総務省は28日、NHKラジオ第2放送の廃止を認可した。電波監理審議会（総務相の諮問機関）の答申を受けて決めた。放送は2026年3月末で終了する。4月からAM放送のラジオ第1と一本化し、NHKラジオはAMとFMの2波になる。24年度からの経

ずっと気になっていたが明確なソースが無いままだった話のひとつとして、Wikipediaの「フォーリーブス」記事内にこのようなエピソードがある。 1973年の8月にフォーリーブスへのプレゼント代や追っかけ費用を稼ぐために売春していたという女子中学生グループが書類送検されて批判を浴びた。 真実なら私が把握する限りジャニーズ史上初めてメディアに取り上げられた夜職ガッツであり、昭和の「夜職ガッツ」そしていわゆる「ミテコのオタク」（ミテコとは身分証提示できない子の略＝18歳未満の夜職）の歴史を紐解く重要な鍵・実態調査のきっかけとなるのだが、残念ながらWikipediaのこの段には明確なソースが無い。 度々書いているが、以前webメディアで「平成ヤラカシ史」という連載を執筆していた私。平成処女軍団出現前夜（2007〜8年頃）以降のヤラカシ・夜職ガッツの実態に関しては、この世にいるジャニオタの中では比較

（CNN） ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナ戦争終結に向けた米国の計画は「将来的な合意の基礎を形づくる可能性がある」と述べる一方で、ウクライナが撤退しなければ、武力でさらに多くの領土を奪取すると改めて警告した。 プーチン氏は、米国のウィトコフ特使率いる代表団が来週初めに首都モスクワを訪れる予定であることを確認し、「真剣に協議」に臨む用意があると述べた。 しかし、プーチン氏が「ウクライナ軍が占拠している地域から撤退した場合にのみ」ウクライナ戦争は終結すると繰り返し述べていることから、迅速に事態が打開する見通しは低そうだ。同氏は「もしウクライナ軍が撤退しないなら、軍事的手段を用いてこれを達成する」としている。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、自国の代表団が今週末までに米当局者と、スイス・ジュネーブで提示された諸点について協議すると述べた。 ロシアは、国際法上ウクライナの主権が認めら

【読売新聞】　文芸や旅、食などのテーマを捉えたエッセーで知られ、テレビでも活躍した作家の嵐山光三郎（あらしやま・こうざぶろう、本名・祐乗坊英昭＝ゆうじょうぼう・ひであき）さんが１４日、肺炎で死去した。８３歳だった。告別式は近親者で済

在日本中国大使館が21日、国連憲章の「敵国条項」を持ち出すSNS投稿をした。日本など敗戦国に対し「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。日本外務省は1995年の国連決議で旧敵国条項は既に「死文化」したと反論する。国連憲章は第2次大戦末期に米国、ソ連、英国、中国が主導し、日独伊の枢軸国と戦った連合国がつくった文書だ。1945年6月に枢軸国に宣戦布告した

ズバッと参上！ズバッと解決！人呼んでさすらいのヒーロー快傑ズバァット!! - (C)石森プロ・東映 東映特撮ドラマ「快傑ズバット」（1977）のBlu-ray化を記念して、第1話「さすらいは爆破のあとで」が12月14日19時より、TOKYO MX（東京エリア・地上波9ch）で地上波放送されることが決定した。また、本日27日より、東映特撮YouTube Official で名作選の配信もスタートしている。 【画像】宮内洋が変身！東映の人気ヒーロー「快傑ズバット」 「快傑ズバット」は、1977年2月から9月にかけて放送された石ノ森章太郎原作のヒーローアクション。親友の飛鳥五郎を殺された私立探偵・早川健が、真犯人を追い求め、白いギターを片手に全国をさすらい、土地の悪い奴らを退治して行く。ズバットスーツに身を包む主人公・早川健を演じたのは、「秘密戦隊ゴレンジャー」「仮面ライダーV3」「ジャッカー電

絶滅のおそれがある希少種の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議の委員会が27日に開かれ、ニホンウナギを含むウナギ全種類の国際取引を規制する提案を否決した。来月5日の本会議で正式決定すれば、国…

高市首相の「台湾有事」発言で日中関係は一気に悪化　Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images 高市首相の台湾有事発言をめぐり、英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、中国がこの騒動を「日米同盟の強さを見極める好機」と捉えていると指摘する。また米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、習近平がトランプに直接電話を入れたのは、「日本を抑制しろ」と暗に迫るためとされ、高市発言の余波は大国間の駆け引きへと発展している。 【画像】英紙「高市の台湾発言は、中国にとって日米同盟を試す絶好の機会になった」 11月24日、中国の習近平国家主席がドナルド・トランプ米大統領に電話をかけ、来年4月に北京を訪問するよう招待した。米メディアによれば、トランプの訪中は約1時間の電話会談で決まり、同会談では台湾問題やウクライナ情勢、両国の貿易協定などについて協議したという。 両首脳は10月末に韓国

