高市首相は衆院予算委で、売春の相手方となる買春行為に対する法規制に関し「規制の在り方について、必要な検討を行うことを法相に指示する」と述べた。

【読売新聞】　安倍晋三・元首相が２０２２年に奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人罪などに問われた無職山上徹也被告（４５）の第６回公判が６日、奈良地裁であった。事件で使われた手製銃を鑑定した奈良県警科学捜査研究所の男性研究員

退職を希望する人に代わって会社に意思を伝える退職代行サービス「モームリ」の運営会社が、代行の仕事を違法に弁護士にあっせんし、紹介料を受け取った疑いが強まったとして、警視庁は関係先の一斉捜索を行ってい…

日本人男性は安全・安心を想像できる身なりと行動ができてなければ不審の目でみられる……ということが実際あったし今でもあると思うんですが、だとしたら、それと同じ目線と論理が素性の想像しがたい外国人男性に向けられるのはスムーズな流れだと思われます。是非はさておいて。 https://t.co/ool9m6xRz5— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2025年10月3日 「不審者注意！」という看板を見るたび、「やめてくれ、その術はオレに効く」みたいに思う。 ある時期まで、私はそうしたことを意識することなく日本社会で暮らし続けていた。けれども40代後半に入って、いい加減な恰好で住宅街を歩いていると不審の目で見られること、警戒されていることに気付くようになり、中年男性は身なりや恰好、振る舞いに気を付けなければ不審者とみられることを知った。そこから更に、もっと若い男

たいしょう @taisho__ 役所の福祉課の方から扶養義務を介護の責任と混同させるような説明を受け、民法877条ってそういう意味なんでしたっけ、文書でいただけますか？私も弁護士さんに聞いてみますと回答すると、話が急に変わって、介護事業者の紹介にこぎつけた。知識だけがわが身を守ると思った。 2025-09-29 23:47:41

イヤホンを装着して自転車に乗っていた男性は何度も警察から呼び止められた＝大阪府内で2025年9月18日午後2時18分、露木陽介撮影 大阪府内で暮らす会社員の男性（44）は、日常生活でイヤホンが欠かせない。必要な音を聞き取ることが難しい症状があり、装着して周囲の雑音を消さないと支障が出るからだ。 自転車に乗っている時も外せない。しかし、2026年4月施行の改正道交法でイヤホンを着けての運転が反則金（青切符）の対象になる。 「自分は検挙されるのか」。新たなルールを前に、男性は不安を募らせる。 男性には「聞き取り困難症・聴覚情報処理障害（LiD/APD）」と呼ばれる症状がある。 聴覚で音を理解する際に何らかの問題が生じているとされ、聞き返すことが多かったり、雑音が多い環境で聞き取りが難しかったりするなど不都合が出てしまう。 知られぬ症状 音自体は聞こえるため難聴とは異なり、聴力検査では「正常」と

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２６日の本会議で、検察庁の廃止を柱とする政府組織法改正案を与党「共に民主党」の賛成多数で可決した。同法案の成立により７７年の歴史を持つ検察は１年の猶予期間の後に廃止される。 同法案は検察庁を廃止して重大犯罪捜査庁と公訴庁を新設し、検察の捜査・起訴機能を分離する内容が盛り込まれている。 最大野党「国民の力」は採決を阻止するため演説を長時間続けて議事進行を妨げる「フィリバスター」などで抵抗したが、採決を退席した。国会で過半数を握る与党が数の力で押し切った形だ。 共に民主党にとって、検察改革は念願だった。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代（２０１７～２２年）に強大な権限を持つ検察の力を弱めようと、捜査権の警察への移譲などを実行したが、検事総長を務めた尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が大統領に就任すると骨抜きにされた。 改正政府組織法には企画財政部を財政経済部と企画予算処に

死刑制度をめぐる議論のなかで、「無期懲役はすぐに仮釈放になるから刑が軽すぎる」という意見がある。ならば、無期懲役の受刑者が仮釈放される可能性は、どの程度なのか。データをもとにたどっていくと、想像とは異なる現実が浮かび上がってくる。数字の背後には、語られにくい制度運用の実情が潜んでいた。※本稿は、丸山泰弘『死刑について私たちが知っておくべきこと』（筑摩書房）の一部を抜粋・編集したものです。 実はほとんど認められない 仮釈放の運用状況とは 実際に、どのぐらいの無期刑者が刑事施設にいるのかから見てみます。実は2008年8月に法務省内において「無期刑受刑者の仮釈放に係る勉強会」が設けられ、同年11月に結果がまとめられ、法務大臣に報告書が提出されています。その後、法務省では無期刑受刑者についての仮釈放の運用の透明性と国民に分かりやすい制度となることを目指して、毎年12月に「無期刑の執行状況及び無期刑

