オスプレイ配備に対する抗議の意思表示として市民が米軍普天間飛行場周辺でたこや風船を揚げる行為に対し、政府は航空危険行為処罰法に違反する可能性があるとの答弁書を閣議決定した。 本末転倒ではないか。住宅が密集する飛行場に、事故率の高い「欠陥機」を飛ばして市民を危険にさらしながら、それに抗議する市民のたこ揚げが危険と言う。同飛行場を現状のまま放置することの方が格段に危険性が高い。 問題とすべきはオスプレイの強行配備と米軍普天間飛行場の存在そのものだ。 答弁書は、「航空の危険を生じさせた者」と判断した場合は「罪が成立しうる」としており、たこ揚げなどが同行為に当たるかの判断は示していない。違反に当たる可能性もあり得るとの認識を示している。 具体的な危険性も示し得ていない、この曖昧さは何なのか。住民運動を萎縮させるため答弁書を閣議決定したとしか映らない。答弁書にはオスプレイ強行配備を沖縄に押し付けよう

１２月１７日に菅首相が来沖した。県庁周辺には普天間基地の辺野古「移設」を推し進めようとする菅首相の来沖に抗議して〈朝から夕方までに延べ千人が集まった〉（12月17日付琉球新報）。 県庁の駐車場入り口周辺の歩道に集まり、抗議行動を行う。 ５・２８日米合意を「撤回せよ！」と記した紙をシュプレヒコールに合わせて突き上げ、抗議の意思を示した。 寒風の中、辺野古有志の会の皆さんも参加しました。 県庁駐車場入り口付近の様子。入り口両側や向かいの歩道から「菅首相帰れ！」という怒声が飛ぶ中、警備車両、警備の警官らに守られて午後３時１０分頃に菅首相は沖縄県庁に入った。仲井真知事と対談したあと午後４時過ぎに県庁を立ち去った。 菅首相が去ったあと、県庁横で総括集会が開かれ、安次富浩さん、高里鈴代さんらのあいさつがあり、最後に山内徳信参院議員のガンバロー三唱で「撤回せよ！」の紙が掲げられ、抗議行動を閉じた。 仲井

沖縄県知事選は残念ながら仲井真弘多知事の再選が確定的になったが、日々東京で朝日新聞を読んでいたら、伊波洋一候補が勝てそうな気など全くしなかった。 だって、今の朝日新聞は基地問題なんかろくすっぽ書かないからね。朝日は、名古屋で河村たかしが起こしている騒動でも、他紙と比較して河村寄りの報道をするくらいだから、沖縄の基地問題なんか等閑視してた。昨日の夕刊でも、「基地問題に焦点が当てられがちだが、完全失業率が高い沖縄県にとって、雇用対策は大きな焦点だ」って書いてたよ。もちろん、雇用対策のためには仲井真に投票しろとまでは書いてなかったけどね（東京本社版だしね）。私は基地問題と雇用問題はトレードオフなんかじゃないと思うけど、たぶん朝日新聞記者の論理はそうじゃないよ。 世の中には、小沢一郎のような「剛腕」を持つ（元）権力者をあてにする人たちもいるけど、もう彼らもあてになんかならないよ。一人一人が立ち上が

2022 沖縄県知事選挙開票速報

こんなエントリーがありました。 →沖縄の「米軍等の事件・事故」は年間1000件の衝撃 - 保坂展人のどこどこ日記 ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？　と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年

普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac

普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学などといった御大層な代物を持ち出すまでもありません。事は単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だからです。 米海兵隊の大型強襲ヘリコプターCH-53E「スーパースタリオン」は2000kmのフェリー航続距離を持ち、戦闘時にはその半分1000km以下の航続距離となります。戦闘行動半径は500km以下、装備状態にもよりますが300～500kmぐらいです。 それでは先ず台湾海峡有事を想定してみましょう。この際に日本政府は有事法を発動し、真っ先に下地島空港を接収、在日米軍に引き渡します。そして普天間基地の米海兵隊ヘリコプター部隊は、戦況次第で急ぐ必要がある場合は、強襲揚陸艦の到着を待たずに普天間基地から飛び立ち、台湾の首都・台北に直接ヘリボーン降下し、米軍による直接介入を果たします。そして帰りは下地島空港に降りて、燃料を補給して普天

個人的メモ。 なんか異常にブクマ付きまくってるけど、あくまでも俺個人の脳内で解釈されている「普天間基地移設問題」なので、その辺を踏まえた上で再利用してくださいな。 米軍は沖縄から離れられない中国は日本にとってもアメリカにとっても仮想敵国であり、沖縄はその最前線に位置している。そしてその仮想敵国は軍事独裁国家で、しかも軍拡真っ最中。空母を建造中で、艦載機の大量調達も計画進行中。特に台湾有事の際には即応できる位置に戦力を張り付かせておかなければならない。グアムからだと最短でも数日かかるが、沖縄からだと数時間で到達できる。 よって、他県(鹿児島以北)に分散させるといった提案はアメリカは聞く耳を持たない。グアム全面移転なんてのはアメリカに台湾を見捨てろと言うも同然で論外。 アメリカは終始2006年日米合意案の履行を求めている大臣を含む政府関係者が何度か渡米しているが、従来案以外の提案は全て門前払い