日本のが、日本で「人を対象とした犯罪が多発している」との側の指摘を否定したことについて、の報道官は「多発している」と改めて主張しました。 人被害の凶悪犯罪の認知件数「過去3年間は同程度」高市総理の台湾有事に関する答弁を受け、は14日、日本で「人を対象とした犯罪が多発し、人が襲撃される事件が相次いでいる」として、渡航の自粛を呼びかけました。 これに対し日本のは21日、日本国内で人が被害者となった凶悪犯罪の認知件数を公表。過去3年間は同程度で推移していることから、側の「指摘は当たらない」と反論していました。 日本側の反論に･･･側は「犯罪が多発」　毛寧 報道官 「現在、日本社会では国民に対する犯罪が多発している」 の毛寧報道官は26日の記者会見で、このように改めて主張し、「先週も日本の警察が人を襲撃した容疑者5人を逮捕した」と指摘。 日本では「インターネット上でに対する脅迫的な言論が大量にあり

黒曜石の産地、和田峠に近い長和町和田の「道の駅　和田宿ステーション」で、パック詰めで販売されていた黒曜石が今夏、ＳＮＳ（交流サイト）で紹介され話題となったが、黒曜石の採取、販売に法令上の問題はないのか―との問い合わせを機に販売中止となった。販売していた黒曜石は、地元高齢者が、閉鎖された工場で使われていた物を砕いて出荷していた。問い合わせでは具体的な法律名などは挙げられていなかったが、何か問題があるのだろうか―。県や専門家に聞いてみた。 （正中麻侑生） ■Xで大バズり 「長野の黒曜石の産地にある道の駅」で「地元のおばちゃんが作ったお総菜並みに黒曜石がパックで売られている」―。７月中旬、Ｘ（旧ツイッター）でこんな投稿が話題を集めた。透明な食品用パックに詰められた黒曜石の画像とともに発信されたこの投稿は、数万人以上が閲覧するなど話題となり、平日でも２０パックほどが売れた。 ■１件の電話をきっかけ

いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁について、政府が従来の政府見解を「完全に維持」しているなどとする答弁書を決定したことについて、中国外務省の報道官は「まったく不十分だ」と述べ、改めて発…

新しいプリキュアのタイトルが決定！こんどのプリキュアは「名探偵プリキュア！」そのナゾ！キュアット解決！どんなプリキュアが活躍するのか!？

キャッチフレーズは「そのナゾ！キュアット解決！」。ロゴには星やハート、時計やクエスチョンマークのモチーフと、“Star Detective Precure”の文字がデザインされている。なお「プリキュア」シリーズのタイトルに漢字が入るのは、「魔法つかいプリキュア！」以来10年ぶり2回目。どんなプリキュアの活躍が見られるのか、詳細は後日発表予定だ。 2004年の第1弾「ふたりはプリキュア」より、20年以上にわたり愛されてきた「プリキュア」シリーズ。現在はアイドルをモチーフにした最新作「キミとアイドルプリキュア♪」が、ABCテレビ・テレビ朝日系列で放送されている。 歴代「プリキュア」シリーズ2004年「ふたりはプリキュア」 2005年「ふたりはプリキュア Max Heart」 2006年「ふたりはプリキュア Splash☆Star」 2007年「Yes！プリキュア5」 2008年「Yes！プリキ

高市首相は党首討論で、存立危機事態の認定について「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断する」と述べた。

立民の野田代表は党首討論後、台湾有事を巡る首相答弁に関し、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と述べた。

1 台湾の外務省にあたる外交部は台湾海峡で中国との衝突が起きた場合、日本が協力して台湾を防衛するかどうかは分からないとする分析内容を議会に報告しました。 外交部は高市早苗総理大臣の台湾を巡る国会答弁の影響などについて、議会から分析を求められていました。 台湾メディアによりますと、外交部は24日の報告で、いわゆる「台湾有事」に関して日本政府は戦略的に曖昧（あいまい）な立場を維持していると指摘したうえで、日本政府の意思決定はアメリカの動向や日本の世論など、多くの要因の影響を受けると分析しました。 そして、高市総理の答弁内容から直接、「日本が台湾を防衛する」と解釈するのは難しいという判断を示したということです。

高市総理大臣は25日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。日米同盟の強化などについて意見を交わしたほか、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との電話会談を含む最近の米中両国の関係の状況に…

台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発した中国は、ここ約3週間で経済的報復や対日批判、外交圧力を相次ぎ繰り出し、不快感をあらわにしてきた。 足元では国連でこの問題を取り上げ、対立をさらにエスカレートさせている。台湾を巡り衝突が生じた場合に中国を支持するか、あるいは干渉しないよう各国に圧力をかける狙いがある。 中国の傅聡・国連大使は21日、国連のグテレス事務総長宛ての書簡で、高市首相の発言が国際法に違反していると非難。「日本が台湾海峡を巡り軍事介入すれば、それは侵略行為となる」と述べ、「中国は国連憲章および国際法の下で自衛権を断固として行使し、国家主権と領土の一体性を守る」と強調した。 この書簡によって、グローバルサウス（新興・途上国）を中心に中国が広い支持を集める国際機関の場に、日中間の対立が持ち込まれた格好だ。自衛権の行使を持ち出すとともに、日本の介入を侵略行為と位置づけることで、中国は