自民党の志公会（麻生派）が2024年に所属議員らの政治団体に支出した寄付金のうち、長坂康正厚生労働副大臣と高橋克法総務副大臣、井出庸生元文部科学副大臣の政治団体が、計300万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが28日分かった。3氏の事務所はいずれも取材に不記載を認め、収支報告書を訂正するとした。 有隣会（旧谷垣グループ）でも、松下新平元総務副大臣と深沢陽一元外務政務官の政治団体が同会から受けた寄付各25万円超を記載していなかった。いずれも「ミス」とした。 長坂氏と高橋氏、井出氏の党支部や資金管理団体は、いずれも24年10月15日に受けた寄付各100万円を記載していなかった。

高市総理の国会答弁を発端として、日中関係が大変なことになっている。 それらの出来事自体について僕からは言うべきことは特にない。それらについての言説があまりにも溢れているし、僕も文化研究者としては基本的に専門家から学ぶべき立場にいるからだ。 ただ僕にも色々思うところがあるため、文化研究者としての雑感を述べてみたい。どこまで真剣に捉えるかはお任せする。 中国の社会、政治、経済についての言説は、一般、専門を問わず飽和している。特に政治に関しては、誰もが何か言うべきことを持っているかのように積極的に語り、対立する見方を取る人に議論をふっかける。 私が違和感が持ってしまうのもこの点に対してである。中国に関する言説は、社会や経済に関するものも含めて、すべて政治的なものに還元されてしまうのだ。しかも、その際「政治的」とされるのはもっぱら政治的な制度の話のみになる。 きわめて限定された権力者にのみに政治的

明治11年（1878）１月11日から18日にかけて、現在の札幌市中央区と東区で発生した「札幌丘珠事件」。第１の事件では、猟師が冬眠中のヒグマを仕留めそこなったために逆襲された。その後、空腹のヒグマは駆除隊からの逃走を続け、18日未明に丘珠村で暮らしていた夫婦と生まれたばかりの赤子の３名が住む小屋を急襲したのが第２の事件となる。 物音に気付いて外の様子を窺おうとした父はヒグマの一撃を受けてほぼ即死し、赤ん坊を抱えて逃げ出した母は後ろから爪で攻撃されて頭皮がはがれるほどの重傷を負った。その衝撃で雪原に投げ出された赤ん坊はすぐさまヒグマに襲われて絶命し、喰われてしまう。 この事件では、最終的に父と子、そして１人の雇い人の３名と第１の事件の被害者である猟師の４名が死亡。母と、母が助けを求めたもう１人の雇い人も重傷を負う結果となった。 ヒグマは18日昼に駆除隊によって射殺された。オスの成獣で、体長は

尖閣諸島の領有権が日中両国で争われており、国際的にも注目されるようになっています。 現時点で尖閣諸島は日本が実効支配しており、海上保安庁がパトロールしているのですが、ときどき中国の公船が領海に入ったりして、日本国内で反中感情が高まる理由になっています。 現実としては、この問題をエスカレートさせないことが求められているのですが、わざわざ相手を挑発する人たちがいます。今回は、その実態について書いてみました。 事態のエスカレートは中国側の思う壺であり、さらにアメリカは、それを日本に対する軍拡圧力に使っています。 いわゆるビジウヨによる挑発行動は、まったく国益に反する行為です。

後志管内倶知安町の違法開発に端を発した、鈴木直道知事のリコール（解職請求）を求めるデモが9月以降、札幌市中心部で度々行われている。「中国に土地を売るな」と訴える参加者や交流サイト（SNS）の主張の中心にあるのは、「知事は中国寄り」という見方だ。知事本人が否定するこうした言説がなぜ、デモ参加者らから強い支持を得るのか。2019年の就任以降、極めて異例ともいえるこうした「反知事」の動きの背景にあるものを探った。

2024年の自民党総裁選を巡り、決選投票で敗れた高市早苗首相の政治団体が、宣伝のために8000万円超を支出していたことが、政治資金収支報告書から判明した。3位だった小泉進次郎防衛相側も、PR会社に約2000万円を支出するなどしており、多額の費用を投じた宣伝合戦が水面下で繰り広げられていた実態が浮かび上がる。 24年総裁選は岸田文雄首相の辞任表明に伴い、9月12日告示、27日投開票の日程で行われた。1回目の投票で党員票が最多だった高市氏は、決選投票で石破茂前首相に敗れたものの、25年の総裁選を制する弾みになったとされる。 高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。 内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の