「非常戒厳」の宣言をめぐり韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束令状をとった合同捜査本部は、3日に令状の執行を試みましたが、大統領警護庁に阻まれて令状を執行できませんでした。拘束令状の有効期限は今月6日までで、合同捜査本部は「今後の措置は検討したうえで決定する」としています。 「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について、警察などでつくる合同捜査本部は先月31日に内乱を首謀した疑いで大統領の拘束令状をとり、3日朝に捜査官らが令状を執行するため、ソウル市内の大統領の公邸の敷地に入りました。 しかし、大統領警護庁は現職大統領の警護を理由に公邸の捜索を許可せず、捜査官らは、公邸まで200メートルほどの場所で大統領警護庁の関係者ら200人あまりによって阻まれたということです。 現場では一部で小競り合いが起きたということで、合同捜査本部は、現場の捜査官らの安全が懸念されるとして、

韓国で、新型コロナウイルスの対策として海外からの入国者に義務づけられている2週間の隔離を拒んだとして、感染症予防法違反の罪に問われている日本人男性に対し、ソウルの地方裁判所は、15日、懲役6か月、執行猶予2年の有罪判決を言い渡しました。 韓国では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、海外からの入国者を対象に2週間の隔離が義務づけられています。 こうした中、ことし4月に韓国に入国した20代の日本人男性が、隔離を拒んで8回にわたって外出し、飲食店などを利用していたとして、外国人で初めて逮捕され、感染症予防法違反の罪で起訴されました。 裁判で、被告側は外国人であるため隔離の措置について十分に理解していなかったと主張したのに対し、検察側は懲役6か月を求刑していました。 ソウルの地方裁判所は、15日の判決で、「ウイルスを広げる危険性が高く、被告は責任を免れない」と指摘しました。 そのうえで、被告

さて先般の自民党総裁選は、神輿に最適と世評の高かった小泉進次郎を斥けて高市早苗が勝ちました。しかるに公明党の連立離脱で自民党政権の維持も一筋縄ではいかなくなってきた様子ですが、この先はどうなるでしょうか。なお総裁の座を争った小泉進次郎はコロンビア大学、林芳正と小林鷹之、茂木敏充の3名はハーバード大学を出ているそうです。トランプ大統領はアメリカ国内の大学と対立気味、留学生の扱いにも一悶着あったのは記憶に新しいわけですが、日本政治の根幹とも言える親米精神の涵養にはアメリカの大学への留学経験も一役買っているように思えます。少なくとも出身者の振る舞いを見ればアメリカの大学が広めている価値観はリベラルであるよりもずっとネオコン寄りでは？というのが私の見解ですね。 もっとも、だからこそ私はトランプを支持します。トランプがアメリカの大学を締め上げ、海外からの留学受け入れを拒めば拒むほど、自国よりもアメリ

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

6月21日、PC遠隔操作事件の第2回公判前整理手続後に行われた弁護側記者会見。その最終盤で、「送検」を「起訴見込み」を勘違いしたとみられる記者が、弁護側にたしなめられるシーンがあった。6月10日に「最後の追送検」がなされたことを前提に、今後の保釈請求に関する質問で、次のようなやり取りだった（引用中、「佐藤」は佐藤博史弁護士、「木谷」は木谷明弁護士。敬称略）。 記者「追起訴されたら即日（保釈請求を）出す、それでいいんですか？」 佐藤「え、どういう意味です？追起訴ってどういう･･･？」 記者「最終的に追起訴された場合、いま追送検されている部分について追起訴されるのではないかと考えられるわけですが…」 佐藤「そう思ってるわけですか？」 記者「まあ、じゃないと…だったら追送検しないでしょ」 佐藤「いやいや、あのね、それは必ずしも、みなさん…」 記者「それは僕の考えなので、あまり意味はないんですけど