[香港 ２７日 ロイター] - 香港北部・新界地区大埔（タイポ）の高層住宅群で２６日に発生した大規模な火災で、少なくとも５５人が死亡、３００人近くが行方不明となっている。警察は２７日、危険な資材を使った修繕工事での「重大な過失」が原因となった可能性があるとし工事を請け負った会社の社員３人を逮捕した。

目次 円安と債券安 リフレの楽観 中国リスクの追い打ち 求められるのは建て直す力量 まだやり直しが効く財政運営 円安と債券安 高市政権になって、予想を遙かに超えて円安が進んでいる（図表1）。11月20日時点で1ドル157円台の円安へと動かされている。このまま158円台に移行すれば、通貨当局はもっと明示的に口先介入に動き、強く円安を牽制することになるだろう。すでに、日銀と財務省・金融庁は三者会合を開き、意思表明を行っている。行き過ぎた円安は、輸入物価を押し上げて、国民の物価懸念を煽ることにもなりかねない。政権運営や支持率にもマイナス効果を及ぼすだろう。日銀の12月利上げも可能性が高まってくる。 なぜ、高市政権の政策が円安を誘発するのかを考えてみた。大きな要因は、財政悪化懸念である。自民党内からは、秋の経済対策の規模をどんどん膨らませようとする意見がある。昨年の補正予算13.9兆円を超えて、1

18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続落し、前日より1620円93銭（3.22%）安い4万8702円98銭で取引を終えた。終値としては10月24日以来、約3週間ぶりに節目の5万円を割り込んだ…

2025年産米が並ぶ「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」＝11日午前、大阪市阿倍野区（田村慶子撮影） 政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。 すばやい変わり身「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」 鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。 政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はそ

中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。 中国の薛剣駐大阪総領事が8日投稿した内容、9日午後7時半現在、確認できなくなっている薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。 その上で「（中国が

国光あやの 衆議院議員 Ayano KUNIMITSU @ayano_kunimitsu 元霞が関職員として言わせて頂きたい💢午前3時に高市総理の出勤が必要なのは、そもそも「(特に野党の)質問通告が遅い」からです。総理が前日にご覧になりたくても質問も答弁も完成していない。前々日の正午まで🕛という通告ルール、どれほどの野党議員が守ってますか？エビデンスは以下の人事院調査での切なる声をご覧ください。 その中でも、動画の通り高市総理は極力役人への負担に配慮してくださっています。 jinji.go.jp/content/900018… 2025-11-07 20:42:08 Tokyo.Tweet @tweet_tokyo_web 立憲民主党・黒岩議員「高市総理は、今朝3時から役人のレクを受けたと聞いた。記者さんから、役人はレクのために午前2時半から出掛けなければならないと聞いたが」 高市総理

【11月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領の波乱に満ちた2期目に初めて審判を下す地方選で、ニューヨーク市民は4日、民主党の左派ゾーラン・マムダニ氏（34）を市長に選出する見通しとなった。マムダニ氏は当選すれば、イスラム教徒として初めてのニューヨーク市長となる。 ゾーラン・マムダニ氏の台頭がニュースの見出しを飾る一方で、南部バージニア、東部ニュージャージー両州でも知事選が行われる。トランプ氏がホワイトハウスに復帰してから約10か月が経過した今、米国の政治ムードを測る指標となる可能性もある。 両州で民主党が勝利すれば、来年の中間選挙に先立ち、野党勢力の復活を示唆する可能性がある。 ニューヨークでは、社会主義者を自称するマムダニ氏は、民主党予備選に番狂わせで勝利するまでほとんど知られていなかった。 マムダニ氏は、庶民の生活費削減を重視しており、形式ばらない雰囲気と、街を歩きながら有権者と語

村山富市元総理が17日午前、大分市内の病院で、老衰のため亡くなったことがわかりました。101歳でした。村山元総理は1924年3月3日に11人きょうだいの6男として、大分市に生まれました。38年に上京しますが、その後…

自民党は11日、2024年衆院選で公明党が候補者を擁立した小選挙区について、次期衆院選では独自候補を擁立する方向で検討に入った。公明が連立政権から離脱したことに伴い、勢力を拡大させるためには対決は避…

石破茂首相の所感の発表に先立ち、自民党の高市早苗総裁は10日昼、首相と首相官邸で面会し、戦後80年所感を発表することを事前に伝えられた。ただ面会後、高市氏は所感について記者団に聞かれても「なにか閣議…

マスゴミ「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」 https://x.com/vIaGEXtIiJ3425/status/1975508053236851166 https://www.youtube.com/live/T9kDYnnG_gg?si=grZsapEa-iQTxaZV&t=2736 フェイクとしか思えないような発言だけど日テレのライブにバッチリ残ってます… 追記　起きて見たらノーカット版がカットされてて草

