米国のトランプ大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席の初の首脳会談が、米フロリダ州パームビーチで、６日午後（日本時間７日未明）に始まる。５日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮問題や、貿易赤字など経済分野が議題となる見通しだ。二つの大国の首脳が、どう新しい関係を築くのか注目される。 会談は、２月に安倍晋三首相が２泊したトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」で２日間の日程で行われる。初日の夜には夫人を交えて夕食を共にする。 トランプ政権幹部は、今回の会談について「トランプ大統領は、両国に利益をもたらす建設的で結果重視の関係を築くための第一歩にしたいと考えている」と意義を強調した。 トランプ氏が「結果重視」と期待を込める議題の一つが北朝鮮問題だ。会談が近づくにつれ、中国への圧力を強めている。 トランプ氏は日本時間の６日朝、安倍晋三首相と約３５分間、北朝鮮問題について電話で協議した。弾道ミサイル

ドイツ政府は５日、フェイスブックなどＳＮＳの運営会社に対し、違法な「偽ニュース」の掲載を放置した場合、最大で５千万ユーロ（約６０億円）の罰金を科す法案を閣議で了承した。連邦議会で審議される。 法案は、他人を中傷したり脅したりするなど、違法性が明らかな偽ニュースの場合、運営会社は、苦情を受けてから２４時間以内に削除する義務を負う。また、違法性が疑われるものについては、運営会社側で審査のうえ７日以内に結論を出し、通知しなければならないとしている。 今年９月に総選挙を控えるドイツは偽ニュースに敏感になっている。大量に受け入れた難民に関する偽ニュースが、反難民の世論を左右しかねない状況になっていることも背景にある。 ただ、野党やＩＴ企業からは「短い判断時間と重い罰金を考えれば、疑わしい内容はすべて排除する方向になりかねず、表現の自由に影響が出る」といった声が上がっている。（ベルリン＝高野弦）

オーストラリアでサイクロンの上陸から９日も経った６日になっても、洪水のために避難を呼びかけられる地区が出ている。サイクロンによる記録的な大雨による河川の増水が、下流の地区では時間差で生じているためだ。 避難を呼びかけられているのは、東部クイーンズランド州ロックハンプトンの住民ら。市内を流れるフィッツロイ川の増水による洪水で主要な道路などが水につかり、公共放送ＡＢＣは住宅や会社など２００棟以上が床上まで浸水していると伝えた。 同州にはサイクロン「デビー」が３月２８日に上陸。ＡＢＣによると、同州の６０カ所以上で３月の降雨量が最多を記録した。同州からニューサウスウェールズ州にかけての豪州東岸の９００キロ以上に及ぶ範囲の各地で洪水が起きた。ただ、政府の事前の避難の呼びかけもあって、ロイター通信によると、犠牲者は全土で計６人にとどまっている。（シドニー＝小暮哲夫）

ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問は６日、英ＢＢＣのインタビューで、ミャンマー西部ラカイン州での少数派イスラム教徒ロヒンギャの問題について、「民族浄化が起きているとは思わない」と述べ、特定の民族を狙った人権侵害行為を否定した。 スーチー氏は「実際に起きていることに対し、民族浄化という表現は強すぎる」とした上で「イスラム教徒がイスラム教徒を殺している例もある」と指摘、「問題なのは人々の分断で、我々はそれをなくそうとしている」と解決に取り組む姿勢を強調した。 国連などから、軍が村の焼き打ちなどに関与していると指摘されている点については「（軍に）認められているのは、レイプや略奪、拷問ではなく、憲法に書かれた軍事行為だ」として関与を認めなかった。 ロヒンギャの大半はミャンマー政府から国籍を与えられていない。国連によると、今年２月までの４カ月で約６万５千人が隣国バングラデシュに逃亡している。スー

香港中心部で６日未明、観光名物でもある２階建て路面電車が横転し、１４人が負傷した。警察は危険運転致傷の疑いで運転士（２３）を逮捕した。香港メディアが伝えた。 監視カメラの映像によると、路面電車はバスと並走していた際、突然、横転した。運転士は警察に対し、バスにぶつけられたと話したが、電車には衝突の痕跡がないという。乗客の一人は地元メディアに「いつもより速度が出ていた」と証言した。６日早朝から運行は再開された。 香港の路面電車は１００年以上の歴史があり、レトロな車両がゴトンゴトンと音を立てながら雑然とした町を駆け抜ける。日本人観光客の利用も多い。（香港＝益満雄一郎）

