逮捕されて55日後、その日は突然やってきた。 「昨年の12月12日です。起訴猶予で釈放されました」 【写真】事件のきっかけとなった、実際のコスプレ衣装ほか 逮捕容疑は、強制わいせつの疑い。被害者は茨城県在住の小学6年の女子児童だった。 犯人と疑われたのは、同県日立市の情報通信業・北浦亮さん（44）。母親と住む自宅で副業の駄菓子屋を開いていた独身男性で、アニメ好き。店内にはコスプレ衣装が置いてあった……という状況が怪しげに報じられた。 「本業はプログラマーです。プログラムも組めますし、ホームページの作成もできます。本田技研工業に入社し、その後、大手を渡り歩きました。インターネット掲示板の2ちゃんねるでスレッドを立てる仕事をしたり、ニコニコ動画を運営スタッフとして手伝っていたこともあります。ただ警察も検察も、情報通信業ではなく、駄菓子屋の人間にしたかったようです」 と北浦さん（以下、カッコ内は

私は大学卒業から、ほとんど正社員で働いている。 こうして執筆のお仕事をいただくようになっても、それはあくまで副業であって、本業は会社員だ。 反対に、夫はフリーランスのシステムエンジニア。 知り合った頃にはすでにこの働き方をしており、会社員としてのキャリアより、フリーになってからが長い。 夫がまだ彼氏だったとき、私は彼の「はたらき方」を好ましく思っていた。 時間に縛られることがストレスで、通勤ラッシュが苦手で、やりたくない仕事が人格に影響をきたすタイプなので、働く時間も場所も業務内容も選択できるフリーランスは、彼にとって理想のスタイルであった。 つよい責任感がないかわりに、他人を試すようなところもない性格が好きだった。 身を粉にして働かないので、常に余力があり、気分にムラがなかった。 仕事を生きがいにするのではなく、家族や友人を大事にした。 「人生を楽しむための手段として、働く。」 しんどい

行政サービスのデジタル化を推進するため、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で民間議員からの提案を受け、国の財源で地方自治体も含めた情報システムやデータの共通化を図るなど、いわゆる「デジタル・ガバメント」の実現に向け、取り組む考えを示しました。 そして、国の財源で地方自治体も含めて、情報システムやデータの共通化を進めることや、政府内にデジタル化の推進役となる組織を整備することを求めました。 また、マイナンバーカードはデジタル化の利便性を国民が実感できる有効な手段だとして、健康保険証に加え、運転免許証や社員証との一体化も検討するよう提言しました。 これに対し、安倍総理大臣は「本日の新たな提案も踏まえて、具体的な議論を進め、アクションにつなげていきたい。『デジタル・ガバメント閣僚会議』の議長の菅官房長官を中心に、関係閣僚の協力を得て、安倍内閣を挙げて取り組みを加速していく」と述べました。

2019年2月26日 山本太郎「日本母親連盟研究」 無編集 出典 山本太郎 反緊縮・財政出動！ @yamamototaro0　ツイキャス https://twitcasting.tv/yamamototaro0/movie/528219509

論理的かつ明快な歯に衣着せぬ物言いで知られる山本太郎参議院議員が極右カルトの講演会で大立ち回りを演じました。詳細は以下から。 ◆日本母親連盟主催の講演会での山本太郎議員の発言 東日本大震災の後、反原発運動の中で声を上げ始めた俳優でタレントの山本太郎さん。後に参議院議員に当選し、現在は自由党の共同代表として国会の内外で熱弁を振るっています。 そんな山本議員は積極的に街頭演説や講演などを行って市民の話に耳を傾けているのですが、この度「日本母親連盟」なる組織の主催した講演会で、当の主催者を完膚なきまでに叩きのめしています。 該当部分は講演全体を収めた以下の公式動画の51:20頃から。質疑応答で「山本太郎議員は日本母親連盟と選挙をされるんですか？」との質問に答える形で、スライドを用いながらトンデモな主張の数々を文字通りのフルボッコにしています。 ◆日本母親連盟界隈のトンデモ主張とは？ 日本母親連盟

