内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以…

会談では、G7知財庁長官級と世界知的所有権機関（WIPO）のタン事務局長が参加。知財権保護の重要性やデジタル領域における知財の課題について議論。同会談を通じて共同声明を採択したという。 具体的には、イノベーションやクリエイティビティを加速させるためには、効果的で国際的な知財エコシステムが必要であること、メタバースを含む新たなデジタルの領域における知財の問題など、最新の課題に対応できるよう知財制度を継続的に改善していくことが重要だと、G7知財庁間で認識を共有したとしている。 関連記事 メタバース「cluster」教育機関での利用を無償化 メタバース空間「cluster」、教育機関での利用が無料に。 企業のバーチャルイベント、即日開催可能に　クラスターが法人向けサービス　新型コロナの需要で クラスターが、法人向けサービス「clusterスターターパッケージ」を発売した。イベント実施にかかる時間

※写真はイメージです（Getty Images） この記事の写真をすべて見る 日本の国際的地位が低下している。2012年には日本はG7の中で上位グループだったが、いまや最下位に転落した。経済学者の野口悠紀雄氏は、「いまの状態が続けば、日本は、先進国の地位を失う可能性が強い」と指摘する。『プア・ジャパン　気がつけば「貧困大国」』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。 【意外なグラフ】日本のGDPは増えてきたが、一人あたりは…？ ＊　　＊　　＊ 一人当たりGDPで韓国や台湾とほぼ同水準 2022年は、日本が貧しくなったことが痛感される年になった。急激に円安が進んだため、様々な指標で日本の国際的地位が下がったからだ。 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）のデータによると、2022年には、台湾の一人当たりGDPは4万4821ドル（世界第24位）となり、日本の4万2347ドル（27位）

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増

先進7カ国首脳会議（G7サミット）がまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（91）が20日、帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに応じた。「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。 サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。 人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園（中区）訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。 核

先進７カ国（Ｇ７）首脳は２０日に発表した首脳会議（Ｇ７広島サミット）の成果をまとめた首脳声明で、東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による検証と日本の透明性ある取り組みを「支持する」と明記した。 首脳声明では、処理水放出が、人間や環境に害を及ぼさないことが福島第１原発の廃炉と福島の復興に不可欠だとも指摘した。また、「最高水準の原子力の安全が、全ての国、それぞれの国民にとって重要であることを強調する」との文言を盛り込んだ。

オープンサイエンスが科学の商業化を加速させている。オープンサイエンスは誰もが学術情報に自由にアクセスでき、研究活動に参加できるようにする取り組みだ。アクセス面では学術論文の費用負担、参加面では研究データの二次利用が課題になっている。どちらも市場を寡占する学術出版社が優位にあり、オープンサイエンスの理念と必ずしも一致しない商業化を押し進める。有力な学術出版社を持たない日本は研究データに活路を見いだす。（小寺貴之） 「メーンテーマはオープンで発展性のある研究エコシステムの実現」―。内閣府の高市早苗科学技術政策担当大臣は先進７カ国（Ｇ７）科学技術相会合の議題について、こう説明する。Ｇ７科技相会合ではオープンサイエンスが主題として取り上げられる。 研究論文が載る学術誌は価格が高騰し、日本の大学は重い購読料負担に苦しんできた。国内の大学が払う購読料は２０２２年度が４０８億円。本来なら公的な資金から得

林芳正外相はインドで1日に開幕した20カ国・地域（G20）外相会合を欠席した。国会で予算案を審議する際、最初の「基本的質疑」は全閣僚が出席するとの慣例を優先した。主要7カ国（G7）議長国である日本の発信力は外相不在で低下する。日本の外相がG20会合に出ないのは2017年に定例開催となってから初めて。ロシアや中国もメンバーであるG20はウクライナ侵攻や東・南シナ海を巡る日本の主張を訴える場になる

Published 2023/02/27 21:59 (JST) Updated 2023/02/27 23:51 (JST) 林芳正外相は3月1～2日にインドで開かれる20カ国・地域（G20）外相会合への出席を見送る方針を固めた。2023年度予算案の審議日程と重複しそうなため、国会を優先した。与党関係者が27日明らかにした。G20議長国インドの政府関係者は、先進7カ国（G7）議長国である日本の外相の欠席に「信じられない。日本外交にとって損失だ」と指摘する。 G20会合はロシアのウクライナ侵攻や、中国が威圧的行動を活発化させる東・南シナ海情勢など重要議題を討議する予定。基本的価値を共有するG7と異なり、中国やロシアに加え、インドネシア、南アフリカといった米欧と一定の距離を置く中間国も出席する。

「隣に住んでいるのも嫌だ」 日本の岸田文雄首相は6日、首相秘書官の同性愛嫌悪発言について謝罪した。それは、今春にＧ７サミット（主要7ヵ国首脳会議）を控える日本が、LGBTQの権利については遅れた国であることを浮き彫りにする発言だった。 荒井勝喜・首相秘書官は先週、記者団のオフレコ取材に対し、同性カップルについて「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と発言。日本で同性婚が認められたら、「社会が変わる」「国を捨てる人が出てくる」と述べた。 岸田はこの発言が公になったことを受けて、「政権の方針とはまったく相容れない」「言語道断」として、先週中に荒井を更迭。週が明けた6日の国会で謝罪した。