本日、小泉進次郎氏が自民党総裁選への出馬の意向を固めたと報じられています。 小泉進次郎氏、自民総裁選に立候補の意向固める　来週会見で調整 小泉進次郎農林水産相（44）は12日、自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）に立候補する意向を固め、周囲に伝えた。13日に地元の神奈川県横須賀市で支援者と意見交換し、来週中に記者会見を開く方向で調整している。 こうなると、昨年の総裁選で失速した原因ともいわれている「解雇規制」問題について、総裁選直後に『中央公論』12月号にわたくしが寄稿した文章をじっくりと読んでいただくことが重要なことではないかと愚考し、一年近く経った文章ではありますが、ご披露申し上げておきたいと思います。 政治家もメディアも解雇規制を誤解している－問題は法ではなく雇用システム@『中央公論』2024年12月号 去る9月27日に自由民主党の総裁選挙で石破茂氏が総裁に選出され、10月1

今年5月、1人の受刑者が代理人の弁護士をつけず、塀の中から自ら裁判を起こし、国の責任を認めさせるという異例の判決を勝ち取った。どうやって闘ったのか。仮出所したばかりの本人に聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●ビットコイン詐取で懲役7年 八木橋健太郎さん（39）は、約2億円相当の仮想通貨「ビットコイン」をだまし取ったとして警視庁に逮捕され、2019年9月に懲役7年の実刑判決を受けた。 服役中は、まず喜連川社会復帰促進センター（栃木県）に収容され、その後、長野刑務所（長野県）を経て、今年7月末に加古川刑務所（兵庫県）から仮釈放された。 ●「ひげ剃り拒否→強制」は違法、本人訴訟で国を提訴 もともと金属アレルギーがあった八木橋さんは、喜連川社会復帰促進センター入所後に、電池式カミソリでのひげ剃りを拒否した。 すると、職員2人に両腕を押さえつけられ、別の職員に無理やりひげを剃られたうえ

意識的に呼吸をコントロールして感情や体に働きかけるブレスワーク(呼吸法)は、薬物を使わない心理的苦痛の治療ツールとして人気が高まっています。新たな研究で、音楽を聴きながら呼吸法を実践することによって脳の血流が変化し、幻覚剤が誘発する変性意識状態(ASC)に似た状態を引き起こす可能性があることが示されました。 Neurobiological substrates of altered states of consciousness induced by high ventilation breathwork accompanied by music | PLOS One https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0329411 Breathwork can induce altered states o

おはようございます。 私は道東を活動拠点に野生動物対策に取り組んでいます。 私が専門にしているのは主に大型哺乳類、ヒグマとエゾシカです。この業界に足を踏み入れてからすでに25年、四半世紀、行政からの委託でクマの対策業務を担っていた時期もあり、シーズン中はヒグマとほぼ毎日向き合っていました。夜中の午前2時に警察からの電話で起床、自宅から現場に直行するようなこともありました（千本ノックの日々！）。もちろん住宅地に出現したヒグマを捕獲することも、業務として行っていました。 クマ対策といっても捕獲（撃つ）するだけではありません、電気柵の設置や教育活動といった防除、普及啓発にも積極的に取り組みました。したがって捕獲を専門に担う猟友会とはすこし異なる立ち位置です。 最近、野生動物対策の界隈で注目を集めているのが、北海道砂川町のライフル取り上げ事案です。新たな司法の判断が下りました。 今日は砂川ライフル

046 @karimikarimi 広陵高校炎上、焼肉きんぐ炎上、メルカリ炎上、シャトレーゼ炎上、脳外科医竹田くん告発、大阪王将ナメクジ告発、フジテレビ性加害告発、松本人志さん淫行告発、どれも非正規手続きで非正規手段なんです。個別の問題はさておき、正規手続き正規手段が権力者に有利すぎて実質機能しないという問題がある 2025-08-06 08:29:10

大阪府警は8月3日、特別公務員暴行陵虐の容疑で男性警察官2人を逮捕したと発表しました。 家宅捜索中に、捜査対象の男性に対し、殴打や平手打ち、髪の毛を引っ張るなどの暴行を加えた疑いが持たれています。 「顔面を平手で殴る」「頭髪をつかんで引っ張る」「腹部を拳で殴る」などの暴行か…大阪府警が8月3日、特別公務員暴行陵虐の疑いで逮捕したのは、府警刑事部捜査第4課の警部補・時長力容疑者（51）と、同じく第4課の巡査部長・阪口裕介容疑者（32）です。 府警によりますと時長容疑者は、7月15日に大阪市西区のレンタルオフィスで、職業安定法違反事件をめぐる家宅捜索を行った際、捜査対象の男性1人（20代）に対し、▽顔面を平手で殴ったり、▽頭部を押さえつけて押し倒したりする暴行を加えた疑いが持たれています。 また阪口容疑者は、その家宅捜索の際、同じ被害男性に対し、▽頭部や顔面を平手打ちしたり、▽頭髪をつかんで引