息子が10歳になった。どういう経緯かを忘れてしまったけど(多分アンケート)こぐま社さんからずっとバースデーカードをいただいていて、息子は毎年楽しみにしていた。そして今回。「おっ！誕生日だからか！」と言って開けた息子がスッと部屋に移… https://t.co/UgwJg68YGz

この校長すごいわ https://t.co/m25Ox00M2D

教育評論家の尾木直樹氏（７２）が１９日、ブログで小中学校へのスマホ解禁に、改めて苦言を呈した。 これまで原則禁止としていた小中学校へのスマホ持参を大阪府が４月から解禁。文部科学省も、検討の意向を示した。 災害時の安否確認が目的とされるが、尾木ママはいじめを助長したり、悪影響があるとして反対していた。 これに付け加える形で「緊急時の連絡用に小学生にスマホの愚策！！」と題した尾木ママは、「言葉キツくてゴメンなさい！」と謝りつつも、断固として容認できない姿勢を強調した。 理由として「（小学生が）スマホの危険性に全く無頓着だからです」と指摘。 「スマホの積極的なリテラシー，使い方教育も何もせずに持たせるなんて無謀です」「スマホは世界につながっている高速道路を小学生に無免許で運転させるようなもの」と警鐘を鳴らした。 小学生が高速を運転すれば、事故は多発。いじめやゲーム中毒、ＳＮＳへの没頭、悪質なサイ

中国が世界初「AI嫁」開発　雑談に家事、夜の営みもこなす 1 名前：プティフランスパン ★：2019/02/21(木) 21:53:44.81 ID:VQAeXyDJ9 中国、世界初「AI嫁」を開発　「結婚の心配もう不要」専門家が危惧 「ロボットのお嫁さんが誕生しました！つまり、あなたはもう結婚する必要はありません」中国企業はこのたび、人工知能（AI）を搭載したヒトの女性型ロボットを開発した。深刻な男女比の不均衡で、結婚できない男性のために企画され、「AI嫁」などと銘打たれている。 中国メディアは、AI技術の発展により世界初の嫁型ロボットの発表を報じた。顧客層のターゲットに定めらた未婚の男性たちは、2月の旧正月の帰省中に受けた親や親族からの結婚へのプレッシャーに辟易している。 報道によると、このAI嫁は一流の技術者により設計された。外見は見事に細工され、皮膚の質感や体温さえヒトと同じだとい

ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。 総務省は、改正案が今の国会で成立すれば、４月から５月にかけて制度の対象とする自治体の選定に入り、基準を守っていないと判断されれば、対象から外すことにしています。 この際、総務省は過去の取り組みが適切だったかも判断の材料にする方向です。 返礼品をめぐっては、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行い、石田総務大臣が制度の趣旨に反していると名指しで批判する事態となっています。 ただ、こうした取り組みをめぐっては、今のルールの中で税収を最大限に確保しようとしているだけだとの指摘も出ており、過去の取り組みを考慮して制度の対象から外すことには自治体からの反発も予想されます。

by klimkin オランダのNEMO Science Museumには、訪れた人が人形でフレンチキスを再現したり、精子が製造される様子を見たり、オーガズムについて学べるビデオが見られたりする性教育のコーナーがあります。性に対してオープンなオランダですが、セクシャルヘルスの研究では優れた調査結果を示しており、男女平等が実現されている国の1つといわれています。そんなオランダの性教育は4歳から始まるとして、性教育関連の作家であるBonnie J. Roughさんが、オランダ性教育の特殊性を説明しています。 Why It's Best to Start Sex Ed When Kids Are Young - The Atlantic https://www.theatlantic.com/family/archive/2018/08/the-benefits-of-starting-sex-

安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示 統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。 そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。 この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくこ

ささきりょう @ssk_ryo とある労働事件の労働審判で、 私「それで、御社の有給休暇はどのくらい消化されてるんですか？」 社長「あ、うちは有休、やってないので(キッパリ)」 失笑の渦に巻き込まれる労働審判廷であった。 2019-02-20 01:01:06 ささきりょう @ssk_ryo 弁護士（東京弁護士会）、旬報法律事務所。労働者側で労働事件をやっています。日本労働弁護団幹事長（2022.11~）。ブラック企業被害対策弁護団顧問。不当懲戒請求事件原告。活動は東京近辺。なお、ここでの投稿は私の所属する弁護団や団体とは無関係であり、私的見解です。また、RTや｢いいね｣は常に賛同の意味とは限りません。 https://t.co/pa3HbMo8P7

女の子への強制わいせつ傷害などの罪に問われている６６歳の被告の裁判員裁判で、検察は「性犯罪の常習性があり、似たような犯罪を繰り返す人には、より刑罰を重くしていくことが必要不可欠だ」などと述べ、懲役８年を求刑しました。 住所不定、無職の寺本隆志被告（６６）は、去年６月、長崎市で小学生の女の子のあとをつけて下着をおろしてけがをさせたほか、別の女の子の下着などを盗んだとして、強制わいせつ傷害と窃盗の罪に問われています。 これまでの裁判では、被告が平成４年に東京・北区で当時１３歳の女子生徒を殺害した事件や、長崎市で当時１２歳の女子生徒を殺害した事件などで有罪判決を受けて服役したこと、それに今回の事件の発生が別の性犯罪で服役し、出所してから５か月ほどだったことが明らかになっています。 １９日の裁判で、検察は「高齢で体力が衰えた中、性的欲求を満たすため抵抗できない幼い女児を狙っている。似たような犯罪を

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻

アラフォーの専業主婦です。 二児を育ててきましたが正直言って苦労という苦労の実感はなかったです。私の母もそうでした。 だから子育てが大変だ大変だという世間がさっぱりわかりません。 乳幼児の頃は確かに全然寝られませんがかわいいから平気でした。 夫は基本的に土日に子供と遊んでくれたり私が風邪で寝込んだときになんとかしてくれるぐらいでした。 子供が3歳と1歳の時にはカタールに長期出張に飛び、さらにはインドネシアやミャンマーにまで。その後もなんども海外出張がありました。私は「ちょっと大変だな」「カタールって安全な国だっけ？」以外なんとも思いませんでした。やること色々あって忙しいですからね。 この歳だと子持ちの友人知人がたくさんできて、家庭状況も様々ですが、彼女たちを見渡すと、育児でおかしくなりかけた人とそうでない人の違いって、物理的な諸条件より当人の性格のような気がしてなりません。 たとえば、シン

ちらいむ @chilime 国立科学博物館 日本館地下一階 天皇陛下御即位三十年記念展示 天皇陛下の御研究と皇居の生きものたち、一室丸々陛下のご研究と皇居の生きものたちにまつわる展示でほんと「来てよかったああああ！」感。何がすごいって研究がガチ。ご公務お忙しい筈なのにガチ。キャプションが特殊なところも要注目。 pic.twitter.com/YQ4lLTW64v 2019-02-16 13:03:47

当方、婚活してる三十路女。 有名な大企業で働いてる男性と偶然知り合うことが出来た。 最初は勤務先など全然知らなくて、話してて楽しいから一緒に遊びに行っていたのだけれど、会話の流れで相手が勤務先を教えてくれた。 私が高卒なので、そんな大企業で働く人と初めて知り合えて興奮してしまったが、次第に冷静になってだんだんひねくれた考えを持つようになってしまった。 私の父が中小企業の社長なので、いろいろ苦労してる様子を子供の頃からずーっと見ていた。 対して、こちらの大企業の男性。余裕があり、金で判断する女とだけは付き合いたくないとそんな話をしてくる。 なんかこの人とは絶対付き合いたくない、と思ってしまった。 上手く言葉で言い表せないけど、大企業という神輿に乗っていい気になってる感じなのが鼻についたんだと思う。お金を稼ぐって、働くって、もっと泥臭いことだと思ってたし、それが私の信じてた世界だったから。この

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。