【ジャカルタ=押切智義】インドネシア政府が同国の高速鉄道を巡り、建設費用の大半を融資した中国と債務再編の交渉に入った。事業は政府が日本案を蹴って中国案を採用した。間もなく開業2年だが、赤字に歯止めがかからず経営危機に直面しており、政府の財政負担が拡大する可能性がある。「中国との交渉は進んでいる」。ロサン投資・下流化相は8日、債務再編を巡り中国側と協議を始めていると明らかにした。具体的な交渉内容

テスラのCEOであり、フォーブスの世界長者番付で少なくとも現時点では首位に立つイーロン・マスクが、ドナルド・トランプ米大統領のホワイトハウスを離れて以来、本業に舞い戻っている。 現在、テスラのバランスシートには13億ドル（約1900億円）相当のビットコインが記載されている。その会社を率いるマスクは、トランプの選挙集会において差し迫った金融危機を警告し、彼の再選を支援した。しかし、政府支出をめぐる対立から政権を去り、みずからビットコイン支持派の新政党を立ち上げると宣言したこともある。 そして今回、マスクは急膨張する米国の37兆ドル（約5463兆円）規模の債務残高に対して再び警鐘を鳴らした。 「結局のところ、我々の国家債務は常軌を逸するほど高額であり、その利払い額は国防総省、いや失礼、戦争省の予算を超え、さらに増加している。もしAIやロボットが我々の国家債務を解決しないなら、我々は終わりだ」と

９月３日　フランスのロンバール財務相（写真）は、今月８日の信任投票でバイル首相が敗北した場合、政府は財政赤字削減計画で妥協しなければならないだろうと述べた。写真は８月２８日、パリで撮影（２０２５年　ロイター／Abdul Saboor） [３日 ロイター] - フランスのロンバール財務相は、今月８日の信任投票でバイル首相が敗北した場合、政府は財政赤字削減計画で妥協しなければならないだろうと述べた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３日報じた。

２０１２年１月にワシントンでコダックのフィルムやネガ、現像された白黒写真などが披露されたときの様子/Gary Cameron/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） 創業１３３年の写真メーカー、イーストマン・コダックは１１日の決算報告で、約５億ドル（約７４０億円）に上る債務を返済するための「確約された融資または利用可能な流動性」がないと述べた。「こうした状況は、当社の企業としての継続能力に重大な疑義を生じさせる」としている。 コダックは、退職年金制度への支払いを停止することで現金を捻出することを目指している。関税については、カメラやインク、フィルムなど多くの製品を米国で製造しているため、事業に「実質的な影響」を与えるとは想定していないという。 コダックの広報は１２日、ＣＮＮへの声明で、「期日前に融資の大部分を返済し、残りの債務や優先株債務を修正・延長、または借り換えできると確信している」と

８月中に財政資金枯渇　議会に「債務上限」対処要請―米財務長官 時事通信 外経部2025年05月10日07時43分配信 ベセント米財務長官（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ベセント米財務長官は９日、議会幹部らに宛てた書簡で、同国の財政資金が８月中に枯渇する可能性があるとの見通しを明らかにした。８月は議会が夏休みで休会中のため、７月半ばまでに連邦政府の借入限度額である「債務上限」を引き上げるか、上限の効力を停止するよう議会に求めた。 米中、緊張緩和を模索　１０日からスイスで閣僚級貿易協議 米国の債務は既に３６兆１０００億ドル（約５２４５兆円）の上限に達しており、財務省は会計上の「特別措置」で資金繰りを続けている。こうした手段が尽きる前に議会が上限引き上げなどに関する法案を可決しなければ、デフォルト（債務不履行）リスクが高まる。 国際 コメントをする 最終更新:2025年05月12日15時58分

ベセント米財務長官は２４日、中国との貿易は「良好な状態」にあり、米政府は中国経済のリバランスを巡り中国側と協議を進めることが可能という認識を示した。５月撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　６日　ロイター］ - ベセント米財務長官は６日、連邦債務上限の枠内での借り入れ可能額の枯渇という点で債務状況は「警戒水域」にあると述べた。

超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は、議会が連邦債務上限の引き上げや適用停止を行わない場合、政府は早ければ８月にも全ての支払いを期限通りに履行するための資金が不足する可能性があると警告した。 米財務省は１月21日以降、年初に発動された36兆1000億ドル（約5400兆円）の債務上限を突破しないよう特別な会計措置を活用している。しかし同省は、こうした措置がいつ限界に達するのか具体的な見通しをまだ示していない。 「債務上限が変更されない場合、特別措置を活用した政府の借り入れ能力は2025年８月または９月に尽きる可能性が高い」とＣＢＯは26日の声明で指摘。ただし「資金が枯渇する正確な時期は不透明だ。それまでの数カ月間の歳入と歳出のタイミングや額がＣＢＯの予測と異なる可能性があるためだ」と説明した。 ＣＢＯはまた、「政府の借り入れニーズがＣＢＯの予測を大幅に上回る場合、財務省の資金は５月下旬か６月中に

