アメリカのトランプ大統領は7日、石破総理大臣宛の書簡を送り、日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと通知しました。9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限は延長されましたが、日米で隔たりの大きい自動車への関税措置などをめぐって、ギリギリの交渉が続けられることになります。 トランプ大統領は7日正午すぎ（日本時間の8日午前1時すぎ）に、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。 書簡では「われわれは日本との貿易関係について長年にわたり議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は残念ながら相互主義からはほど遠い」としています。その上で、来月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課すとしています。 ことし4月に発表された日本に対する「相互関税」は一律関税の10％とあわ

トランプ米大統領は７日、予告していた関税通告の第１弾を発表した。期限を８月１日まで再延長した上で、同日から適用する関税率は日本と韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジアが25％、南アフリカ共和国が30％、ラオスとミャンマーが40％などとした。 主要輸出国である日韓などは、市場開放や米国での生産拡大を通じて、追加関税の発動回避に向けた３週間の猶予が与えられた形となる。トランプ氏はさらなる交渉に引き続きオープンな姿勢を示唆した。 上乗せ関税の一時停止措置が期限を迎える９日を前に、これら各国はトランプ氏が予告していた関税書簡を米国の貿易相手国・地域の中で最初に受け取った。トランプ氏はこれらの書簡に、「われわれの関係は残念ながら相互的とは程遠い」と記した。 トランプ氏はその後、同日送付した関税率の通知について、ほぼ最終的な提示だと述べる一方、貿易相手国・地域が別の提案をしてきて、「それが気に入れ

輸入車といえば外国車を指していた時代はとおの昔に過ぎ去った。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）ほど、この事実を如実に表しているメーカーは他にない。 調査会社グローバルデータによると、ＧＭが昨年米国で販売した自動車のうち、約半数に当たる123万台を外国から輸入した。これは日本のトヨタ自動車を上回る規模だ。これには韓国で製造される「シボレー・トラックス」や「ビュイック・エンビスタ」といった価格競争力のあるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が多く含まれている。 だが、トランプ大統領が発動した25％の自動車関税により状況が一変。ＧＭは主要メーカーの中で最も大きな打撃を受けるとみられている。ＧＭは関税により最大50億ドル（約7200億円）の影響を受ける恐れがあるとし、通期利益見通しを下方修正した。 関連記事：ＧＭ、関税の影響で通期利益予想を下方修正－ハーレーは見通し撤回 ミシガン大学ロス・スクール・オブ・

韓国の現代自動車グループは３月３１日、米国のディーラーに対し、価格戦略を見直しているとし、値上げの可能性を警告した。２７日、カリフォルニア州で撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake） ［デトロイト　３１日　ロイター］ - 韓国の現代自動車(005380.KS), opens new tabは３１日、米国のディーラーに対し、価格戦略を見直しているとし、値上げの可能性を警告した。トランプ米大統領が発表した輸入車と部品への２５％の関税を受けた措置。 現代自北米部門のランディ・パーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）はディーラーへのメモの中で、「現在の車両価格は保証されておらず、４月２日以降に卸売されるユニットについては変更される可能性がある」と述べた。

韓国政府は、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関に対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴しました。これまで日本政府は、安全保障上、必要な措置でＷＴＯのルールには違反しないとの立場を示しています。 韓国の産業通商資源省が18日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたところによりますと、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯに対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴したということです。 韓国政府は去年11月、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとする日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持するとともに、ＷＴＯへの提訴の手続きを暫定的に停止することを明らか

【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は30日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定した。 日韓は今後、是正措置を巡り協議する予定だ。ただ韓国は10日に上級委判断が示された後、主張の大半は認められたとして「韓国が勝訴」と表明しており、関税を維持する方針だ。是正措置が取られなければ、日本は韓国から輸入される物品に対して追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができるため、問題は長期化が予想される。

【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。 提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家（原則3人）で構成される紛争処理委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。 WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング（不当廉売）課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。

半導体の不振と中国景気の減速などの影響で今月の韓国の輸出が減少で始まった。月間輸出額も昨年１２月（－１．７％）以降９カ月連続でマイナスとなる可能性が高いという。 関税庁によると、今月１－１０日の輸出は１１５億３２００万ドルと、前年同期比２２．１％減だった。輸入は前年同期比１３．２％減の１４１億８１００万ドルで、貿易赤字は２６億４９００万ドルとなった。１０日間の実績ではあるが、輸出減少幅が当初の予想より大きいという指摘だ。

① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが

経済産業省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、いわゆる徴用工問題を念頭に「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容になっている。日本は何をしようとしているのか。7月前半の動きをまとめた。 7月1日 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。 具体的には、（1）韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、（2）7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。 半導体の基

韓国への輸出規制について韓国側が12日の事務レベルの会合で、日本に措置の撤回を要請したと発言したことについて、経済産業省は異例の反論の記者会見を開き、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。 これに対し13日、韓国側の担当者が「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べたうえで、「日本の措置に遺憾を表明し、現状の回復と撤回も要請した」と主張し、撤回の要請はなかったとする日本側の説明に反発しました。 こうした韓国側の発言を受けて、経済産業省は13日夕方、反論するための異例の記者会見を行いました。 この中で貿易管理課の岩松潤課長は、韓国側が「原状の回復と撤回も求めた」と述べた点について、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と反論しました。 そのうえで韓国側の発言は、会合のあと双方で確

韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、日韓両政府による事務レベルの会合が、12日、初めて行われました。日本側は韓国側の貿易管理体制に課題があると指摘し、予防的な措置として実施したことなどを説明しました。また、貿易管理以外への対抗措置ではないと説明したということです。 経済産業省で行われた会合は非公開で、両政府から貿易管理を担当する課長などが出席しました。 会合は午後２時ごろから、当初の見込みを大幅に上回るおよそ５時間にわたって行われました。 経済産業省によりますと、会合では日本側が、規制を強化した半導体の原材料など軍事転用も可能な３品目について韓国側の貿易管理体制に課題があったと指摘し、予防的な措置として実施したと説明しました。 そのうえで、今回の措置は太平洋戦争中のいわゆる「徴用」の問題など、貿易管理の問題以外への対抗措置ではないことや、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに反しないことな

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は９日の記者会見で、日本政府の輸出規制強化に関連して、１２日に東京で日本側と実務協議を開く方向で調整していると明らかにした。ただ、日本側は、規制強化が協議の対象ではないとの立場で、実際に協議が成立するかは不透明だ。 成氏は、規制対象のフッ化水素について北朝鮮に流れたのではないかとの疑惑が日本で持ち上がっていることに対し、「北朝鮮を含む国連制裁の対象国に流出したといういかなる証拠も見つかっていない」と強く否定。「日本は根拠のない主張を即時やめるよう望む」と強調した。フッ化水素の輸入業者への全数調査を行い、確認したという。

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

【ソウル共同】31日付の韓国紙、朝鮮日報は、2月末の米朝首脳会談が決裂した責任を問われ、事前交渉に当たっていた北朝鮮の金革哲米国担当特別代表が、平壌郊外の美林飛行場で銃により処刑されたと報じた。北朝鮮消息筋の情報としている。真偽は不明。韓国統一省は確認できないとしている。 朝鮮日報によると、金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第1副部長も2月末の米朝首脳会談に同行後、謹慎が命じられているという。 同紙は、金革哲氏が3月に北朝鮮外務省の幹部と共に調査を受けた後、処刑されたとしている。

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あと6円67銭――。21日の東京株式市場では日経平均株価が節目の2万円割れギリギリに迫った。米景気減速への不安から前日の米株式相場が大幅下落したところにマティス米国防長官の辞任報道が重なり、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長再逮捕というニュースも加わった。不透明感を嫌った海外勢の売りが主導し、日経平均は4日続落。連日での年初来安値更新となった。終値は前日比226円39銭（1.11%）安の2万0

韓国では去年、国民食のキムチの輸入が輸出を大きく上回り、貿易赤字が日本円で５２億円と過去最大となり、韓国メディアは「キムチ宗主国の恥辱」などと報じ、危機感をあらわにしています。 その結果、貿易赤字は５０３億ウォン、日本円にして５３億円と、前の年より１１％増え、統計を取り始めた２０００年以降で最大となりました。 貿易赤字が拡大した理由について関税庁は、輸入の９９％をしめる安価な中国産のキムチの輸入が増えたことを挙げています。 韓国の調査機関などによりますと、中国産のキムチの単価は、韓国産の６分の１以下で、韓国でも飲食店の多くで中国産のキムチが提供されているということです。 韓国では２００６年以降、キムチの輸入が輸出を上回る状態が続いています。キムチの貿易赤字が過去最大となったことについて韓国の通信社、連合ニュースは「キムチ宗主国の恥辱」と報じたほか、韓国営農新聞も政府によるキムチの輸出支援の