いた時間ではなく、成果で労働の価値を評価し、賃金を支払う仕組み。労働者は、使用者から自由な時間で働くことを認められる代わりに、残業や休日・深夜労働をしても、割増賃金が支払われなくなる。略して「高プロ」ともいう。 財界の要望を受け、安倍晋三首相が第1次政権時代(2006～07年)から導入を目指している。当時は「ホワイトカラー・エグゼンプション」という名称だったが、「働きすぎを助長するのではないか」などの批判を受けて法案提出が見送られた。第2次安倍政権時代の2015年には、政権が高プロの新設を盛り込んだ労働基

昨日に続いて、田中氏のツイートに関してエントリーを起こす。後半は、高度プロフェッショナル制度の目指す生産性向上とはなにかという議論と、日本の企業の経営者の革新能力について論じたい。 twitter.com togetter.com 私は前回書いたように高度プロフェッショナル制度とは社員を長時間拘束し、単純労働者のように働かせるのではなく、働き方の多様性を増し、社員にとっても経営者にとっても生産性を増すための手段であると考える。 田中氏の「日本にはイノベーションが必要」という目標設定には異論はない。そのためには働き方の多様性とモチベーションアップが必要だということも、田中氏の同意を得られると思う。私は、「そのための高度プロフェッショナル制度だろう」と思う。しかし、田中氏の認識は、「残業代を払わないでいいという制度は社員を鬼のように時間拘束する」という前提に立っている。長く人事関係をやってきた

やや、というか相当にネタですが、AFPの記事にこんなのが： http://www.afpbb.com/articles/-/3174952?pid=20133812（社内で奇妙な現象相次ぐ…面接に落ちた若者、会社に半年住みついていた） 【5月20日 東方新報】中国・浙江省（Zhejiang）杭州市（Hangzhou）上塘（Shangtang）派出所に、管轄内のある会社から通報があった。「半年も会社に住みついていた男を捕まえました」 ・・・昨年にこの保険会社の面接を受けたが、不採用だった。だがある日、この会社の管理が甘かったことをふと思い出した。社員は施錠もせずに帰宅することもあったほどだ。そこで、運試しのつもりで同社に行ってみたところ、やはり鍵が開いていた。 始めのうちは寝泊りに使うだけで、社員の出勤前に会社を離れていた。社内にある物に触れることもなかったが、空腹になれば食べ物を少し拝借。

毎日新聞に「政府 法学部「３年卒」検討　法科大学院「失敗」に危機感」という記事が載っていますが、 https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00e/040/223000c?fm=mnm 裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は３年で卒業－－。政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。背景には、法科大学院の淘汰（とうた）が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。・・・・ この問題の根源には、そもそもヨーロッパ型の法学部、つまり大学が専門職業教育機関であり、大学法学部をきちんと卒業すれば一応法曹と認められることを前提にした仕組み（でありながら、現実はそれとはかけ離れたものですが）の上に、アメリカ型の大学自体は教養教育機関であり、その上に専門職業人育成のためのロースクー

あまりにもばかばかしいのでわざわざ取り上げる必要すらないと考えるのがまっとうな人の判断でしょうが、それにしても・・・。 https://mainichi.jp/articles/20180519/ddm/041/010/051000c （「ない」「ない」答弁　「セクハラ罪ない」閣議決定） 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場や職場外での「他の者を不快にさせる性的な言動」と人事院規則が定めているとし、「これらの行為をセクハラとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」とした。 一方、逢坂氏が「

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