日本国際博覧会協会は7日、大阪・関西万博の運営収支が230億~280億円の黒字になる見通しと発表した。運営費が当初計画の約1.4倍となる1160億円に膨らむ中で、赤字懸念も取り沙汰されたが、2005年愛知万博（愛・地球博）の黒字129億円（06年6月時点）を超える水準に達することがほぼ確実となった。同日の理事会で概算を示した。収入の大半を占める入場券販売は、3日時点で約2206万枚。来場者の体

政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。２０２４年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。 １日の諮問会議では物価高対策や米国の関税政策の影響など、マクロ経済運営を巡って議論した。村上総務相は物価高対策について、あらためて「根本原因」を考える必要性を指摘し、最初の原因はアベノミクスによる円安進行だったとの見方を示した。その上で「これによって、食料、原油、エネルギーの価格が高騰したことが大きな原因であり、こ

ドイツに滞在していたのは昨夏からわずか1年間だが、その間に日本が大きく変わったと感じるのは、「ポピュリズム」の台頭だ。 ポピュリズムとはエリート層を批判する大衆主義。反移民、減税、社会保障費削減など力点はさまざまだが、もはや政治はこうした問題を扱うことが避けられなくなっている。 ポピュリズムの問題点は、それがしばしば陰謀論や情報扇動に基づいて、交流サイト（SNS）で拡散されてしまうことにある。トランプ米大統領の「移民はペットを食べている」というひどい暴言は、その代表例だろう。 連載中のコラム　斎藤幸平の分岐点、その先へ 過去の連載記事　斎藤幸平の分岐点ニッポン ポピュリズムは新しい現象ではない。欧米では、ギリシャのシリザやスペインのポデモスなどすでに2010年代から存在している。一方、日本では日本維新の会やれいわ新選組が「ポピュリズム」と言われることはあったものの、その広がりは限定的であっ

自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、高市 前経済安全保障担当大臣が185票、…

【ニューヨーク=中岡敬登】石破茂首相は23日（日本時間24日午前）、ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨んだ。パレスチナの国家承認は「するか否かではなく、いつ承認するかの問題だ」と述べた。戦後80年を念頭に、アジアの人々が「寛容の精神」で日本を受け入れてくれたと語った。演説では①国連改革②中東③核軍縮④北朝鮮⑤開発――の5つのテーマを取り上げた。中東情勢について、イスラエルによる攻撃を「

立憲民主党の安住淳幹事長は22日、同日告示された自民党総裁選について「前回に比べて（候補者）個人が自分の主張をしない。お行儀よく話しているから、つまらない」と述べた。前回2024年の総裁選と異なり、少数与党で政策を実現しにくくなったことが影響しているとの見方を示し「自民党の置かれた状況が違っている」と一定の理解も示した。国会内で記者団に語った。 安住氏は、小泉進次郎農相が前回掲げた選択的夫婦別姓導入に消極的になったことなどに触れ「去年の方が個性があって、自民党が右に行くのか左に行くのか関心はあった。今回は皆同じような主張をしている」と指摘。「どなたが（新総裁に）なっても、顔が変わっただけになる可能性が高いということじゃないですか」と皮肉った。 その上で「国会を早く開いて動き出さないと、政治全体が自民党のせいで国民から見放される」と主張。「（投開票日の10月4日まで）まだ2週間近くあるんです

神戸新聞ＮＥＸＴ 兵庫県立高校の環境を充実させる投資とし、斎藤元彦知事は７月、交流サイト（ＳＮＳ）で就任前の２０２０年度と就任後の２３年度の「１校あたりの（投資の）決算額」について、４７都道府県中「４６位」から「３３位」に上がったと投稿した。若者支援は斎藤知事が注力する公約の一つだが、この「４６→３３位」を検証すると、兵庫の特殊な事情が見えてくる。（ファクト検証取材班） 【詳報】県立高への投資「２０年度４６位→２３年度３３位」斎藤知事の投稿　２０年度は大事業完了後 県立学校の環境充実について県は２３年度当初予算案で「６年間（２３～２８年度）で３００億円の教育投資」を打ちだした。２３年６月、斎藤知事は県立高校１校あたりの決算額が就任前の２０年度に「４６位」だったと公表。２４年秋の知事選でも４６位に触れて「就任前は全然子どもたちに予算がいってなかった」としていた。 ７月１３日にＳＮＳに投稿され

石破茂首相の退陣表明を受け、自民党は後継となる総裁の選出に向けた準備を本格化させる。有力視されているのは小泉進次郎農林水産相、高市早苗前経済安全保障相で、両氏を軸に総裁選は展開していくとみられる。　…