ドイツ連邦債が５日の取引で大きく売り込まれ、過去35年で最大の下落となった。 次期首相就任が確実視されるメルツ氏が、防衛力強化のため、大胆な財政改革案を提示したことに反応した。財政規律を重視する「財政タカ派」として知られるドイツにとって劇的な変化となる。これを受けて、欧州各国で財政支出が増え、経済成長が促されるとの期待が強まった。 ドイツの10年物国債利回りは30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2.80％と2023年11月以来の水準となった。１日の変動幅としては、ベルリンの壁崩壊後にドイツ再統一への準備が進められていた、1990年３月以来の大幅上昇だった。 メルツ氏は４日夜、大規模な財政改革の一環として5000億ユーロ（約80兆円）の特別基金を設立すると発表。また、防衛費として国内総生産（ＧＤＰ）の１％以上を支出する場合には、憲法上の借り入れ制限（債務ブレーキ）の対象外

ヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で億万長者のレイ・ダリオ氏がトランプ政権に警告を発した。今すぐ赤字削減に取り組まなければ、３年程度の内に深刻な債務危機に見舞われるリスクがあると論じた。 ダリオ氏はブルームバーグのポッドキャスト「オッド・ロッツ」のインタビューで、赤字削減を「しなければトラブルに見舞われるだろう。いつ起こるかを正確に言うことはできない。心臓発作のようなものだ」と語った。 「それは近づいている。私の予想では３年後だ。プラスマイナス１年程度の誤差はあるだろうが、そんなところだ」と付け加えた。 トランプ氏のチームは、巨額の減税措置を維持しながら、直近で年間１兆8000億ドル（約271兆円）に達した赤字を削減するという２つの目標に取り組んでいる。 また、ダリオ氏は最新著書「How Countries Go Broke（仮訳：国家はどうやって破産するか）」の

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米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。

[香港 ４日 ロイター] - 中国不動産大手の中国恒大集団(3333.HK), opens new tabは４日、自社の清算申し立てに関する審理が来年１月２９日に延期されたと明らかにした。債務再編計画を調整する時間を得た。 香港高等法院（高裁）は裁判所は１０月２９日の審理で、具体的な債務再編案を提示するよう同社に命じ、審理を１２月４日に延期した。その際、次回が清算命令を決定する前の最後の審理になるとしていた。 もっと見る

経営難に陥っている中国の不動産最大手の「碧桂園」をめぐり、海外メディアは一部の外貨建ての債券の利払いについて、最終的な期限を迎えたものの、履行が確認できていないと伝えました。デフォルト＝債務不履行に陥ったとみなされる可能性があります。 中国の不動産最大手「碧桂園」は、国内の不動産市場の低迷による販売不振などで経営難に陥っていて、今月10日には、すべての外貨建ての債務について期限までに支払えない可能性があるという見通しを示しました。 こうした中、ロイター通信は関係者の話として一部の外貨建ての債券の利払いについて、18日、最終的な期限を迎えたものの履行が確認できていないと伝えました。 実際に支払いが行われていなければ、格付け機関などからデフォルトに陥ったとみなされる可能性があります。 中国では、不動産市場の低迷が長引いていることを背景に関連する企業の業績や資金繰りの悪化が深刻になっていて、業界

中国の習近平国家主席が掲げてきた巨大経済圏構想“一帯一路”。その要衝とされるインド洋の島国スリランカは、融資を返済できず、港の運営権を中国に譲り渡す事態に陥った。いわゆる“債務のワナ”が現実となった街の人々の、いまの思いとは。 （NNNハンバントタ 平山晃一） ■“債務のワナ”の街……野生動物の楽園スリランカ南部のハンバントタ。債務のワナで、港を中国に譲り渡したとして、一躍有名になった街だ。 最大都市コロンボから、車でおよそ3時間強かけて現地へと向かった。ハンバントタにつながる高速道路は立派だが、平日の日中にもかかわらず、ほとんど車は走っていない。時折、クジャクやサル、大きなトカゲが高速道路を横断するのを目にする始末だった。 ハンバントタは自然が豊かな港町だ。大きな道路沿いにはゾウが進入してこないよう電気柵が設置されている。ゾウが出るから、夜は出歩かないようにしていると話す住民もいた。 ま

露デフォルトほぼ確定、戦争継続困難に　年内に２５４０億円もの支払い　海外から国債による資金、ハイテク部品も調達できず ロシア財務省は、外貨建て国債の利払いなどを今後、自国通貨ルーブルで行うと発表し、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が確定的となった。西側の制裁を受けているロシア経済が孤立を深め、カネやモノの調達が一段と難しくなる。プーチン大統領はウクライナ侵攻で長期戦の構えだが、戦争継続が困難となる場面もありそうだ。 プーチン大統領の戦争をルーブル問題が直撃する（ロイター）ロシア国債は６月２３日にドル建て国債２本の約２億３５００万ドル（約２９８億円）、２４日にドル建ての約１億５９００万ドル（約２０２億円）の利払い期限を迎える。 期限内に利払いできなかった場合や、契約以外の通貨で支払った場合、１５～３０日間の猶予期間後にデフォルト認定される可能性が高い。 年内に利払いなどの支払期限を迎える

2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。 総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。