気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン FTA先進国ともいえる韓国で、米韓FTAの国会批准を巡って大混乱が続いている。すでに米国では李明博（イ・ミョンパク）大統領の国賓訪米直前に議会で批准手続きを終えたにもかかわらず、韓国では野党の強い反対で、批准手続きがどんどん遅れている。韓国で今、何が起きているのか。 ついこの間まで、韓国は「FTA先進国」だった。日本でもTPP（環太平洋経済連携協定）参加を主張する経済界などからは「韓国に学べ」という声が出ていた。 ところが、状況はまったく変わってしまった。米韓FTA批准を巡る国会の迷走は長期化して「10月中に批准」という当初の政府見通しはもちろん、先行きが全く見えなくなってしまった。 「批准できないことも真剣に考えないと…」 米国と歩調を合わ

ホノルル（Honolulu）で記者会見を行うカナダのエド・ファスト（Ed Fast）貿易相（2011年11月11日撮影）。(c)AFP/Richard A. BROOKS 【11月13日 AFP】カナダ政府は11日、日本が同日、交渉参加方針を発表した環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）について、同じく交渉参加を検討すると発表した。しかし、現時点ではTPP交渉に参加することがカナダの国益となるかどうかは不明だとしている。 11日の日本の参加表明は、インパクトに欠ける感があったTPPを一躍、世界経済の35％を占める協定へと拡大する大きな後押しとなった。 日本の決定に影響を受けるかと質問されたカナダのエド・ファスト（Ed Fast）貿易相は、カナダ政府は状況の進展を｢非常に細かく｣追っているが、TPPがカナダ自身の国益になると確信できたときにのみ交渉に参

首相官邸での記者会見で、環太平洋経済協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）交渉に参加する方針を発表した野田佳彦（Yoshihiko Noda）首相（2011年11月11日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【11月12日 AFP】野田佳彦（Yoshihiko Noda）首相が日本の環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）交渉への参加を表明したことは、米ハワイ（Hawaii）にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を迎えるバラク・オバマ（Barack Obama）大統領のアジア構想にとって追い風となった。 かつてその姿が必ずしも明確ではなかったTPPを、アジアから太平洋にまたがる自由貿易圏に変貌させるには、世界第3の経済大国である日本の交渉参加が不可欠だと見られていた。 ハワイ入りしているオーストラリアのジ

曰く、「TPPは米国の陰謀」「米国は日本のTPP参加を望んでいない」…。TPP亡国論は、米政府や産業界の意見を正しく受け止めず、都合のいい方向に米国の意向を曲解しようとしている。5年で輸出を倍増させるというオバマ政権の「国家輸出戦略」の責任者である、スレッシュ・クマール米商務省次官補（貿易振興担当）は、「日本のTPP参加を歓迎する」と明言し、TPPは日米が共同で経済成長のけん引力となるイノベーションを生み出していくために必要な枠組みであると強調した。インド、韓国、日本、モンゴル、中国のアジア5カ国を歴訪したクマール次官補に、TPPの狙いと意義を聞いた。 ――米国には、日本のTPP（環太平洋経済連携協定）参加を巡って2つの意見があると聞いている。1つは中国に抜かれたとはいえ、GDP（国内総生産）でみて世界で3番目の経済大国であり、日本がTPPに加わる効果は大きいという意見。もう1つはWTO（

2011年11月09日02:28 カテゴリ経済 医師会はなぜ混合診療をいやがるのか TPPについては、あす野田首相が参加表明する方向で固まったようだ。農協が反対するのは「またか」という感じだが、わからないのは医師会が入り込んできたことだ。きのうの報道ステーションで、日本医師会の原中会長が「TPPで混合診療を認めたら国民皆保険が崩壊する」と言っていたが、いったいこれはどういう因果関係なのか。 混合診療とは「保険診療に自由診療を併用すること」だが、厚生労働省はこれを禁止している。患者が希望して保険外の高度医療を受ける場合には、保険診療の分もすべて自己負担になるのだ。この規制は健康保険法にも定められておらず、違法の疑いがあったが、先月26日、最高裁は厚労省の主張を認める判決を出した。 何のために、こんな世界にも類のない規制をしているのだろうか。医師会は「混合診療を認めたら、金のある人だけが高度医

