日本の郵便事業を担う国有の日本郵政グループが予定する上場は、通常の民営化とは異なる。過去20年で国内最大の新規株式公開（IPO）で約115億ドルの資金調達を目指しているが、その過程で10年が経過していることから、変化に抵抗する傾向のある同国での株式公開が政治的論争となることを浮き彫りにしている。日本郵政は、1870年代の創業以来、日本の郵便物の配達サービスを監督する一方で、同国最大の銀行および

テクノロジーの進化が、かつて栄華を極めていた巨大企業のビジネスモデルを成り立たなくさせてしまうことがある。たとえば郵便。物流はなくてはならないが、信書について考えてみると、手紙を出すメリットはほとんどない。手書きだと温かみがあるような気がするが、別にＬＩＮＥで暖かいメッセージをクリエイトすることは可能であるし、手書きの手紙をもらったら手書きで返さなくてはいけないような気がして、むしろありがた迷惑という気もしなくもない。手書きで手紙を書くのなら、往復ハガキで、返事も書いておいてほしいし、それが本当の礼儀というものではないだろうか……などと妄言を吐きたくなってしまうほどに信書の電子化は不可避であり、ドル箱であったところの年賀状もまた、衰退の一途を辿っている。 先月の話だが、電車を降りたら不意打ちに遭った。 つまりこれは、「年賀状を出して、ちゃんとした大人になりなさい」という意味である。しかも、

日本の宅配便は1970年代、電話一本で小さな荷物でも集荷、配達するヤマト運輸の「宅急便」でスタートした。1980年代に入るとコンビニ窓口での集荷や高速道路網の拡充で利用者が急増する。1988年には冷蔵・冷凍品の「クール宅急便」（ヤマト運輸）がスタートし、1998年には時間指定配送、2008年頃から地域限定の当日配送も始まった。いまや宅配便は「日本全国、指定した時間に必ず届く」と認識されている。 だが、そんな宅配便システムを維持することは今後難しくなりそうだ。東京・世田谷区の主婦が憤る。 「翌日のお昼に子供の誕生日会を開くから、可愛らしい飾り付けをネット通販の『翌日配達』の午前着で注文した。ところが、指定した時間に来ない。宅配業者に電話すると“荷物が多くて到着はお昼すぎになる”といわれてしまった。できないなら時間指定なんてさせないでほしい」 本誌が大手宅配業者に取材したところ、「遅配」の件数

国が１００％の株式をもつ日本郵政が１４日発表した２０１４年９月中間決算は３子会社のうち、郵便事業を担う日本郵便の純損失の幅が１０倍にふくらんだ。稼ぎを金融２子会社に頼る体質はあいかわらずで、来春以降に予定する株式上場に向け、課題が山積みだ。■人件費高騰が響く　日本郵政グループ全体の売上高は、前年同期より５・７％減の７兆１０５６億円、純利益は同１・２％減の２１７１億円だった。

「ボーナスカットで住宅ローンが払えなくなった社員のために金利1%の緊急融資の受付が始まったが、来年もボーナスは減るし､いずれ月給も減るだろうから､怖くて申し込めない｡お先真っ暗だ」 日本郵政グループの郵便事業会社、日本郵便の社員は肩を落とす。 日本郵政は5月13日、年間一時金を3.0カ月とすることで労働組合と合意した。前年実績の4.3ヶ月からいきなりの3割カットである。これにより、約1200億円の人件費が削減され、持ち株会社の日本郵政、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便局（窓口会社）、日本郵便のグループ５社の正社員約23万人の年収は平均約6.9％、約50万円減る計算になる。 ボーナスカットの最大の原因は､日本郵便の大赤字だ。 妥結から約２週間後の5月26日に発表された日本郵便の決算内容は惨憺たるものだった。10年３月期に427億円の営業黒字だったのが一転、前期は1034億円もの営業赤字に

2007年10月の民営化から3年半。社員23万人を抱える日本最大の企業、日本郵政グループが経営危機に陥っている。五つのグループ会社の中でも、郵便事業会社(日本郵便)は10年度に1185億円と巨額の営業赤字を見込み、このままの赤字が続けば債務超過に陥りかねないとの懸念も高まっている。 郵便事業会社の赤字が膨らんだ主な原因は、宅配便事業「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」の統合失敗にある。統合費用がかさんだのに加え、昨年7月の中元時期に生じた遅配の損害賠償が追い討ちをかけた。さらに、年末の歳暮時期に失態を繰り返さないため、採算度外視で人員やトラック便を確保し続けたことでその後も赤字が膨んだ。 同社が1月、総務省に提出した収支改善に向けた報告によると、現状のままでは宅配便事業で年1000億円以上の営業赤字が生じる。また、電子メールの普及により年3%ずつ郵便物の引受数が減少する構造的な経営基盤