オランダ南東部アーネムで先週末、男性の同性愛カップルが若者のグループに襲撃される事件があった。事件に抗議するため、同国の政治家や警官、外交官らが男性同士で手をつないだ写真をインターネット上に掲載し、話題を集めている。 地元メディアの報道によると、手をつないで歩いていた男性カップルが１日夜、若者のグループから「汚い」などとののしられ、暴行を受けた。男性は歯を折るなどのけがを負い、警察は１０代の少年ら計６人を拘束したという。２日後、中道左派政党「民主６６」の男性政治家２人が事件に抗議し、手をつないで国会に現れた。その様子がメディアなどで報じられると、賛同した政治家や警官、各国駐在の外交官らが男性同士で手をつなぐ写真をソーシャルメディア上に次々と掲載し始めた。 政治家らの行動が支持を集める一方で、ネット上では、実行犯グループはモロッコ系の若者との情報が流れ、オランダ国籍を剝奪（はくだつ）すべきだ

トランプ米大統領は５日、外交・安全保障の最高意思決定機関である国家安全保障会議（ＮＳＣ）を再編し、バノン首席戦略官兼上級顧問を、閣僚級で構成する中央委員会の常任メンバーから外した。トランプ氏の最側近で、政権の「黒幕」と目されるバノン氏だけに、その影響力に変化があるか注目される。 バノン氏は右派系ニュースサイト「ブライトバート」の元会長で、大統領選でトランプ選対の最高責任者を務めた。「米国第一主義」と反グローバル主義を唱え、トランプ氏に絶大な影響力があるとされる。政権発足後も中東諸国からの入国禁止措置を主導するなどしてきた。 ＮＳＣをめぐっては、トランプ氏が政権発足直後、政治経験ゼロのバノン首席戦略官を常任メンバーに抜擢（ばってき）する一方、統合参謀本部議長と国家情報長官を「格下げ」して非常任としたため、共和党内でも反対論があがっていた。今回のＮＳＣ再編で、統合参謀本部議長や国家情報長官は常

２日に投開票された南米エクアドル大統領選の決選投票で、同国の選管当局は４日、反米左派のコレア大統領が推す与党のレニン・モレノ前副大統領（６４）が当選したと発表した。任期は５月からの４年間。モレノ氏はかつて強盗に遭って負傷したため、常に車椅子が必要で、自ら障害者の権利を守る活動をしてきた。 選管発表によると、開票率９９・８９％の段階でモレノ氏の得票率は５１・１４％、右派の野党候補で元銀行頭取のギジェルモ・ラソ氏（６１）は４８・８６％。選管当局はテレビとラジオを通し、「公式な結果で（現時点で）逆転することはない」と伝えた。ただラソ氏は「開票で不正があった」として敗北を認めておらず、異議を申し立てる考えだ。各地で抗議行動も起きているが、米州機構の選挙監視団は不正があったとの認識は示していない。 南米では、景気低迷や汚職の発覚で行き詰まった左派政権から中道右派政権への転換が続いてきたが、エクアドル

シリア北西部イドリブ県での空爆で化学兵器が使われたとみられる問題について、国連安全保障理事会は５日午前（日本時間同日深夜）、緊急会合を開いた。真相解明を求める米英仏は、シリア領内での徹底した調査権限を国連などに与える決議案の採択をめざしたが、アサド政権を支えるロシアが反発し、この日の採決は見送られた。米国は決議無しでの独自行動を示唆した。 米英仏は攻撃を非難。真相解明を求める決議案を加盟国に配布し、採択をめざしている。国連関係者によると、決議案は、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）や国連による調査を支持した上で、シリア政府に、空爆当日の飛行計画や記録、ヘリコプター部隊の指揮官の名前の提出、調査チームの空軍基地への立ち入り許可などを義務づけている。 英国のライクロフト国連大使は「化学兵器使用を非難する誰もが賛成できる」と記者団に早期採択への期待を語ったが、ロシア外務省は「受け入れられない」と反発。

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「この写真から目を背けることはできない」。シリア北西部での化学兵器が使われたとみられる空爆について、５日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、米国のヘイリー国連大使は演説中に立ち上がり、幼児が横たわる写真を掲げて力説した。 ヘイリー氏は、現地の医師らが被害者の救援で現場に駆け付けた後、２回目の空爆があったと指摘し、医療関係者が「ゆっくりと、身の毛もよだつ形で死んでいった」とアサド政権の残虐さを非難した。その上で、拒否権を行使して安保理での責任追及を阻んできたとしてロシアに非難の矛先を向けた。「ロシアがシリアに影響力があるのであれば、我々はその行使を見る必要がある。ロシアが動くまでに、あと何人の子どもが死なねばならないのか」と述べた。 最後にヘイリー氏は「国連として集団行動をとらねばならない時がある。私はここに一つ加えよう。国連が集団的に行動する責務に失敗し続けるのなら、国家が独自の行動