木原稔官房長官は21日の記者会見で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に関し「誤解を招くようなことがあれば、今後は極めて慎重に対応しなければいけない」と述べた。台湾有事の際に米軍が展開するとの想定で首相が説明したことが適切かどうかを問われて答えた。 【写真】高市「毒苗」と中国国営通信社　歴史絡め批判、世論戦を展開 質問に対し「ケーススタディー（具体例）のように取られてもおかしくないことを首相が発言した」と語った。首相の答弁に反発する中国への批判を避けたトランプ米大統領の発言について「コメントは差し控えたい」と論評を避けた。 茂木敏充外相は、首相らの国会答弁を巡り「さまざまな質問をいただく中で事実関係をしっかりと伝え、誤解がないような形にすることは極めて重要だ」と指摘した。

台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁をきっかけに日中関係が急速に悪化している。2012年の沖縄県・尖閣諸島の国有化以来の対立激化だ。 数多くの中国メディアが、「満州事変から真珠湾攻撃に至るまで日本はいわゆる『存亡の危機』を捏造し、徐々に侵略を進めてきた」「『存亡の危機』は、90年以上前の日本による中国侵略の際に用いられた口実と驚くほど似ている」などと報じ、あたかも日本が台湾有事を契機に、中国侵略を始めると報じている。つまり、日本の「存立危機事態」の定義がよく理解されず、誤解が広まっている。日本は対策が急務だ。 ココがポイント「誤解による関係悪化は避けるべし」 出典：産経新聞　2025/11/21(金) 首相発言は、日本が台湾情勢に武力介入する意思を示したと受け止められた。誤解を招く不用意な発言だったと言わざるを得ない。 出典：南日本新聞デジタル　2025/11/20(木) 存立危機事態は、日