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前回は、自由貿易を推進するという観点からFTA（自由貿易協定）に賛成するという議論を展開した。今話題のTPP（環太平洋経済連携協定）は、その重要な一部としてFTAを含むものだからだ。今回はTPPに即して議論を進めることにしよう。 TPPとはそもそもどんなものなのか TPPそのものについては、既に各方面で解説が出ているので、改めて述べるまでもないのだが、私自身の頭の整理も兼ねて、ここで復習しておこう。 TPPは、2006年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国の間で発効したEPA（経済連携協定）から始まったものである。2010年の3月からこれを母体としてより広域的な経済連携協定を目指す交渉が始まり、現在、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わっている。つまり、今のところ既に協定を締結している4カ国と合わせて9カ国が交渉を進めているわけだ。10月までに既に9

TPP（環太平洋経済連携協定）を巡る議論が盛り上がっている。既に議論は出尽くした感もあり、間もなく一定の結論が出るだろう。したがって、この段階で私が改めてTPPについて論じる意味はそれ程大きくないかもしれない。それでも私がTPPについて、自分の考えをまとめておこうと考えるに至ったのには次のような理由がある。 第1は、当たり前の議論であっても、やはりその議論を基本から確認し、その結論を繰り返し主張していくことは重要だと考えたことだ。 私は、自由貿易を推進する一環としてのTPP加入に賛成であり、それを成長戦略の重要な一環として位置づけていくべきだと考えてきた。しかしこうした考え方は既に多くの人々が主張しており、それはまた多くの経済学者が共通して抱いている常識的な考えでもある。したがって私が改めて議論に加わるまでもないだろうと考えてきた。 しかしある会議の場で、政府の通商政策を担当している人と話

2011年11月06日10:36 カテゴリ経済 「空洞化」が足りない TPP反対論がナンセンスであることはもう説明の必要がないと思うが、賛成論にも疑問がある。そのメリットを輸出拡大に求める経産省の宣伝は間違いであり、戸堂康之氏の「TPPのメリットは10年で100兆円」という計算は根拠不明だ。もっとわからないのは、経団連の米倉弘昌会長の「TPPで空洞化に歯止め」という話だ。彼はこういう：産業の空洞化に歯止めをかけ、国内の雇用を維持するために不可欠なことは、企業が海外で稼いだ利益を日本に持ち帰り、再投資したくなる立地条件を整えることだ。その一つが、貿易自由化の推進だ。韓国は欧州連合（ＥＵ）に続き米国とも自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ。日本が遅れれば遅れるほど、日本に残るべき生産・研究開発拠点まで流出する恐れが強まる。企業が国内に「再投資したくなる立地条件」とTPPは、何の関係もない。TPPは貿

By Jeff the Trojan 今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか？という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。 ◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？ By Thomas Hawk まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。 State Benefits fro

By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ

By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ

2011年10月29日13:43 カテゴリ経済 TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい きのうの記事に同じような質問が多いので、まとめてお答えしておく。これはクルーグマンの教科書の上巻255ページの説明を簡略化したものだ。厳密な説明は複雑になってわかりにくいので、ここでは国内の需要関数と供給関数が世界の平均に等しいと仮定した。 輸入品は何でもいいが、ここでは牛肉としよう。その世界の市場価格を1000円とすると、今は38.5％の関税がかかっているので、輸入価格は1385円になる。この価格で消費者は、1ヶ月に700ｇの牛肉を食うとすると、世の中には1385円以上払ってもいい消費者がいるので、彼らはその効用（需要曲線）から価格を引いた利益（消費者余剰）Aを得る。これに対して国内の牛肉生産者は、価格から費用（供給曲線）を引いたB＋Dの利益を得る（ここでは国内業者だけを考えるので関税収