全米自動車労働組合（ＵＡＷ）といった業界団体などは１０月３日、トランプ米大統領が布告した外国人労働者向けの入国査証（ビザ）「Ｈ－１Ｂ」の手数料を１０万ドルに増額する措置について、差し止めを求める訴訟を起こした。９月２６日撮影のイメージ写真（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [３日 ロイター] - 全米自動車労働組合（ＵＡＷ）といった業界団体などは３日、トランプ米大統領が布告した専門技能を持つ外国人労働者向けの入国査証（ビザ）「Ｈ－１Ｂ」の手数料を１０万ドルに増額する措置について、差し止めを求める訴訟をカリフォルニア州サンフランシスコの連邦地方裁判所に起こした。この措置に対する訴訟は今回が初めて。 原告にはＵＡＷのほか、米国大学教授協会（ＡＡＵＰ）、看護師の人材会社、複数の宗教団体が含まれている。原告は、外国人の入国を制限するトランプ氏の権限では、Ｈ－１

【読売新聞】　日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件が、１０月中旬に厳格化される。移住目的で実体のないペーパー会社を設立する事例が目立ってきたことが背景にあり、出入国在留管理庁は審査時の実態調査を強化す

９月２２日、米企業の一部が卓越している要因の一つは、世界で最も優秀な人材を雇用できることだ。写真は「ゴールドカード」創設の大統領令を掲げるトランプ米大統領。ワシントンのホワイトハウスで１９日撮影（２０２５年　ロイター/Ken Cedeno） ［香港／ムンバイ　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米企業の一部が卓越している要因の一つは、世界で最も優秀な人材を雇用できることだ。ところがトランプ米大統領はこのほど、高度な専門技能を持つ人向けの就労ビザ「Ｈ－１Ｂ」の新規申請に１０万ドルの手数料を課すことにした。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tabは高度な技術を持つ

［サンフランシスコ／ニューヨーク　２１日　ロイター］ - パニック、怒り、失望──。トランプ米政権が外国人労働者抑制の一環として打ち出した、高度な専門技能を持つ人向けの就労ビザ「Ｈ－１Ｂ」の巨額手数料が大きな波紋を生んでいる。ホワイトハウスが大統領令が署名された翌日に同制度について「軌道修正」したが、ビザ保有者や企業の混乱は続きそうだ。 １９日に署名された大統領令では、Ｈ－１Ｂビザの従業員を雇用している企業に年１０万ドルの手数料を課すとしていた。ラトニック商務長官は同日、手数料は毎年徴収することになると述べたが、詳細をまだ検討中と説明した。 ハイテク、金融などＨ－１Ｂビザ保有者を多く抱える企業は、２１日の新規制施行を前に対応に追われた。マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アマゾン(AMZN.O), opens new tab、グーグルの親会社アルファベット(GOO

Travelers walk underneath an American flag displayed at Ronald Reagan National Airport (DCA) in Washington, D.C., U.S., on Wednesday, Nov. 22, 2017. The trade association Airlines for America has projected that 28.5 million passengers will travel on U.S. airlines during the 12-day Thanksgiving air-travel period, up 3 percent from 2016. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg トランプ米大統領は19日、専門技術を持つ外国人向

最近、韓国が米国に約束した3500億ドル規模の投資ファンド運用方式において、両国が意見を狭めることができない状況にあることが分かった。いよいよ韓国では「3500億ドルを支払うよりはむしろ25%関税を払った方がマシだ」という専門家たちの意見も登場した。 ただ、関税交渉が決裂すれば、関税リスクはもちろん、長い間構築されてきた米韓関係への悪影響も避けられないと思われる。 高評価された関税交渉だったが… 7月31日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は米国との関税交渉妥結に関するブリーフィングを開き、「米国が相互関税と自動車品目別関税を25%から15%に調整する条件で、韓国は米国に3500億ドルを投資することを約束した」と発表した。 韓国政府は、3500億ドルの対米投資に対して「大部分が貸し出しと保証で構成され、直接投資費用は非常に低いだろう」と説明したうえ、投資分野に対しても「造船、半導体、原発

最近のニュースで一番ショックだったのがこれ。 アメリカ南部ジョージア州で建設中だったヒュンダイとLGのバッテリー工場に、9月4日、移民税関捜査局（ICE）が突入して外国人労働者を大量に拘束した。報道によると、これがアメリカ史上最大規模の「職場一斉摘発」だったらしい。 拘束者の内訳は次のとおり： 韓国人：317人（男性307人、女性10人）中国人：10人日本人：3人インドネシア人：1人ラテンアメリカ諸国（グアテマラ、コロンビア、チリ、メキシコ、エクアドル、ベネズエラなど）：144人合計475人。数字だけ見ても、韓国人が全体の3分の2を占めていたのが分かる。 「不法労働」のレッテルとビザのグレー彼らの多くはB1/B2ビザ（観光・商用）やESTAで入国していた。確かに「アメリカ国内で給料を受け取って肉体労働をする」のはNG。でも米国務省の公式ガイドラインにはこうある。 “B-1 visa hol