今市隆二氏による暴行、脅迫被疑事件について 2025年7月31日 当職ら（担当弁護士：河西邦剛、西山晴基）は、今市隆二氏による暴行、脅迫被疑事件の被害者代理人弁護士として、被害者の名誉保護、憶測の排除及び被害者への誹謗中傷の抑止のため、次のとおり事実説明と注意喚起をさせていただきます。 令和7年7月31日、今市隆二氏（以下「今市氏」といいます。）が、暴行、脅迫の被疑事実で警視庁から東京地方検察庁に書類送検（在宅送致）された旨報道されました。 タクシー乗務員である被害者の事実認識は次のとおりとなります。 ・今市氏と被害者のタクシー乗務員との間に従前の面識はありませんでした ・今市氏は、いわゆる流しの状態のタクシー車両を利用しました ・被害者のタクシー乗務員が、行先指示や経路を誤った、今市氏の言動に反論や反抗した、今市氏を刺激する言動を行った、今市氏と口論になった、今市氏から接客態度を指摘され

糖質をカットする炊飯器を販売する会社が、サイトで「美味しさそのまま糖質45％カット」などと宣伝したことに対し、消費者庁から景品表示法に違反するとされたのは違法だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は会社側の訴えを認め、消費者庁の措置命令を取り消す判決を言い渡しました。 「糖質カット炊飯器」を販売する都内の会社「forty-four」は、自社のサイトで「美味しさそのまま糖質45％カット」などと宣伝したことをめぐり、おととし消費者庁から「通常と同様の炊き上がりで糖質をカットできるように示すもので、景品表示法に違反する」として措置命令を受け、再発防止などを命じられました。 会社側は命令は違法だとして取り消しを求めました。 25日の判決で、東京地方裁判所の鎌野真敬裁判長は「糖質カットの炊飯機能は通常とは調理工程が異なると示されていて、消費者が通常と同様の炊き上がりになると認識するとはいえない」と指摘しま

西川暢春　弁護士法人咲くやこの花法律事務所　📚新刊『３大労使トラブル円満解決の実践的手法』発売中 @nobunobuno 企業顧問弁護士。労使紛争の予防と円満解決に尽力します。📖著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」、「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」📰週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約600社。 kigyobengo.com 西川暢春　弁護士法人咲くやこの花法律事務所　📚新刊『３大労使トラブル円満解決の実践的手法』発売中 @nobunobuno 相手を論破するような話法を多用する新入社員の解雇 東京地裁R2.9.28 産業用機械の制作、販売等の事業を営む会社が、20代前半の大卒男性を採用。 しかし、新人研修に参加した際、研修の外部講師に対して、「何故この

参政党「憲法草案」の問題点とは？　“まるで怪文書”の声も…弁護士が指摘する「天皇拒否権」「人権規定ほぼ削除」「帰化人差別」の危うさ 今回の参院選では参政党が注目されている。そして、同党が「参政党フェス2025―飛躍―」で発表した「憲法草案」も話題になっている。 しかし憲法学者の木村草太教授（東京都立大学）が雑誌の取材で「規範の表現というよりも、自分たちの使いたい言葉を切り張りしただけという印象を受ける。まるで怪文書のようなものです」と語るなど、法律の専門家の間では参政党の憲法草案への視線は厳しい。 いったい、何が問題なのか。憲法にも詳しい堀新弁護士が解説する。（本文：堀新） 「創憲」を打ち出した参政党 2025年5月17日、参政党は独自の「新日本国憲法（構想案）」を公表しました。 それに先立ち5月3日の憲法記念日に発表された談話の中で、同党の神谷宗幣代表は「この憲法案は、日本人の理念や価値

再審公判で無罪判決が出たことを示す弁護士ら＝金沢市の名古屋高裁金沢支部前で2025年7月18日午後2時9分、三村政司撮影 1986年に福井市で中学3年の女子生徒（当時15歳）を殺害したとして、殺人罪で懲役7年が確定し、服役した前川彰司さん（60）に対するやり直しの裁判（再審）で、名古屋高裁金沢支部は18日、無罪判決を言い渡した。 前川さんが事件に関与したとする関係者証言の信用性が争点だった。増田啓祐裁判長は判決の冒頭で「1審の無罪判決に誤りはない」と結論を示し、前川さんを犯人だとした最初の関係者の証言について「うそだった」と認定。「捜査に行き詰まった捜査機関がうその供述に基づき、（他の関係者に）供述を誘導する不当な働きかけをした。有罪の根拠となる事実は認定できない」と述べた。