テイラー元駐ウクライナ米大使（２００６〜２００９）は、ロシアは同国軍がウクライナで犯した戦争犯罪や破壊の責任を取らねばならず、ウクライナ復興のためには７５００億ドルから１兆ドル（約１５０兆円）の支払いをせねばならないと発言した。 テイラー元大使がザグレブで開催されているクリミア・プラットフォーム第１回議会サミットの会場内で発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 テイラー氏は、「犯罪と侵略は罰さねばならない。ロシアは非難されねばならない」と発言し、そのためには、法廷が設置され、ロシアから賠償金が支払われねばならないと強調した。 そして同氏は、「ウクライナを復興するために７５００億ドル、あるいは最大１兆ドルまで支払われねばならないし、その内少なくとも３０００億ドルは、Ｇ７の国々の銀行にあるロシア中央銀行の凍結された資産から入ってこなければならない」と発言し、Ｇ７はその問題の作業をすべき

松野官房長官は新型コロナワクチンの２回目の接種率について、国際的な統計で、日本がカナダを抜いてＧ７諸国の中で１位になったことを明らかにしました。 総理官邸によりますと、国連人口推計をもとに各国の新型コロナワクチン接種率を算出した「アワーワールドインデータ」において、日本の２回目の接種率は７５．５％となり、７５．３％のカナダを抜いて、Ｇ７諸国の中で、トップになったということです。１回目の接種率では日本が７８．７％、カナダが７８．９％となっています。 また、総理官邸のホームページで公表されている日本の接種率は住民基本台帳人口をもとに算出されており、日本国民の２回目接種率は７５．１％となっています。 松野博一官房長官 「Ｇ７では１番高い接種率となっており、これまでの自治体や医療従事者など、関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げます」 松野官房長官は、今月中に希望者への２回目の接種をおおむね完了する見

韓国大統領府は、イギリスで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議に招待されたムン・ジェイン（文在寅）大統領が、12日、菅総理大臣とことばを交わしたと明らかにしました。両首脳が対面で会ったのはこれが初めてです。 韓国大統領府の発表によりますと、イギリスで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議に招待されたムン・ジェイン大統領は、12日、韓国などが加わって行われた討議が始まる前に、菅総理大臣とことばを交わしたということです。 この中で両首脳は、偶然に対面し、会えてうれしいとあいさつしたとしています。 ムン大統領は、去年9月に就任したばかりの菅総理大臣と電話会談を行いましたが、対面で会ったのはこれが初めてです。 慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓関係が冷え込んでいる中、韓国では、G7サミットに合わせて日韓首脳が非公式な形でもことばを交わすのかどうかが注目されていま

列国議会同盟（IPU）とUN Womenの2020年1月1日時点のまとめによると、女性閣僚の割合が50％以上なのは14ヵ国。世界全体では、閣僚ポストに就く女性の割合は21.3％（4003中851）となった。

2014年ソチ冬季五輪のアイスホッケー女子でカナダの4連覇に貢献し、国際オリンピック委員会（IOC）委員を務めるへーリー・ウィッケンハイザー氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪を予定通り開催することは「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と自身のツイッターで非難した。17日、ロイター通信が伝えた。 ウィッケンハイザー氏はIOCのアスリート委員でもある。「選手は練習ができず、移動も計画できない。施設は閉鎖され、五輪予選は世界各国で中止されている」と指摘し、五輪へ向けた準備で不安を抱える選手の心境を指摘した。（共同）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、16日夜、Ｇ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議が行われ、安倍総理大臣は、治療薬の開発を加速し、世界経済への影響を食い止めるためＧ７の結束を呼びかけました。また、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示し、各国首脳の支持を得たということです。 安倍総理大臣は、 ▽治療薬の開発加速に向けた英知の結集や、 ▽世界経済への影響を食い止めるために必要かつ十分な経済財政政策の実行に向け、Ｇ７として力強いメッセージを出すべきだと呼びかけました。 また各国の首脳がそれぞれ感染拡大防止策を紹介し、安倍総理大臣は、学校の臨時休校、大規模イベントの自粛要請といった取り組みや、国内の集団感染の状況などを説明しました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックについて安倍総理大臣が「全力で準備を進めており、人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しと

ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議では、首脳たちが一団となって歩いて写真撮影の準備をしていたとき、アメリカのトランプ大統領がモンテネグロの首相を押しのける様子が捉えられ、各国メディアが大きく伝えています。 これについて、アメリカＡＢＣテレビは「アメリカ・ファーストを掲げる大統領が、写真撮影でもいちばん前に立った」などと報道しているほか、イギリスの公共放送ＢＢＣも「トランプ大統領は、ＮＡＴＯの首脳たちに誰がボスなのかを知らせたいのだろう」と伝えています。 また、ドイツの有力誌シュピーゲルは「小学校の校庭やディスコの出入り口でありがちな場面だ」と皮肉交じりに伝えていて、首脳会議の場にふさわしくない不作法なふるまいだとして、各国のメディアで大きく取り上げられています。