アメリカにある韓国企業の電池工場で韓国人など475人が不法就労の疑いで拘束されたことについて、韓国メディアは想定以上の厳格な取り締まりに衝撃が広がっていると伝えています。一方、拘束された中には少なくとも3人の日本人が含まれていて、現地の日本総領事館などが対応しています。 アメリカ南部ジョージア州に韓国企業が合弁で建設している電池工場で4日、およそ300人の韓国人を含む475人が、正規の手続きを経ずに入国したなどとして不法就労の疑いで当局に拘束されました。 韓国の通信社、連合ニュースは、今回拘束された人の中には就労ビザではなく商用ビザを取得して渡航した人が多く含まれているとしています。 その上で、トランプ政権の意向を踏まえた想定以上の厳格な取り締まりが行われたとして韓国企業の間で衝撃が広がっていると伝えています。 8月に行われた米韓の首脳による会談では、韓国による投資の推進など経済面での協力

アメリカのドナルド・トランプ大統領は8月31日、中国人留学生60万人にビザ（査証）を発給するという自身の決定について、正当性を主張した。1月に大統領に再就任したトランプ氏は、留学生の学生ビザを取り消すなど、受け入れに否定的だったが、8月25日に突如方針を転換。これに、トランプ氏を支持してきたMAGA（アメリカを再び偉大に、の頭文字）運動の支持者たちから反発が上がっていた。 トランプ氏は8月31日、米保守系ニュースサイト「デイリー・コーラー」に対し、中国人留学生の受け入れを禁止するのは「侮辱的」だとし、今回の措置は小規模大学に利益をもたらすものだと語った。

画像説明, パレスチナ自治政府のアッバス議長は9月下旬からの国連総会に出席するため、米ニューヨークを訪れる予定だった（写真は、2023年9月の国連総会一般討論で演説するアッバス議長） 9月下旬から米ニューヨークで開かれる国連総会を前に、米国務省は29日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長をはじめ、パレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（PLO）の関係者約80人に対し、ビザ（査証）の発給を制限する方針を発表した。議長らは、国連総会の一般討論に出席する予定だった。

MONEY INSIDERマネープラン30歳までに64カ国を訪れた私が選ぶ、もう二度と行く気のない5つの国：日本は安全だが、物価が驚くほど高い

産経ニュース @Sankei_news 米当局の移民送還ミス認定　最高裁、トランプ政権痛手　司法手続き経ず不法に送還 sankei.com/article/202504… トランプ政権が「手違い」でエルサルバドルに強制送還した移民男性について、米国に連れ戻すよう命じた東部メリーランド州の連邦地裁の決定を支持する判断を下した。 2025-04-11 10:56:49 リンク 産経新聞：産経ニュース 米当局の移民送還ミス認定 最高裁、トランプ政権痛手 司法手続き経ず不法に送還 米連邦最高裁は10日、トランプ政権が「手違い」でエルサルバドルに強制送還した移民男性について、米国に連れ戻すよう命じた東部メリーランド州の連邦地裁の決定を支持…

米マサチューセッツ州で、タフツ大の博士課程に在籍するトルコ国籍の女性（30）が移民当局に突然拘束された。その様子を捉えた防犯カメラの映像が報じられるなどし、批判がわき起こっている。米国内では外国籍の…

トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。２７日撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。 大統領令の概要によると、司法省に対し「ユダヤ系米国人に対するテロの脅威や放火、破壊行為、暴力を積極的に訴追する」よう命じる。「大学のキャンパスや路上における反ユダヤ主義の爆発」と戦うために連邦政府の全てのリソースを動員するため「即時行動」を取るとしている。

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

外国籍を理由に千葉市が生活保護の申請を却下したのは違法だとして、市内に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（33）が市に却下決定の取り消しを求めた訴訟で、千葉地裁（岡山忠広裁判長）は16日…

「わたしはにんげんです。ろぼっとではありません」。千葉地裁の法廷で昨年10月、原告席のガーナ人男性（33）が切り出した。全てひらがなで書かれた陳述書を、片言の日本語でゆっくり読み上げる。

「ゴールデンビザ」として知られる、裕福な外国人投資家向けに居住許可を「販売」する制度が、オランダで間もなく終了する。同国の移民帰化局が「外国人投資家向け滞在許可証は2024年1月1日以降、入手できなくなる」と発表した。 2013年に導入されたオランダのゴールデンビザは、投資家向けのビザ（査証）を提供する多くの国と同様、国内経済の成長を促すことを目的としており、取得には他の厳しい条件に加え、少なくとも125万ユーロ（約2億円）という多額の投資が求められる。 オランダの場合、ゴールデンビザは事業展開に適用され、「私的に占有する不動産への投資」は除外される。基本的な要件としては、有効なパスポート（旅券）を所持していること、公序良俗や国家安全保障に危険をもたらさないこと、オランダ到着時に結核検査を受けることなどが挙げられる。ウェブサイト「シェンゲンビザニュース」によると、その他の条件には、オランダ

新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。（中村真暁）