2007年10月の郵政民営化からわずか4年足らず。黒字を維持してきた日本郵便は今期、突如として大赤字に転落した。債務超過が目前に迫るまでになった原因は何なのだろうか。 「抜本的な収支改善に早急に取り組まなければ、毎年度1000億円を超える営業損失が拡大していくおそれがあると考えます」 今年1月に日本郵便が総務省に提出した、昨年9月期の中間決算の赤字に関する報告書には、経営危機の現状が書かれている。 日本郵便は中間決算で928億円もの営業赤字に転落、通期では1185億円もの赤字に転落する見込みだ。さらに来期も970億円の営業赤字と、2期で2100億円以上の赤字が出るというのだ。 従来、郵便事業は上半期に赤字になることはあっても、下半期にはドル箱の年賀状があるため、通期では黒字になるのが一般的。ところが、今期は下半期にさらに赤字が拡大し、民営化前の日本郵政公社時代でさえなかった初の通期での営業

「1月までは『人手不足を何とかしろ』と言われて人集めに奔走していたのに、今度はいきなり『余剰人員の首を切れ』といってきた。本社は一体何を考えているんだ」 日本郵便の朝令暮改の人員政策に現場の幹部は呆れ返っている。 さる2月中旬、一部の全国紙が「日本郵便、大量雇い止めへ」と、16万人にのぼる日本郵便の非正規雇用社員の雇い止めの可能性を報じたことで、現場に動揺が走っている。実際、すでに2月になってからは非正規雇用社員に対する一斉面接がスタートしており、配置転換や労働時間の短縮などが打診されていたことから、非正規雇用社員は疑心暗鬼に陥っていた。 日本郵便は対外的には、「余剰人員の適正な配置のためのヒアリングを行っている」としてはいるが、人員削減自体については何もコメントしていない。 だが、現実には、日本郵便の各支社、支店では大量の雇い止めに向けた準備が始まっている。2月にはいるまで、現場の人手不

昨年、6500人の契約社員を正社員化した日本郵便が、今度は数千人規模で彼ら非正規の雇い止めをするという。既に1200名の新卒採用凍結は発表していたが、それでも足らずにクビを切るわけだ。「正社員化→新卒採用凍結→非正規クビ」という、絵に描いたような三段落ちである。 経営状況を無視して、コスト増につながるような規制をかければどうなるか。「小泉改革のせいで格差拡大」とか「規制強化で雇用が増える」とかトンチンカンな主張をする人たち向けの、日本郵便の皆さんによる体を張ったシミュレーションと言えるだろう。 有期雇用契約の規制をすれば正社員が増えると本気で信じている共産党、社民党、日弁連、そして厚労省の皆さんは、彼らの犠牲に感謝しつつ、現実というものをしっかり学びなさい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 支持すべき政党の「政策」見極めよう とはいえ、こんなことは民間企業で働いたことのある人間なら誰だって

47ニュースから備忘的に。 大幅赤字に陥っている日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、収支改善策の一環で、郵便物の配達や仕分けなどを担う全国約１６万人の非正規社員の一部に対し、３月末で切れる契約を更新せず雇い止めとする方針であることが１２日、分かった。同社は雇い止めの人数は明らかにしていないが、数千人規模になる可能性がある。 日本郵便は郵政民営化見直しの一環で昨年１２月、非正規社員の約６５００人を正社員化したばかり。労働組合関係者は「３カ月もたたないうちに人事方針が一変し、現場が混乱して業務に支障が出る恐れがある」と反発している。 日本郵便は現在、非正規社員を対象に希望退職を募集。近く支店の人員状況や勤務成績などを踏まえ、従業員との面談を開始。４月以降の勤務について日数や時間の短縮を求め、応じられない場合などは３月末で契約を打ち切る方針を伝える。 日本郵便の２０１０年９月中間決算は

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）がガタガタだ。2007年10月の民営化以降、日本郵便の経営は順調だったが、民主党への政権交代による経営陣の入れ替えなどで2009年10月から収益力が急落した。さらには非正規職員の正規化を行いながら、新規採用は中止などと雇用政策が右に左に大きく揺れ動き、ついに、非正規職員の雇い止めまでになっている。 日本郵便は、15万人超の非正規社員の一部について、今年３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施すると報じられている。その規模は2000人程度のようだ。その理由は業績悪化である。 そもそも日本郵便は、当時の亀井静香金融担当相の鶴の一声で非正規雇用の正社員化も進め、昨年12月、非正規社員約6500人を正社員に登用した。その一方で、今回の非正規雇用の雇い止めや、2012年度の新規採用の中止もしているのである。 このやり方は、国家公務員の採